山梨県議会 1996-09-01 平成８年９月定例会（第３号） 本文
昨年の阪神・淡路大震災やオウム事件に学ぶべき、防災あるいは危機管理対策等は、新たな課題であります。高齢化、少子化社会への対応、公的介護保険を先取りした施策展開も必要かと思います。 こうした新たな状況変化を踏まえて、どのような視点に立って実施計画の見直しを行うのか所見を伺います。 次に、公共関与による最終処分場の整備についてであります。
昨年の阪神・淡路大震災やオウム事件に学ぶべき、防災あるいは危機管理対策等は、新たな課題であります。高齢化、少子化社会への対応、公的介護保険を先取りした施策展開も必要かと思います。 こうした新たな状況変化を踏まえて、どのような視点に立って実施計画の見直しを行うのか所見を伺います。 次に、公共関与による最終処分場の整備についてであります。
震災後、本府では、地域防災計画の見直しに着手するとともに、危機管理体制の確立のため、災害対策指令部の設置や二十四時間監視体制の実施、防災情報センターの整備など、さまざまな対策が進められております。さらに、自衛隊を初めとする防災関係機関との連携強化のために種々の合同訓練も実施されておりますが、こうした取り組みをさらに進めていただきたいものであります。
新たな大阪府地域防災計画の策定につきましては、このたび防災会議において、危機管理体制の確立、災害に強いまちづくり、さらには地域の防災力の向上などを柱とする計画概案が取りまとめられたところでございます。 建築物の耐震診断につきましては、本年度多数の人が利用する建築物や住宅について補助制度を創設したところであります。
安心、安全な大阪づくりの最後に、全庁的な危機管理体制の確立についてお伺いいたします。 今、行政に求められておりますのは、緊急時における危機管理体制、マニュアルといったものではないでしょうか。この際、一歩踏み込んで、組織機構の問題にも手を入れるべきではないでしょうか。
阪神淡路大震災のときにも危機管理のあり方が大きな問題となりましたが、今回も同様の指摘がなされています。今回の件に対する府の対応については、職員の方々もよく頑張られたと評価していますが、一方で反省すべき点も多くあったと思います。この貴重な教訓をよく踏まえて、今後の対策にぜひとも生かしていかなければならないと考えますが、こうした視点で幾つかお尋ねしたいと存じます。
五 腸管出血性大腸菌を含む新しい感染症に対する基礎研究を推進し、予防及び治療対策等の危機管理対策を早急に確立すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
そして、衛生部の田中次長も新聞に載っておられますが、怠ってはならない危機管理というのを新聞でも言っておられます。 この質問は、病原性大腸菌Ｏ１５７のみの対策でなく、こうした伝染性の病原菌に対する危機管理システムの構築の重要さを提案することとします。
危機管理 体制・島根原子力発電所事故の際の鳥取県への連絡体制、鳥大遺伝子実験棟について）………25 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………………27 福祉保健部長（答弁）…………………………………………………………………………………………29 湯原俊二君（食糧費の全面公開。プライバシー保護。核燃料輸送経路の公表。市町村合併。
一 Ｏ－一五七の感染源及び感染ルートを早期に解明するとともに、危機管理対策を早急に確立すること。 二 治療指針や予防方法等を早期に確立し、二次・三次感染を防止すること。 三 学校給食について、安全対策の抜本的な見直しを行うこと。 四 売上げの落ち込みや衛生基準の強化により、影響を受けている食品関係業者に対して特別な経営支援を行うこ と。
このことにつきましても、去る議場で、本会議場でも取り上げられたわけでございますが、知事はその質問に対して、県職員は絶えず危機管理能力を高めなければならないと考えておると、そのように答弁をなさいました。そういう訓練を絶えずしておかなきゃいかぬというふうに答弁をされたわけでありますが、この間、本県でＯ－157による発症者というのが出たわけであります。
５ 病原性大腸菌Ｏ－157を含む新しい感染症に対する基礎研究を推進し、予防及び治療対策等の危機管理 体制を早急に確立すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
私は、そういう意味合いでは、今回のこの事件というのは、そういう全体の、言葉では危機管理だ、緊急時だ云々と言ったけれども、校長いわく、教頭が動揺したであろう、動揺してそれに応じただろうということまでおっしゃっている。動揺してくるような管理者は、私たちはたまったものではありませんので、そういう意味合いでは、教育現場の管理者として適当かどうかまで疑わざるを得ない。しかし、私は個人の追及ではないのです。
次に、危機管理体制について、原子力の関係で島根原発の増設計画について中国電力から何か情報が入っているかというお尋ねでございます。 中国電力鳥取支店からは、毎年度県内における工事計画を中心に電力供給計画の説明を受けておりますが、島根原発については、事前調査を実施中であることのみを承知しているところでございます。
Ｏ－157の問題ですけれども、この問題につきまして、いろいろと迅速に対応できるような部局を決めておき、その都度専門スタッフが集まって、いろいろと案件を推進していくのだということの御答弁もございましたけれども、やはり私は、Ｏ－157の中で一番感じましたことは、危機管理体制を行政改革の中でぜひ整備をしていただきたい。
こうした新しい体制のもとで、保健所の専門的な保健サービスの提供機能、災害等における危機管理機能、市町村への支援機能を強化することとし、そのために必要な組織体制等の総合的な見直しを図り、保健所と市町村が一体となった地域保健体制を構築してまいる所存でございます。
また、昨年の神戸の大震災を契機として、危機管理の重要性が認識されたところでありますが、最近の堺市のＯ－１５７事件や宮城県の地震においても混乱があったように見受けられます。ボトムアップ型の剛構造組織とともに、臨時的に強力的なリーダーシップを緊急に発揮できるトップダウン型の柔構造組織を災害時のみならず、他の緊急事態にも備えるようにすべきであります。
見直しの結果、現計画の公示後に策定されました埼玉県高齢者保健福祉計画との整合性の確保、少子・高齢化社会に向けての医療支援や療養環境の向上のための施設整備の充実、医薬品の安定供給と適正使用の推進、さらに、病原性大腸菌「Ｏ－１５７」の問題など、緊急時の危機管理に対する体制の確保などが課題となっているところでございます。
実態は危機管理に欠けるんですね。 僕らは10年も15年もすれば大体第一線から消え去っていくんです。ところが今の小・中・高校生は21世紀そのものなんです。だから現在、教員は21世紀そのものをつくっているんです。そうすると、教員にもすばらしい人間を発掘していかなきゃならない。これは教育長も一緒でしょう。で、その発掘をするのに先生が先生を選んでおってはだめなんです。
しかし、「危機管理は大丈夫か」といわれています。少し大げさな質問になってしまいましたが、富山県を取り巻く危機管理について幾つかの視点から質問させていただきたいと思います。 知事はかねてから「災害は忘れないうちに必ずやってくる」と、そういう危機意識のもとで、大震災の教訓をもとに、富山県の地域防災計画を迅速に、ハードやソフト両面にわたりまして見直しされたところであります。
自治体のコスト論にとらわれず、危機管理の面からも、本県においてもセンター方式や一括購入を見直すべきであります。そして食材はできる限り地元、地場の豊かな産品に切りかえるよう求めたいと思います。これらの点について教育長の所見を伺います。 次に、教育問題に関連して、いじめ・不登校問題に触れさせていただきます。