富山県議会 2018-02-01 平成30年２月定例会 委員長報告、討論、採決
２ 過労死ラインの残業を容認する上限規制の導入ではなく、労使協 定による時間外労働の上限を１週間15時間、１か月45時間とす る「厚生労働大臣告示」を法律へ格上げすること。 ３ すべての労働者を対象に、ＥＵ労働時間指令を参考に、24時間 について継続して11時間以上の休息時間を与える「休息時間（勤 務間インターバル）規制」を導入すること。
２ 過労死ラインの残業を容認する上限規制の導入ではなく、労使協 定による時間外労働の上限を１週間15時間、１か月45時間とす る「厚生労働大臣告示」を法律へ格上げすること。 ３ すべての労働者を対象に、ＥＵ労働時間指令を参考に、24時間 について継続して11時間以上の休息時間を与える「休息時間（勤 務間インターバル）規制」を導入すること。
２ 労使協定による時間外労働の上限を１週間15時間、１か月45時間 とする「厚生労働大臣告示」を法律へ格上げすること。 ３ すべての労働者を対象に、「休息時間（勤務間インターバル）規 制」を導入すること。 ４ 議会制民主主義を実質的に否定することから、数多くの論点を内 包した複数法案を一括で提出する手法をとらないこと。
いま求められているのは、残業上限規制に例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間とした厚生労働大臣告示を法定化し、連続１１時間の勤務間インターバル規制などを設けることである。 よって、本議会は国に対し、「働き方改革法案」の断念を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
政府案は、年間360時間としている厚生労働大臣告示の限度基準の２倍になります。 残業時間月45時間を大臣告示に示しているのは、これ以上働くと健康への影響が高まるという医学的見地からの基準です。急いで、月45時間、年間360時間の大臣告示の上限を法制化し、本格的な長時間労働の規制を行うこと、勤務間インターバル規制導入などに踏み出すことが必要だということを強調しておきたいと思います。
これは、年間360時間、１カ月45時間と定めた限度時間、いわゆる厚生労働大臣告示の２倍もの残業を許容するものであり、今、働き方の改革のあり方が厳しく問われています。 最初に、長野県内の労働時間、残業などの労働環境の実態について伺います。 「カローシ」という言葉が国際語になってもはや20年以上になります。
当然、上限の目安は、厚生労働大臣告示の週15時間、月45時間、年360時間です。大臣告示は、月40時間を超えると脳、心臓疾患のリスクが高まるとの医学的知見に基づき国が設定したものです。この時間外労働の上限を決めることについて、知事の所見を求めます。 ◎知事（三日月大造） お答えいたします。 まず、職員が長時間の勤務に従事してしまっているこの現状ですね。
厚生労働大臣告示の月四十五時間までを徹底すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 そして、労働時間の上限規制、労働時間の適正把握は地方公務員にも適用すべきです。一日八時間、週四十時間は、大原則です。 山梨県庁では昨年、残業が月八十時間を超える職員、平均二十人、繁忙期には三十人もいます。
基準病床数は、各二次医療機関ごとに設定しておりまして、その算定に用いる病床利用率は厚生労働大臣告示に基づき、全国一律に療養病床は九二％、一般病床は七七％として算定しているところでございます。したがいまして、各県が独自に計算式に医療機関ごとの病床利用率を用いることはできないという制度になっておりますので、そこの点はどうぞ御理解をいただきたいというふうに考えております。
また、児童福祉施設最低基準では、保育所保育は養護と教育を一体的に行うことを特徴とすることが明記され、厚生労働大臣告示として保育所の役割･社会的責任･保育の原理・施設長の責務を含む職員の資質向上などが保育指針に規定され、平成二十一年度より施行されることになっております。