京都府議会 2023-12-01 令和５年12月定例会（第５号） 本文
また、南海トラフ地震などの災害を見据えて、ハザードマップ上の危険地域で建設されたマンションに対する認定基準の上乗せや耐震診断の義務化など、本府独自の認定基準の作成が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。 続いて、管理計画認定制度についてお聞かせください。
また、南海トラフ地震などの災害を見据えて、ハザードマップ上の危険地域で建設されたマンションに対する認定基準の上乗せや耐震診断の義務化など、本府独自の認定基準の作成が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。 続いて、管理計画認定制度についてお聞かせください。
ある程度の規模の池に関して基準があることはわかりますが、危険地域あるいは本川の水量等々、過去の降雨量も含めてシミュレーションすることや、監視カメラを順次設置していくことが地域の安全・安心の一助になるのかなという思いがあったから、質問申し上げたのです。それと、もう一つ述べさせてください。
これは５月以降、早速危険地域の河道掘削などの応急工事を始めていただいた効果であり、深く感謝を申し上げます。 ただ、湯布院町宮川周辺流域では、今回も広い地域で床上浸水の被害が発生し、たび重なる被害に地域の人の悲痛な声を聞いています。 そこで、３点質問します。 まずは、湯布院町宮川周辺流域整備についてです。
４点目は、要配慮者施設の災害危険地域への立地回避についてです。 日本では、高齢者福祉施設の４３％が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していると言われています。本県の現状はどうなっているのでしょうか。施設移転などの対応が図られているのでしょうか。近年、災害に対して自助が強調されていますが、西日本豪雨災害など災害で亡くなった人の多くが要配慮者です。
さらに液状化ハザードマップ上での危険地域でもあり、軟弱地盤上にあるため、大地震が発生した場合の液状化未対策のアスファルト敷設道路は、マンホールの浮上、アスファルト面の波打ち、破損により通行できないことが予想されることから、大規模災害発生時には広域避難路や救援活動を支える地域高規格道路としての機能が損なわれ、使用不能に陥る恐れがあります。
今回質問申し上げた下野排水機場に限らず、県内各地の内水氾濫の危険がある地域において、皆が一丸となり、本年の浸水被害が最小限に、あわよくばゼロになることを心から願いまして、また、その危険区域、危険地域に住む一人として私も連携して頑張ることをお誓い申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。 最後の問いは、ＳＡＧＡアリーナの利活用についてでございます。
こうした災害は、どのような形で、どこで発生するかは予測のつかないものですが、県土強靱化を図り、土砂災害の危険地域を把握することや、デジタル技術を活用して様々なシミュレーションを繰り返すことは可能です。その中で、災害の発生は食い止められなくとも、発生後には迅速に県民の生活や経済活動の動線を確保することが重要です。そのためには、災害時のリダンダンシーを確保した道路網の整備が重要となります。
次の段階としては、宇都宮市からの2,000万円あるいは3,000万円程度の負担金を合わせれば監視体制の経費として相当な税金が投入されており、非常に危険地域だけでも何か手だてをそろそろ考えていかなければいけない。陥没から30年経過しており、具体的な解決策に向けての検討をご協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○白石資隆 委員長 ほかにございますか。
前々から、もっと法律的に網をかけて、危険地域はもう強制的にということで、かなり進んではいるんですが、そういった場合、急に途中で保安林にしたらどうかという話もあったりして、ところが、先祖代々絶対に保安林にしてはいけないという遺言だとか言うおじいさんが出てきて、じゃああんたがこれを直すのかいという話になるんですけれども、今後、森林の占有面積が広い長野県において、これについて考えていかないと、いたちごっこになってしまうと
災害危険地域には、ある程度快適で避難にちゅうちょしないような環境の避難所が必要だと思います。そこで、避難所の理想的なモデルを検討の上、市町村に示し、避難所の環境整備への支援をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、避難経験のない人は、避難する際に、食料はどうするのか、着替え等はどうするのか、全く分からないと思います。
次に、これは危険地域の対応なんですが、がけ地近接等危険住宅移転事業について伺います。 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）については、国が同法７条及び９条に基づき指定しています。最近の長雨の異常気象で国交省では、土砂災害警戒区域が全国で約６６万３千か所、九州、山口ではその４分の１にあたる１７万か所もあるという新聞記事も出ていました。
また，重点点検対象エリア及び重点点検箇所として，土砂災害警戒区域の上流域及び区域内，山地災害危険地域の集水区域及び地区内，大規模盛土造成地などとなっております。市町村と連携した丁寧な点検調査を求めますが，点検調査の実施を広く県民にも広報して情報を求めるなど，国から提供された盛土可能性箇所データ以外の箇所も幅広く含め，県下の危険箇所を全て拾い上げる取組が必要と考えます。
二〇五〇年までの脱炭素社会実現に向けて、再生エネの導入を後押しするも、危険地域の開発には、しっかり歯止めをかけていくという環境省の強い意志の表れと言えます。 本県でも、傾斜地への太陽光発電施設の設置について、より一層の配慮を促すことが、今回の熱海の事例を貴重な教訓として生かすことになるかと考えますが、知事の御所見を伺いまして、私の一般質問を終わります。
また、熱海のような土石流の危険地域というのがあるのかということでありますが、あれは相当問題のある盛土だったと思っています。まず、そもそも許可を受けたときは３万6,000立米だったものが、５万4,000立米まで伸ばしていたことは少なくとも分かっていると。だからざっと５割増し以上、盛土を無許可で増やしていたという状況かございますし、それから水の処理、排水処理ができていなかったと。
そうした中で、そもそも危険地域での自宅療養者が出ないような形でホテル療養等への誘導は当然事前にするわけですけれども、それでもそういったところにおられる方についての避難は当然出てくるわけでございます。
県でも、避難計画等をつくって訓練するよう周知をしているという報道もあったんですけれども、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に学校があることはもちろん学校長等は把握をされているとは思いますが、一昨年の東日本台風によって長沼小学校等が浸水をしたという経緯もありますので、そんなことを踏まえて、浸水区域、危険地域等にある公立高校の特別な訓練など今後の対策等を改めてお聞かせ願いたいと思います。
樫委員 今のお話ですと、言ってみれば山間部は、確かに人口が少ないかも分からないけれども、山間部ですから危険地域になるわけです。それからまた、高齢化している世帯が多いところも、リーダーがいないと、大変なことになるわけです。町でも自主防災があったけれども解散したところこそが、言ってみれば穴が空いた状態になっているわけですから、そこに自主防災組織が確立していくことが大事でないかと思います。
そのため、土砂災害警戒区域に宅地造成され、危険地域と住宅地が隣接する状況が増え続け、砂防ダムや擁壁などの防災が開発に追いつかない状況も全国の至るところで見受けられます。
◆松本利寛 委員 先ほど指定する50地区以外に、新たに危険地域について、住民説明会に入るというふうに、おっしゃったのです。先般、特に主要河川の堤防の近く、堤防を含めて家屋が倒壊する危険性区域を新たに指定されたと思うのです。そういうところに対する説明に、それは入るのか。
危険地域につきましても、その地域内にはあるけれども堅牢な建物を指定されている場合とか、それぞれ施設ごとに事情がありますので、その辺はしっかりと確認しながら整理をしていきたいと考えております。