40049件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

しかしながら、国の対応は、御承知のとおり原因者負担原則を堅持するという立場から、昭和五十三年の閣議了解においては「所要の措置を講ずる」とされております。また、昭和五十五年十一月の関係閣僚会議の申し合わせにおいては「誠意をもつて対処する。」とされておるわけでございますが、自来この域にとどまっておりますのが実情であり、この点は残念に存ずる次第でございます。 

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

受益者負担原則で、建てかえ費用を家賃に反映させるために高くなってくるわけであります。たとえば、建てかえ前に平均四千円だった八島団地の場合は、建てかえ後には七・五倍の二万六千円になっております。 県では緩和措置として、毎年二、三割ずつ上げ五年後に三万円とする傾斜家賃方式を導入していますが、それでも入居者にとっては大変な高負担になります。

奈良県議会 2022-10-12 10月12日-06号

健康保険証を2024年秋頃をめどに原則廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方向で検討しており、これは事実上の義務化です。マイナンバーカード利活用推進事業費は、これらを後押しするものでございます。 カード交付開始から6年10か月が経過しますが、普及率がなかなか進まないのは、国民があえてカード取得必要性を感じていないからです。

滋賀県議会 2022-10-04 令和 4年 9月定例会議(第10号~第16号)-10月04日-06号

しかも、高浜原発3号機、4号機は、原則40年、最長60年としてきた運転期間をさらに延長するための特別点検を開始しました。  これら福井県に立地する原発過酷事故を起こせば、滋賀県民や県土や琵琶湖への影響はどのような被害が想定されているか、知事公室長に伺います。  昨年3月、水戸地裁は、東海第二原発について運転差止めを命じました。

滋賀県議会 2022-10-03 令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−10月03日-05号

原則1年、年度で開催したら2回目は開催できないというようなルールもあるにしかり、そういった部分も鑑み、決して実施されてないような年度もありますし、ここはもう少し研究の余地あるんだなということを感じさせていただきました。  次の質問に移らせていただきたいと思います。総務部長です。  施行者全国唯一都道府県というふうにびわこボートレース場はなっているようです。

滋賀県議会 2022-09-30 令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月30日-04号

河川の利用は、ごみを捨てる、堤防を傷つけるなど、河川管理に支障を及ぼす行為でない限り、自由使用原則であり、川遊びは自己の責任において楽しんでいただくこととなっております。このため、河川管理者としましては、川遊びをする人の行動を制限できず、水難事故危険性を周知する取組には、啓発が最も有効であり、かつ重要な手段であると考えております。

滋賀県議会 2022-09-29 令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月29日-03号

行財政基盤も強化されましたし、分権型社会における市や町優先原則等も再確認されたということを踏まえて、県はより広域的かつ専門的な行政サービスに注力するという観点から、平成20年度末をもって振興局廃止単独事務所に再編されたと承知をしております。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)その後、農山村部では人口が減少、空き家や耕作放棄地も増加するなど、振興局廃止影響も見え隠れいたします。

茨城県議会 2022-09-28 令和4年第3回定例会(第9号) 本文 開催日: 2022-09-28

第104号議案は、地方公務員定年原則65歳に段階的に引き上げる地方公務員法の一部改正に伴い、関係する18条例を一括して改定するものであり賛成いたします。  同法は、昨年6月、国会において全会一致で可決成立し、地方公務員定年を65歳に引き上げたことを踏まえ、本条例では、1、定年年齢を60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げる。

奈良県議会 2022-09-28 09月28日-04号

患者高度医療が必要な場合に、消防機関が他の医療機関搬送する事案は、転院搬送と言われ、患者病状管理のため、原則として医師が同乗することとなっております。このような事案は、令和2年に本県で5,812件あり、救急搬送件数の8%を占めています。 消防機関による救急業務は、緊急性のある傷病者搬送を対象とするものであり、救急搬送後の帰院手段については、医師みずからが確保するのが原則です。

大分県議会 2022-09-26 09月26日-06号

時の内閣や政権党政治的思惑、打算によって、特定個人国葬という特別扱いをすることになり、憲法規定する平等原則と相入れないことは明らかです。 また、国葬の強行は、憲法19条が保障する思想及び良心の自由に反するものです。岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式だと述べています。

奈良県議会 2022-09-26 09月26日-03号

奈良県は発生当初、コロナにかかった人や感染の心配のある人は病院や療養施設に入ってもらうとし、無症状でも高齢者基礎疾患がある人は原則入院し、経過観察する方針を掲げていました。しかし、療養施設医療機関が逼迫したことから、県は4月19日、新型コロナウイルス感染症の第7波に備え、感染者症状基礎疾患状況療養先を決めるトリアージの基準を独自に作成しました。

愛媛県議会 2022-09-22 令和 4年第380回定例会(第7号 9月22日)

新型コロナ発生当初においては、高齢者施設入所者を含め、陽性者入院適用原則としておりましたが、高齢者については、長引く入院がかえって日常生活動作低下を招く事例も報告され、患者によっては、生活環境を変えないほうが望ましいことから、高齢者施設においては、国の通知も踏まえ、医師会の協力を得て、嘱託医等による健康観察や往診が必要となった場合についても対応が可能となるなど、連携が進んだところでございます