熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号
過積載は、御承知のように、車両の安定性や制動効果を低下させるということで交通の危険を生じさせる可能性が非常に大きいわけでございますし、その上に路面の損傷の原因や荷崩れ、あるいはタイヤのバーストが生じるなど各種の交通障害の要因となるものでございまして、これらの行為につきましては取り締まりを強化いたしておるところでございます。
過積載は、御承知のように、車両の安定性や制動効果を低下させるということで交通の危険を生じさせる可能性が非常に大きいわけでございますし、その上に路面の損傷の原因や荷崩れ、あるいはタイヤのバーストが生じるなど各種の交通障害の要因となるものでございまして、これらの行為につきましては取り締まりを強化いたしておるところでございます。
また、何カ所か洪水期における危険個所があると思いますので、早期手当ての方をよろしくお願いいたしたいと思います。これは要望にとどめておきます。 竜北町には、氷川のほかに八間川が貫流いたしておりますけれども、おかげさまで急ピッチな改修が進んでおります。しかしながら、まだまだでございますので、その点今後の大幅な予算措置も要望をいたしておきます。 それでは次に、坂本村についてお願いを申し上げます。
これに対して、篠原氏は、強大な米国農業に比べ、だめな日本農業というような先入観はまことに危険で、二十一世紀はむしろ日本型農業であって、アメリカ型農業は長続きしない、すなわち米国農業は、水資源の制約と砂漠化への不安があり、進行する土壌汚染と浸食に対する対策がない、家族農場社会の崩壊が考えられる、大企業による攪乱が行われる。
さらに、委員から、民地の樹木が道路側に飛び出している危険な事例も見受けられ、何らかの対応が必要と思われるが、どう対応していくのかとの質疑があり、執行部から、民地からの支障木であれば、所有者を特定し、県が作成した伐採を要請するチラシを配付することにより、対策を周知徹底していきたいとの答弁がありました。
そこでは、湛水による湖岸の斜面崩壊の危険、下流の河川環境の悪化、動植物の生存環境への悪影響、堆砂により下流部への土砂供給が断ち切られる問題等について指摘した上で、専門家を入れた検証が必要であるということ、流域住民の意見を正確に反映させることなどを求めております。
2つ目は、漁業を含めた1次産業に対するいわゆる3K、きつい、汚い、危険のイメージが強い傾向にあると思います。また、ほかの業界と比べて、労働時間が不規則である点も特徴です。潮の干満に合わせて漁に出る、このような労働時間の不規則性も原因と考えます。寝る暇を割いて漁をするというイメージが定着しているのではないでしょうか。
訓練は、現地における災害危険箇所の確認や住民同士の声の掛け合いによる逃げ遅れ防止、高齢者等要配慮者の車椅子を利用した避難支援など、実践的な内容となっています。これまで10市町村で実施しており、来年度末までに全ての市町村で実施予定です。 また、デジタル機器に不慣れな高齢者など、災害時の情報収集に不安のある方には、市町村が防災無線戸別受信機を配付するなど、防災情報の伝達手段の多重化を進めています。
くなられた方の因果関係は、流量計算値が示されているが、当時の川辺川地域の降水量は少なかったのでは、球磨川の氾濫と一口に言っても、様々な支流が流れ込んでおり、支流における河川管理にも問題があったのでは、今回の水害に対して、既存の市房ダム、瀬戸石ダムの関連性が全く示されていないのでは、山の荒廃が進んでいることが水害を助長したのではないか、巨大な流水ダムが環境に優しいダムなのか、また、穴が詰まれば、かえって危険
さらに、大麻の乱用が、覚醒剤等のより危険で依存性の高いほかの違法薬物の使用へとつながることも指摘されています。覚醒剤事件の再犯率は6割を超え、一旦薬物依存になってしまうと、そこから抜け出すことは容易ではありません。 こうしたことからも、大麻使用の違法性や危険性を若い世代を中心に広く県民に周知啓発を行っていくことが大切です。同時に、大麻を供給する側の徹底した取締りも必要です。
線状降水帯の予測は、確率的にはまだ十分とは言えませんが、2年後には県単位で半日前から予測ができるということで、令和11年には市町村単位での危険度の把握が発表できるということで、まだまだもうちょっと時間がかかりますが、精度を上げていくには、データ収集のためにもう少し時間がかかるようですが、かなり細やかな情報を得られることになるということです。
特に、議員御指摘のとおり、気温が高くなる夏場においては、熱中症となる危険性があることから、屋外でマスクの着用が必要ない場面では、マスクを外していただきますようお願いします。 また、小学校就学前の児童のうち、2歳未満は、従来からマスクの着用は勧めておりませんし、2歳以上も、基本的にはマスクの着用を勧めていません。
また、こういう中で、生態系に悪影響を及ぼし、人間にも危険な存在であるマイクロプラスチックの問題も加わります。 現在、世界では、年間3,000万トンのプラスチックが処理されずに環境に流出し、そのうち200万トン前後が海に流出して、海洋ごみとなっているのが試算されています。
令和2年7月豪雨のような大雨が発生すれば、ダムは洪水調節能力を喪失し、逆に大変危険な構造物になりかねません。 今年の雨季までに河川流下能力を最大限向上させられるよう、河床掘削や堤防強化などの対策を急ぐべきであります。 球磨川に関しては、土木学会が、令和2年7月豪雨の際に、人吉市街地において、中川原公園の存在が水位を約2メートル上昇させたという検証結果を公表しました。
これは、国からいろいろ言われて、危険防止のために。私たちは、ただ、いつでも走ってさるいてたんですけれども、そういうこともできなくなりました。 通潤橋は、熊本の宝でございますので、皆さん方もぜひ見に行かれて、拝んでいただきたいというふうに思います。 拙い質問ではございましたけれども、これで通告に基づきまして質問を終了させていただきます。 御清聴ありがとうございました。
そういったところに、高齢者の方あるいは子供たちが歩いていく姿を時折見受けますが、非常に危険な状態であると。こういったところに県警が今進めているゾーン30については、非常にこのデザイン性も高く、目立っておって、非常に周りの景観ともなじんでいるところもありますから、交通安全対策の上では非常に大切な施策であると思います。
こうした大災害が発生した際、自らの危険も顧みず、最前線で人命救助に当たられているのが消防職員や消防団員です。 消防職員は、県内12消防本部に約2,400人、また、消防団員は、県内に約3万人おられ、地域防災の要として活動しています。
次に、委員から、がけ地近接等危険住宅移転事業費について、減額補正となっており、県民の理解が得られず、移転が進んでいないと感じるが、現在の状況はどうかとの質疑があり、執行部から、本事業は、危険地区からの移転促進事業として、国の社会資本整備総合交付金を活用して、土砂災害危険住宅移転事業と併用して行う事業であるが、対象となる建築物は、既存不適格の昭和26年以前の建築物であるため、県の建築基準条例施行から70
国民の多くが、あえてマイナンバーカード取得の必要性を感じておらず、また、個人情報漏えいの危険もあるマイナンバーカードの普及のために、県が前のめりになって市町村の取組の促進を図ろうとすることには賛成できません。
仮に、噴火の発生を予測できたとしても、大きな噴石、火砕流、火山泥流といった生命に危険を及ぼす火山現象が、噴火発生から短時間で火口周辺や居住区域近辺に到達します。 避難までの時間的猶予は限られております。このため、噴火前に的確な予測をすることは困難であるという前提に立ち、平常時の防災対策や警戒避難体制の立案、噴火時の災害対応に当たることが必要であります。
このような現状を踏まえ、県警察における高齢者対策としては、交通上危険な行動を取る高齢者に対する交通安全指導を行うキャッチ&アクション制度、シミュレーター等を活用した参加・体験型の交通安全教育、県警ひまわり隊による戸別訪問活動による交通安全指導及び反射材の直接貼付、看護師の資格を持つ安全運転相談員による相談対応などの対策を推進しており、今年度から新たに運用を開始した運転技能自動評価システムであるオブジェ