広島県議会 2023-02-20 2023-02-20 令和５年警察・商工労働委員会 本文
10: ◯答弁（交通部長） 道路標示を更新する基準については、道路標示全体のうち摩耗している割合が50％を超えた場合に更新することを原則としております。例外として、通学路や幹線道路等については、この基準にとらわれることなく、優先的に更新を行っております。
10: ◯答弁（交通部長） 道路標示を更新する基準については、道路標示全体のうち摩耗している割合が50％を超えた場合に更新することを原則としております。例外として、通学路や幹線道路等については、この基準にとらわれることなく、優先的に更新を行っております。
県の制度の運用上、物価変動のリスクは、指定管理者が負うのが原則であることは理解をしております。しかしながら、昨今の状況は、指定管理者側の節減努力を超える部分もあるのではないか。修繕等のリスク分担についても、指定管理者の持ち出しとなっていることがあるとも聞いております。
一方、中学校体育連盟では、学校単位を原則としてきた大会参加について、来年度から全競技で、地域の民間団体に所属する選手の参加を認めるなど、地域移行を視野に入れた動きも見られます。 県教育委員会としては、こうした動きも見据えながら、引き続き、知事部局や市町村、関係団体等と連携し、公立中学校における休日の部活動の地域移行を積極的に支援してまいります。 私からの答弁は以上です。
議案質疑は、承知のとおり、区分ごとに款・項を明示し、通告することとされており、そのため、答弁者は、原則、区分ごとに限られている。 そこで、この令和５年２月定例議会から、２月定例議会の議案質疑における理事者の出席については、理事者の円滑な職務遂行に配慮し、議案質疑の区分に応じて、質疑に関係する範囲での出席として差し支えないこととするものである。
13: ◯答弁（乳幼児教育支援センター長） 文部科学省令である幼稚園設置基準におきましては、１学級の幼児数は35人以下を原則とし、各学級に教諭等を１人置くこととなっております。
今行われている県庁舎敷地に関する件もそうですが、議論の途中はもちろん公開できないけれども、選考過程においてどういう議論があって、最終的になぜその提案に決まったのかということは、きちんと公開されることが大原則であると私は思うわけです。
有視界飛行と申しまして目視による安全確認を原則とし、夜間運航は行っておりません。 次に、ヘリコプターに搭載している主な装備について紹介いたします。 左上（１）のホイスト装置は、救助現場への隊員の投入や回収、要救助者のつり上げ時に使用するものです。左下（２）のストレッチャー、ハーネスは、要救助者を安全につり上げるためのものです。
○（坂本参考人） まず、実証実験が終わったかどうかにつきましては、道路運送法の21条による実証実験は原則１年、最長３年という形になっておりまして、京丹後市の場合は丸１年終わったんですけれども、ちょうどコロナ禍でなかなか利用が想定どおりに進まなかったところもありまして、地域公共交通会議を経て、もう一年、実証実験しましょうということで、現在、実証実験の２年目で、まだ実証実験中といったところでございます。
このたびこの業況の厳しい事業主の方々のための雇用調整助成金等の経過措置が１月で終了いたしましたけれども、原則的な措置は引き続き実施されておりますので、県内企業等に影響はあるものの、大きな影響はないのではないかと考えてはおります。
ただ今後、リテラシー教育がきちっと小学校、中学校、高校で進んでいく中で、大学のときには情報の科目で入試を受けた方々が入学して、社会に出ていくというそこまでのつなぎの部分も非常に大事になりますので、まずはそこをしっかり取り組んでいきたいということと、そういった方々の成長の状況を見ながら、状況によっては現在就業体験として原則大学生以上を対象に実施しているＩＴ人材スマートマッチングを広げていくこともあり得
そして、２月１３日には原子力規制委員会の臨時会合で、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から、安全審査期間を差し引いた「６０年超運転」を可能にする制度への見直し案が正式決定されたところである。これにより、現在開会中の通常国会に関連法改正案が提出される運びとなった。 この一連の流れについては重大な瑕疵があり、以下指摘する。
そういう意味で、参入に当たって端的には今、一定の基準以下のＷＴＯに引っかからないものについては、県内企業も入ったＳＰＣ、特定目的会社をつくりなさいということにしているわけでありますが、ただ、それを超えるところについては、これは原則どおり、完全に競争にかけるということになります。
大学等在学中の若者のＩＪＵターン就職を決めるインセンティブとなるよう、原則として県内就職前の大学生を認定して支援対象とするスキームとしております。 今年度、制度を活用した方を対象にアンケートを実施しましたところ、回答者の７割以上の方が、当該制度が県内就職のきっかけとなったと回答されておりまして、この制度が県内就職の後押しになっているものと考えております。
給料については、よく均衡の原則というふうに言いますが、国だとか、他の自治体、それから民間との均衡に配慮するということがございます。同じように、休暇につきましても、その４項に権衡、権衡というのはバランスを取るというような権衡です。国や他の自治体などとの権衡に配慮しながら決めなければいけないという原則があり、そして最終的には、５項ですけれども、条例その他に基づいてやっていくというものであります。
軍事大国とはならない、非核三原則は厳守する。これが今、政府の基本的な方針であり、その中で、今の国際情勢に対応するためには何をしたらいいのかというのを広く議論しようというお立場なのではないかと思います。 いろいろな立場の差や意見の差はあるのだろうと思いますし、その中で一つの解決策を今、国会が法案審議などで議論されているのだと思います。
結婚が前提でやはりお子様をもうけるという、社会の一つのリジッドな原則があると思います。 そのパートナー探しのところが先送りになってきている。これを送っていって、それが今度は子供さんをもうけることの先送りになっている。
自治体の予算は、原則単年度主義でありますから、次年度のために残しておくためではないはずであります。 さらに、二月補正予算では、法人税の上振れがあったとして、約二百億円もの基金を創設しました。そのうち六十億円は、安心・安全という名目であります。毎年、計上される不用額、また、新たな基金、このような状況を見れば、年八億円程度を少子化対策の一環として増額することは十分に可能と考えますが、見解を伺います。
上関原発建設計画について、様々な意見があることは承知しておりますが、県としましては、国策である原発の立地については、県に何ら権限が与えられていない中で、地方自治の原則から見て、住民に最も身近な地元市町の政策選択や意向を尊重すべきであると考えておりまして、今後もこの姿勢で対応してまいります。
翌年度以降も同一の職を設置する場合は、採用における平等取扱いの原則と同一の職員が継続して業務を担うことによる円滑な業務執行の観点とのバランスを考慮する中で、公募によらず、五年間は任用が可能とするなど柔軟な運用を行っています。
なお、債務負担行為とは、通常、予算は単一年度で完結することが原則であるものの、事業によっては単年度で終了せず、後の年度においても支出の負担をしなければならない場合があり、あらかじめ後年度の債務を約束するものでありまして、地方自治法第二百十四条に規定されているところであります。