長野県議会 2010-12-06 平成22年11月定例会文教企業委員会-12月06日-01号
教育総務課長 白 鳥 政 徳 参事兼義務教育課長 北 田 愛 冶 参事兼高校教育課長 小 林 一 雄 特別支援教育課長 海 野 清 参事兼教学指導課長 髙 栁 俊 一 参事兼心の支援室長 町 田 暁 世 文化財・生涯学習課長 花 岡 隆 夫 保健厚生課長
教育総務課長 白 鳥 政 徳 参事兼義務教育課長 北 田 愛 冶 参事兼高校教育課長 小 林 一 雄 特別支援教育課長 海 野 清 参事兼教学指導課長 髙 栁 俊 一 参事兼心の支援室長 町 田 暁 世 文化財・生涯学習課長 花 岡 隆 夫 保健厚生課長
そういう視点から、最近、厚生労働省は医療費に関するデータを発表されたようですが、現在の全体の流れと将来像、それから長野県の数値はどのようになっているのか。お答えをいただきたいと思います。 ◎野池明登 参事兼健康福祉政策課長 ただいま医療費の増加の状況ですとか、社会保障の将来像ですとか、御質問をいただきました。 医療費につきましては、先月、厚生労働省から医療費の概況が発表されました。
今月初め、厚生労働大臣は、平成二十五年度施行を目指す新たな高齢者医療制度の運営主体を都道府県とする考えを表明したところであります。保険の運営は、規模が大きければ大きいほどスケールメリットが働き、広域行政の事務になじむため、市町村より都道府県による事務処理がふさわしいと言えるのかもしれません。これは、補完の問題というより事務の再配分の問題と言えます。
厚生労働省が先月発表したところによりますと、9月末現在、来春の卒業見込みの高校生の就職内定率は40.6%で、過去最悪の減少幅だった前年同期を3ポイント上回りはしたものの、有効求人倍率は0.87で、依然として厳しい就職状況が続いております。
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会 午前11時02分 ◯菊池委員長 ただいまから環境厚生委員会を開きます。 慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 環境厚生委員会記録 1 月 日 平成22年12月3日(金) 2 場 所 第4委員会室 3 出席者 委員長 菊池 健治
厚生労働省によりますと、昨シーズンは新型インフルエンザの大流行が見られましたが、今年は、季節性インフルエンザ、新型インフルエンザのいずれも流行の可能性があるということであります。 季節性インフルエンザは特に高齢者が重症化しやすい傾向がある一方、新型インフルエンザは子供や成人を含め広い年齢層で重症化する場合があり、今年はすべての年齢の方がインフルエンザに注意する必要があると言われております。
厚生労働省は,来年介護保険法の改正を目指しており,厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会が年内にも介護保険制度の改革案を取りまとめる方針と伝えられています。 私ども公明党では,昨年介護を受ける人,介護の現場で働く人,介護事業を行う人と,それぞれ立場の異なる人たちの生の声を政策に反映させるために,全国でアンケート調査をさせていただきました。
現在、厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会で、来年度以降も現行と同額の42万円とし、恒久化する方針を打ち出しました。ことし8月時点での実態調査によれば、全国平均の出産費用が約47万円と判明をし、少なくとも現行水準を維持する必要があるとの判断であります。しかし、最終結論は出ていないのが現状であります。
厚生労働省が行っております我が国の賃金に関する統計、いわゆる賃金センサスというものがあります。平成二十一年の調査結果を見れば、広島県内の企業において毎月決まって支払われる給料は、平均すれば三十万円を切っております。千人以上の事業規模の企業でさえ三十五万円程度で、県職員の平均給与である三十九万円とは大きな差があります。
さて、昨日、開催されました臨時の文教厚生委員会において、不祥事の再発防止のための新たな対策が示され、現状の打開に向けた活発な議論や提案もなされたと聞いております。 不祥事対策については、これまでにも知恵を絞って、さまざまな取組みを実施しながら、結果的には不祥事の発生が防げなかったという厳しい現実があるわけであります。不祥事は、そう簡単に撲滅できるものではないと思います。
去る9月末、厚生労働省が病院等における必要医師数実態調査の概要を公表いたしました。この調査は、初めて全国統一的な方法により、地域別、診療科別の必要医師数の把握を行ったものであります。調査結果によると、調査時点において求人していない医師数を含めて、医療機関が必要と考えている必要医師数、すなわち全国で不足している医師数は2万4,033人であり、本県では591人が不足しているというものでありました。
県教育委員会は、平成二十一年三月に、厚生労働大臣から適正実施について勧告を受けておりましたが、達成はできず、本年十月にも同様の勧告を受けたものであります。身体障害者や知的障害者など、障害者の雇用状況は依然厳しい状況にありまして、法定雇用率を遵守するのに困難をきわめていることは理解できます。この厳しい中で、本県教育委員会でのここ数年間での雇用状況は、毎年着実に伸びてきております。
11月16日、文部科学省と厚生労働省が発表した10月1日時点での大学、短大、高等専門学校生の就職内定率は、昨年同時期と比べますと、5ポイント低い56%でありました。内定率が最も高かったのは高等専門学校生で93.8%と、昨年の同時期と比べて0.9ポイントダウンで済んでおりますが、大学生は57.6%と、昨年より4.9ポイント下落で、1996年の調査開始以来、最も低水準となりました。
ドクターヘリを導入する病院の選定にあっては、厚生労働省が定めた「救急医療対策事業実施要綱」の整備基準に沿って検討されていると思いますが、いかがですか。 また、先ほど御紹介したような諸条件があるわけですが、ドクターヘリ導入に必要とされる条件の中で、専従スタッフとしての人手、ゴールデンアワーとしての時間、山岳の多い我が県特有の運航ルートに対するそれぞれの考え方についてお聞きいたします。
このことについては、この8月に私が直接国に対し、公的病院として存続させる法的措置を早急に講ずるよう要請を行っており、また、10月に厚生労働省が実施したアンケート調査を受けているわけですが、県としては、同様の回答を出しているところであります。 次に、農業に関連いたしまして、TPPへの参加による本県の農業分野への影響であります。
また,出先機関改革では,地方側が最も注目しているハローワーク業務でさえ,その後,厚生労働省から示された見直し案でも地域移管とはならず,国と地方自治体による一体運営という評価に値しないものでした。政府・与党の地方分権改革は思うに任せない状況ですが,今月には出先機関改革のアクションプランの策定と一括交付金を具体する来年度予算案の編成が行われるなど,地方分権改革は当面の山場を迎えています。
─────────┘│ │ │ │ └──────┴─────────────────────────────────┘ 2 第264回定例会環境厚生委員会議案付託表
厚生労働省は、9月29日に病院等における必要医師数実態調査の結果を公表しましたが、その結果は、全国で医師が1万8,000人不足していることを指摘をしています。
法律上、労働者には九十三日まで介護休暇が認められ、雇用保険により賃金の四割が介護休業給付金として支給されることになっておりますが、平成二十年度の厚生労働省の調査では、就業規則に介護休暇の定めがある事業所は六一・七%で、介護休暇の取得率は、女性で〇・一一%、男性で〇・〇三%と極めて低い数字となっております。