3207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2024-03-14 令和6年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-14

16 ◯元田中小企業振興課長 原価コスト上昇状況を的確に示すスキルがないといった課題に対しましては、価格交渉ノウハウが掲載された価格交渉ハンドブック原材料価格の推移のグラフを簡単に作成できる価格交渉支援ツールなどが有効であることから、これらの情報をまとめたチラシを作成し県のホームページに掲載するとともに、協定締結団体を通じ、事業者に向けて幅広く周知

福岡県議会 2024-03-07 令和6年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2024-03-07

これは上の表の造成事業収益同額公共施設原価を計上しているものでございます。  次に、三百六十九ページをお願いいたします。資本的収入及び支出支出でございます。一款資本的支出、四項工業用地造成事業収入返還金といたしまして一億六千万円余の増額をお願いするものでございます。

富山県議会 2024-02-21 令和6年地方創生産業委員会 開催日: 2024-02-21

中小小規模事業者における価格交渉力強化価格上昇分を踏まえた原価計算ノウハウの習得も重要だと考えています。  そのために、当初予算案では価格転嫁に関する事業を計上しています。労務費上昇分を転嫁していく際のノウハウも、私どもも十分に把握できていない部分もありますので、その実態を把握する調査を実施します。

富山県議会 2024-02-01 令和6年2月予算特別委員会

当初の被害ですが、約1万5,000点近く、在庫金額にすると原価で1億3,000万円ほどの水没被害があったということであります。そして、その中でもきれいに化粧をし直して、ある意味原価に近いものでお客様に買っていただけるものということで販売をされたということなんですが、そのうち、どうにもならんものが約1万2,000点余。そして、金額で言うと5,000万円ほどの在庫なんです。  

栃木県議会 2023-12-11 令和 5年12月経済企業委員会(令和5年度)-12月11日-01号

令和6年度以降の料金についてですが、令和6年度から令和10年度までの5か年の供給水量を2市と協議し、併せて人件費修繕費等の総括原価を精査した結果、令和6年度からの5か年の料金は、現行料金単価同額の1立方メートル当たり79.62円となり、据え置くこととしたところです。  内容について、表をご覧ください。  なお、料金算定につきましては、水道料金算定要領に基づき算出したものです。  

熊本県議会 2023-12-06 12月06日-02号

そこは、今、食料・農業農村基本法の中にも議論をされておりますけれども、どうやってそういった部分を転嫁するか、最終的には生産原価が幾らなのかということを科学的に我々が把握しながら、プラスオンできるという形をつくっていかなければいけないなということを感じております。 

富山県議会 2023-09-07 令和5年県土整備農林水産委員会 開催日: 2023-09-07

複数の経営体の方の令和4年度決算を基に、農業経営への影響を分析いたしましたところ、主穀作経営体では売上原価のうち肥料費は前年比109%、動力光熱費は108%に増加をしているものの、減価償却費などの機械経費、またその他の経費の減少によりまして、売上原価、経常費用は共に前年比98%と前年並みとなっております。  

富山県議会 2023-09-01 令和5年9月定例会 一般質問

また、物流の担い手の賃金水準向上に向けた価格転嫁につきましても、関係団体荷主事業者に向けて協力を求める広報活動等を支援いたしますとともに、経済団体が行うパートナーシップ構築宣言普及啓発原価計算方法価格交渉力強化に関するセミナー開催等を支援することで、適切な価格転嫁の促進に取り組んでいるところでございます。  

熊本県議会 2023-06-13 06月13日-03号

もう売上げを上げるか原価を下げるか、これしかありません、この利益を出す方法としては。 ただ、売上げを上げるということに関しましては、確かに、あの大規模農業であったりとか、このような対策をしっかりと打っておられますので、そこはそこで進めた上で、しっかりとこの農業を守っていかねばならないというふうに思っておるところであります。 私は、農家の長男に生まれました。

広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和4年度予算特別委員会(第3日) 本文

このため、現在検討中の新病院を整備し、運営していく場合におきましても、こうした政策医療などについては、一定の繰り出しが生じるものと考えておりますが、収支の具体的な金額につきましては、新病院の持続的な運営が可能となるよう、建築資材人件費などの原価高騰、金利の動向等を踏まえて精査し、基本計画においてお示ししてまいりたいと考えております。  

福岡県議会 2023-02-09 令和5年2月定例会(第9日) 本文

国が進めておりますパートナーシップ構築宣言は、企業代表者が、取引先との共存共栄の取組や、不合理な原価低減要請を行わないことなどを宣言するものでございまして、円滑な価格転嫁を促進するための有効な施策であると考えております。本県では、二月二十四日時点で六百六十二社が宣言の登録を行っております。  本県における価格転嫁状況についてでございます。

愛媛県議会 2023-01-27 令和 5年防災減災・エネルギー対策特別委員会( 1月27日)

掛け算していただくと、そういうものが原価になるんですね。託送とか輸送が入って、支払う価格になる。そういったオーダーのものと同等レベルというとなかなか課題も大きいですから、将来の高コストにならざるを得ないエネルギーに備えて、今できる限り下げておく、これが今やるべきことではないかと考えております。