福岡県議会 2023-01-10 令和５年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2023-01-10
医療機関側とかに危険度というか、そういうのを周知していただければなと思います。これ、医療機関も、どっちもあまり反省するいとまもなく今の段階を迎えてしまったんじゃないかという気がしますので。 以上三点、お願いいたします。
医療機関側とかに危険度というか、そういうのを周知していただければなと思います。これ、医療機関も、どっちもあまり反省するいとまもなく今の段階を迎えてしまったんじゃないかという気がしますので。 以上三点、お願いいたします。
また、近年、若年層を中心に大麻乱用が拡大している状況から、覚醒剤、大麻等の薬物乱用者の徹底検挙や密売組織等の壊滅による薬物の需要と供給の根絶を図るなど、薬物事犯の対策を強化し、さらに薬物の危険性、有害性を周知させるための広報啓発活動や、乱用者の再犯防止に向けた適切な支援を推進していくこととしております。 次に、重要凶悪事件の徹底検挙についてです。
また、盛土等規制区域指定調査費におきまして、盛土等による災害発生を防止するため、危険区域の指定に向けた基礎調査を開始するものでございます。 六十九ページをお願いいたします。三目街路事業費は四億円の増額をお願いしております。これは、街路事業費におきまして補助事業費を増額するものでございます。 四目公園費は一億六千万円の増額をお願いしております。
ここに出されている請願の要旨の中身は、二〇一七年の国際アルツハイマー会議の中で、認知症の九つの危険因子の一つに、聴力低下の放置が挙げられていると。国際的な会議の中でも、このことが指摘され補聴器使用の奨励で、難聴が軽減すると提言が行われたと。
これらの取組に加え、防災メール・まもるくんをさらに発展させまして、現在地の危険度や避難所の情報を表示する機能などを備えたアプリ、ふくおか防災ナビ・まもるくんを今月の運用開始を目指し開発を行っているところでございます。このアプリでは、これまでの日本語、英語、中国語、韓国語に加え、ベトナム語でも発信する予定であります。
２０１７年の国際アルツハイマー会議 ┃ ┃ では、認知症の９つの危険因子の１つに「聴力低下の放置」が挙げられ、補 ┃ ┃ 聴器使用の奨励で難聴を軽減するよう提言が行われ、難聴の改善を行えば、 ┃ ┃ 認知症発症のリスクを下げるということが強調された。 ┃ ┃ 日本は超高齢化社会で、加齢による難聴患者は約１０００万人いると推計 ┃ ┃ される。
文部科学省では、情報モラル教育とは、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや、危険回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピューターなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解することなどを説明しています。
遮断時間が短くなれば、交通渋滞の緩和につながると考えますし、遮断機が下りているときの人の危険な進入も減るのではないでしょうか。ＪＲ笹原駅横の踏切の遮断時間の短縮について調査、検討していただきたいのですが、知事の考えをお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
近年、マンションの高層化が進み、本県でも多くの危険が潜んでいます。ぜひこれは行政が主導して対応すべき問題、それによって危険を減らせる問題です。知事の御所見をお聞かせください。 以上、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
その後、国連、トルコ、ウクライナ、ロシアによるウクライナ産小麦の輸出再開合意とその実施等により、落ち着きを取り戻しつつあると聞いておりますが、食料の安全保障を考えたときに、非常に危険な状態であることに変わりはないと考えています。
22 ◯二宮眞盛委員 バイクの乗車中の死亡者は全体の二一・七％、四輪自動車乗車中は二八・三％との御回答をいただきましたけれども、一見、四輪自動車のほうが危険と考える人がいるかもしれませんが、バイクの保有台数は自動車保有台数と比較をすれば二十分の一程度ではないかというふうに思います。
その中で知事から、市街地再開発事業は、木造家屋の密集した大規模火災の危険性の高いエリアに、改善に資する重要な事業手法であるとの答弁をいただいた矢先、八月十日に再び旦過市場で大火災が発生いたしました。被害に遭われた方々におかれましては一日も早く日常の生活に戻ることができますよう心から願うばかりでございます。
かつて米国のブッシュ大統領は、食料を自給できない国は国際的な危険と圧力にさらされている国だと言ったということですが、まさに日本はそんな危うさの中にあります。 自給率については、県としても目標を持ち、高める必要があるのではないでしょうか。本県の自給率をカロリーベースと生産額ベース、それぞれお答えください。また、全国ランキングも併せてお答えください。
産後鬱の可能性があるとされた母親のうち半数以上は、自身が危険な状態にあることを認識できておらず、積極的な支援の必要性が指摘されています。 内閣府も、二〇一三年の少子化危機突破のための緊急対策で、産院退院後の悩みや孤立からもたらされる育児不安等は、第二子以降の出生行動に影響を与え得る、また児童虐待の問題にも関わっていると指摘しています。
小中学生に対しては、学校と連携の上、発達段階に応じて、危険を予測し、これを回避する能力を向上させるための被害防止教育を実施しています。また、駅や商業施設等におけるキャンペーン、ＳＮＳ等各種広報媒体を活用した啓発を推進するほか、防犯アプリみまもっちの普及促進に努め、被害者層の自主防犯行動を促しています。
まず、水泳指導におきましては、児童一人一人が自分の命を守るため、水の危険性について理解するとともに、事故に遭遇したときの対処の仕方を身につけることが必要であると認識しております。具体的には、児童の発達段階に応じて、体力を温存して長く浮いたり、泳いだりすることや、着衣のまま水に落ちた場合の対応について体験的に学ばせることが重要であると考えております。
昨年の浸水被害以降は大雨特別警報等の発令はなかったものの、今年八月二十四日の深夜から翌朝まで降り続いた大雨では、巨瀬川で氾濫危険水位を超える事態となり、久留米市の皆さんは不安な夜を過ごしました。
令和三年度は一一・一％でありまして、これは危険信号と言われます早期健全化基準の二五％を大幅に下回っているといった状況でございます。 次に、将来負担比率でございます。これは、県債残高だけではなく、県の債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業や公社などの負債など、将来負担すべき実質的な負担を普通会計でどれぐらい抱えているかといったことを表す指標でございます。
一つ目として、飲酒運転による事故を起こした者や検挙された者の約八割が呼気一リットル当たり〇・二五ミリグラム以上の高濃度アルコール保有者でありまして、依然として悪質、危険な確信犯が多数存在していると言えます。
点検結果は、樹木医による計画的な樹木診断を行い、倒木の危険のある樹木の把握や対策に努めました。さらに、地域の小学生が参加する七夕風鈴作りや、地元短期大学と園内の自然環境の分析などを行いました。加えて、西公園の再整備に向けてボランティア団体や自治会との意見交換や大規模なアンケート調査を実施するなど、提案内容をやや上回ったＡとしております。 次に、大濠公園でございます。