東京都議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年都市整備委員会 本文
また、地上七から八メートルある危険性も考慮しなければなりません。 そこで、イベントの内容、イベント開催に当たっての広報の仕方、安全対策についてお伺いをいたします。
また、地上七から八メートルある危険性も考慮しなければなりません。 そこで、イベントの内容、イベント開催に当たっての広報の仕方、安全対策についてお伺いをいたします。
◯漢人委員 そのカリガネソウは、東京都レッドリスト二〇二〇年版によりますと、区部と北多摩では既に野生絶滅、つまり当該地域において過去に生息していたことが確認されており、飼育、栽培下では存続しているが、野生では既に絶滅したと考えられるものでありまして、南多摩と西多摩でも絶滅危惧ＩＡ類ということで、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いものというものに指定をされています。
この種の事案は、認知段階では、その危険性や切迫性を正確に把握することが困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いものと認識しております。
蔓延を防ぐ手だてとして、摘発に力を入れるとともに、薬物乱用防止教室などを通じて、若い世代に改めて危険性や違法性を周知したい。」としています。若い世代の薬物乱用防止について、これまで何度か質問してきましたが、若い世代の薬物依存症をつくらないための覚悟と取組について、改めて知事と教育長と警察本部長にお伺いいたします。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
岸田首相は、原発政策を大転換し、原発事故の反省もなく、現在の10基に加え、さらに７基の原発再稼働と新増設、運転期間の延長、さらに次世代型革新炉の開発、建設なども推進しようとしていますが、今ある原発と危険性は基本的には変わりません。使用済燃料の処理も全く見通せません。 原発回帰は、再エネ拡充にとって大きな障害になっています。
上越市でも、こうした豪雨がもたらす浸水被害の危険性を回避するために、保倉川放水路、儀明川ダムの建設が計画されて、調査段階に入っています。進捗を早めるために保倉川放水路の早期着手を国へ強く要望するとともに、儀明川ダムの建設をこれまで以上に推進するべきと考えますが、知事の所見を伺います。
◎知事（三日月大造） （登壇）子供たちがインターネット上の性暴力に巻き込まれないようにするため、性的な写真や動画を撮る、見せるなどの行為の危険性や、万が一被害に遭った場合の対応などについて、関係機関と連携して、学校への出前講座等で周知啓発を行っているところです。
前者を採用すれば、介護福祉士、看護師などの専門職のスタッフを失う危険性が出てきます。後者を採用すれば、「住みやすい地域で暮らし続ける」という介護保険の根本的な理念を放棄することになりかねません。 何より問題となるのが、介護施設を運営する事業者の意識でございます。
住民に対して危険性を知らせるＪアラートは、迅速性を重視することが必要である一方で、今回のように不正確な内容の警報が繰り返された場合には、狼少年のようになる、またそういうふうに見えてしまうとし、Ｊアラートの精度や政府内の連携に問題があることを指摘する声もありますが、一連のてんまつについての知事の所見と、国の今後の対応についての所見をお伺いいたします。
１つは、画像から見ると、コンクリート吹きつけ工事においては、左側の国道と反対側をしているように写り、また、法面対策工事では民地側を大きく排土したことにより、国道側の法面が不安定になり、崩落の危険性が残っているように見えます。また、私が視察したときには、ショベルカーで裾野の土を取って、ダンプカーに積んでいました。
例えば、国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項によりますと、公開回数は年２回以内、公開日数は延べ60日以内、かつ例えば、色があせるとか材質の劣化の危険性が高いものは延べ30日以内、また、照明ですけれども150ルクス以下とか、そういった規定が様々ございます。
そのために、我々も日頃から、地域の方から、歩道の整備をしてほしいとか、それから細かいところでいうと、側溝の蓋のところに排水用の穴が空いていて、それでつまずいてしまうので、そこを塞いでほしいとか、そういった要望もある中で、１つがやはり横断歩道の危険性、どうしても県道等を渡らなければいけない、その横断歩道を渡ろうとしても車が止まらないから、もう横断歩道のないところで渡っちゃえということで事故になっているような
このような事故は、特に熱中症を発症する危険性が高い夏場を中心に命の危険性が高まることからも、子供たちの安全を守るために万全を期すべきであります。 そこで、知事並びに教育長にお伺いします。本県の幼稚園や保育園、県立特別支援学校では、児童生徒が通学バスに置き去りにされるという事故を防止するために、どのような対応がなされているのでしょうか。
しかし、自主検査では、検体を正確に採取できない可能性があり、偽陰性となった方の子宮頸がんが見落とされる危険性があるため、国立がん研究センターは、検査としては推奨しないとしています。 そこで、この自主検査への対応については、引き続き、国の動向を注視していきます。
次に、同じ空き家であっても、屋根等が朽ち、今にも倒壊しそうな危険性のある空き家が市町村にとっては問題で、このような空き家の中には所有者が不明で放置されているケースもあります。
梅毒は早期に発見して治療すれば治る感染症ですが、放置すれば死に至る危険性もあるとされています。原因は定かではありませんが、交流サイトなどの普及で、不特定多数の人と性行為を行うハードルが下がっていることが影響しているとの見方もあります。気がかりなのは、全国的に女性の感染者割合が増えている傾向です。１０年前は約５分の１だった割合が、今年は３分の１を占めています。
効率化のために農家を減らすことや農地を集約することにも危険性があると考えている。また、スマート農業の推進に関しても、集落から人を減らすことから注意すべきである。農村集落を維持するための取組を県農政の施策の柱とすることについて部長の見解はどうか。 ◎倉澤 農政部長 本県農業については、標高差や首都圏に近い立地条件、多様な品目の農産物が生産されている点からもポテンシャルがあると感じている。
そのため、市内の幹線道路である国道、県道の渋滞を避けた車が、抜け道として狭い生活道路に流入し、生活道路の交通量増大に伴う住民の日常生活への支障や交通事故の危険性が高まっている状態です。そのようなことから、船橋市内の主要な国道、県道の渋滞対策の取組を進める必要性が高いと考えます。 そこで伺いますが、船橋市内の渋滞対策について、県の取組状況はどうか。
また、安価な輸入品の増加や肥料価格の高騰により農家がもうからなくなり、農家が減少し、農地が荒れるという悪循環を起こし、ついには農村が崩壊し、食料の生産基盤がなくなるという大きな危険性をはらんでおり、自給率の向上は重要な国家戦略として捉えるべき課題です。 前置きが長くなりましたが、そこで、知事にお聞きします。
組織の体制的に、知事や教育長の主観による評価での人事に偏りやすい性質、危険性をはらんでいることについて十分留意していただきたいと思います。知事や教育長の意に沿わない意見を言うと人事に関わることになるのではないかと、漠然と不安になる職員がいて、意に沿う以外にないと思い詰めないとは言い切れない環境であることは、これは全庁的に考えられます。