富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
私ども公明党といたしましても、様々な危機事象に直面しながら懸命に挑まれてきた１期目の新田県政の運営を高く評価しております。
私ども公明党といたしましても、様々な危機事象に直面しながら懸命に挑まれてきた１期目の新田県政の運営を高く評価しております。
○ 想定を超える災害が頻発する中、風水害や地震などの大規模災害に加え、感染 症のまん延による複合災害等、あらゆる危機事象に適時的確に対応するための危 機管理体制とハード・ソフト両面の基盤の整備・強化 ○ 危機事象が発生した際に高齢者等要配慮者に対応する体制づくり ○ 人口減少社会における、新しい技術の活用を視野にいれた安心・安全な社会を 実現するための取組
次に、３防災訓練等強化事業費は、大規模災害・危機事象等への対応力向上に要する経費です。知見を持つ専門家の企画・運営による訓練を実施いたします。 次に、４避難対策等強化事業費は、災害発生時における県民の逃げ遅れ防止や市町による避難者支援等、災害対応力の強化に要するものです。 説明欄の６避難意識高揚事業費ですが、平時においては災害に対する関心が薄く、いかに啓発効果を高めるかが課題であります。
災害による被害を軽減するため、県民一人一人の防災意識を高めるとともに、災害等の危機事象に強い地域社会を構築することを念頭に、予算編成に取り組んできたところです。 また、報告事項につきましては、新防災教育施設基本計画についての１件です。 詳細につきましては、参事兼危機管理課長、消防防災課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 竹澤参事兼危機管理課長。
危機管理業務は、市町村と府民に直接関係する業務でございまして、国民保護など幅広い危機事象に対して対応を検討するとともに、突発的な危機事象に対して適宜対応が求められまして、緊張した日々を過ごす一方で、やりがいを持って行うことができました。 来年四月、二〇二五年大阪・関西万博が開催されます。
コロナ禍の経験から見えてきた課題や教訓を今後の健康危機事象の対応に生かしていかなければなりません。 新興感染症を想定した医療機関等との協定の締結や、大阪公立大学、大阪健康安全基盤研究所における先進的な感染症対策に関する調査研究を推進し、感染症に強い都市づくりを進めていきます。
このほか、豪雨や台風災害、サツマイモ基腐病、高病原性鳥インフルエンザ、馬毛島における自衛隊施設の整備、川内原発の運転期間延長、原油価格・物価高騰への対応など、様々な危機事象や緊急的な課題についても全力を挙げて取り組んできました。
その一方で、複雑・多様化する県民ニーズや新たな行政課題、様々な危機事象への迅速かつ的確な対応や、効果的、効率的な執行体制の確保の観点から、本庁の機能強化が必要な状況も生じており、今年度の組織改編では、教育委員会事務局からスポーツと文化財行政を知事部局へ移管したところであります。
本県の危機事象への対応体制については非常に重要な問題であることから、私は昨年の９月通常会議でも質問しており、その際の答弁では、本県の災害対応力強化のために、拠点施設となる総合防災拠点の整備に向けて準備を進めるとのことでありました。
それとあと、所管区域の地理的状況でいけば、災害発生、危機事象ということで考えれば、今の庁舎というところは水害があるということを考えての減点なのかなと、少し説明が欲しいところです。
<危機管理部> １ 防災対策の推進について 様々な危機事象に対し、的確な情報発信・情報活用に向けた取組や市町村をはじ めとした関係機関との連携を強化し、災害対応機能の向上に努めること。 ２ 地域防災力の向上について 市町村や企業等と協力し、若者や女性等の消防団への加入促進や地域の防災力向 上につながる支援を推進すること。
一つ、危機管理部においては、防災対策の推進について、様々な危機事象に対し、的確な情報発信・情報活用に向けた取組や市町村をはじめとした関係機関との連携を強化し、災害対応機能の向上に努めること。 一つ、総務部においては、財政運営について、府税収入に加え、ふるさと納税等の取組により自主財源を確保するとともに、税源涵養につながる施策に一層取り組み、将来を見据えた財政運営に努めること。
また、万博やＩＲのインパクトを生かした成長戦略の取組に加えまして、大きな社会潮流の変化や突発的な危機事象の発生などによります大阪の成長への影響も見ながら、進捗管理を行ってまいります。 ○議長（久谷眞敬） 木下昌久議員。 ◆（木下昌久議員） ありがとうございました。 大阪が副首都としての役割を担うためには、適切な進捗管理が必要であると考えております。
資料の説明としては以上ですが、まずは安全・安心な会合となることを第一に、主管する内閣府はもちろん、県警察をはじめとする関係機関と綿密に協議を重ねまして、危機事象にも迅速に対応できる必要な体制の構築など万全の準備を進めているところです。
栃木県の危機事象への対応力強化について、危機管理防災局長にお伺いいたします。危機事象が頻発化し、自然災害の激甚化が心配される中、県民の生命、財産を守るためには、迅速かつ円滑な情報共有や、警察、消防、自衛隊など関係機関との連携が重要であり、それらに効果的に対応できる執行体制の整備が急務であることから、危機事象が発生した際の対応力の強化を図ることとして、今年度、新たに危機管理防災局が新設されました。
まずは、安全・安心な会合となることを第一に、主管する内閣府はもちろん、県警をはじめとする関係機関と緊密に協議を重ね、危機事象にも迅速に対応できる必要な体制の構築等、万全の準備を進めているところであります。
類変更後の対策について……………………67 ３ 再びの豪雨災害を見据えた流域治水について…………………………………69 ４ 農地の大区画化に向けた取組について…………………………………………71 ５ 県産米の生産振興と消費拡大について…………………………………………73 ６ 県有施設におけるキャッシュレス化の推進について…………………………75 ７ 栃木県の危機事象
平成30年７月の豪雨や令和元年の東日本台風をはじめ、激甚化また頻発化する豪雨、またここ最近では全国各地で震度５以上の地震が発生し、南海トラフ地震が発生する可能性も高まっており、風水害や地震などの災害に対して府民の不安は高まっている中で、京都府としても府民の安心・安全を確保するためには、あらゆる危機事象に適時的確に対応するための危機管理体制とハード・ソフト両面の基盤の設備強化、避難所支援対策のさらなる
県では、頻発・激甚化する自然災害に加えまして、県民の生活を脅かす危機事象に迅速・的確に対応するため、今年度４月から危機管理防災局を設置したところです。 危機管理防災局におきましては、県民の防災意識の高揚、それから地域防災力の充実・強化、災害から県民や地域を守る体制の充実・強化に重点的に取り組みまして、県民が安全・安心で暮らせる栃木づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
さらに、副知事に就任してからの４年間、復興は着実に進捗したものの、その一方で台風、地震、そして新型感染症など、危機事象が度重なり、まさしく激動の毎日でありました。 40年前、最初に仕事をしたときは生活保護のケースワーカーでありました。病や病気に、そして貧困に悩む人、こうした方々がいらっしゃいましした。こうした社会的課題、これはなかなかなくならない、いつの時代でも課題はある。