滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
一昨日、関西広域連合でもこのことを議論いたしまして、緊急の申入れを博覧会協会に対してさせていただくことといたしました。様々な不安にきちんと応えて必要な対策が取られるよう、またそのことがきちんと共有されるように、これからも確認してまいりたいと存じます。
一昨日、関西広域連合でもこのことを議論いたしまして、緊急の申入れを博覧会協会に対してさせていただくことといたしました。様々な不安にきちんと応えて必要な対策が取られるよう、またそのことがきちんと共有されるように、これからも確認してまいりたいと存じます。
博覧会協会は、当初、事故をありのままに報告せず、事故現場写真も１枚しか公表しませんでした。その後、新たな写真を公表し、爆発がコンクリート床100平方メートルだけでなく、天井部にも及んでいたことを発表いたしました。 そこで、知事にお尋ねします。知事は、いつどのように博覧会協会から事故の報告を受けられましたか。 ○議長（有村國俊） 13番中山和行議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
報告事項は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への出展についてほか１件です。 なお、質疑は全ての報告終了後に一括して行いますので、ご了承願います。 それでは、執行部の説明を求めます。 説明は着席のままで結構です。 石﨑次長兼総合政策課長。 ◎石﨑 次長兼総合政策課長 総合政策課です。 資料１の右上、報告１と書いてある資料をご覧いただければと思います。
滋賀県デイについては、日本国際博覧会協会において実施日が割り振られました。 ◆河村浩史 委員 希望の時期を伝えることができたのは、滋賀県ウィークのみでしょうか。滋賀県デイは博覧会協会からの固定日だったのでしょうか。 ◎目片 総合企画部管理監 日本国際博覧会協会に対し、子供たちにも多く来てほしいことから、滋賀県は夏休みを希望する形で、時期を第三希望まで提出しました。
万博の会場建設費の見直しに当たっては、二十五年ぶりとなる議員全員協議会を開催し、経済産業省、日本国際博覧会協会及び知事から直接説明を聴取し、活発な質疑が行われました。 また、大阪府議会では初となる委員会提出による大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例の制定にも取り組むことができました。
2025年日本国際博覧会、略称大阪・関西万博に本県として出展するための経費です。令和６年度の事業費は4,000万円ですが、出展に向けまして、展示物等の製作から設営まで年度をまたぐこととなりますことから、令和７年度の債務負担行為として限度額4,000万円を併せて設定し、総額8,000万円の事業費とするものです。 なお、債務負担行為につきましては、同様の内容で11ページにも記載しております。
◎笹川 総合政策部長 公益財団法人2025年日本国際博覧会協会の基本計画によりますと、今回の万博には国内外から2,820万人の人が集うとされておりまして、現地となります大阪夢洲の会場では、世界の国々、全国の自治体、企業と様々な数多くの催事が行われる予定となっております。
2025年日本国際博覧会、略称が大阪・関西万博ですが、こちらに本県として出展するための経費です。令和６年度の事業費は4,000万円ですが、出展に向けた展示物の製作から設営まで、年度をまたぐこととなりますことから、令和７年度の債務負担行為として限度額4,000万円を併せて設定し、総額8,000万円の事業費とするものです。
決して今回の万博は大阪だけのものではなく、日本国際博覧会として、福岡県としても一緒となり盛り上げていかなければなりません。 このような観点から、大阪・関西万博と福岡県の取組について質問いたします。
小村議員お尋ねの万博会場建設費の高騰につきましては、実施主体である日本国際博覧会協会が内容を精査していくものであり、その費用は、国、大阪府・市、経済界が負担することとされております。そのため、奈良県知事としては、発言する立場にはないと考えております。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」とされ、持続可能な社会の実現に向け、様々な分野で展示やイベントが行われる予定となっており、２００５年に開催された愛・地球博に続き、２０年ぶりに日本で開催される国際博覧会で、開催期間は来年の４月１３日から１０月１３日の半年間となっております。
まず、万博とは国際博覧会条約に基づく国際博覧会です。 県は、2025年の大阪・関西万博に単独ブースを出展するとしており、復興の状況や福島の魅力、県産農林水産物の安全性などの情報を国内外に伝えようとしています。
また、万が一の災害発生時の対応につきましては、運営責任者である2025年日本国際博覧会協会が令和５年12月に防災基本計画を策定されており、今後も継続して検討され、実施計画等が作成されると認識しております。
最後に、「ぎふ森の体験博覧会（もりはく）（仮称）」の開催に向けた検討状況と、これを契機とした森林サービス産業の振興についてお伺いをいたします。 昨年十一月、茨城県で開催された全国育樹祭の「全国緑の少年団活動発表大会」において、緑化推進機構主催の「全国緑の少年団表彰」で「みどりの奨励賞」を受賞した私の地元、中津川市立付知南小学校みどりの少年団の報道をされた発表の一部を御紹介いたします。
万博に行けば、どんなコンテンツに触れられるのか、これからの未来に期待できるようなわくわくする体験ができるのか、より具体的な内容を発信できるよう、博覧会協会などの関係機関とも連携しながら、しっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
今後、この議論経過も踏まえながら、万博における空飛ぶクルマの運航が、夢洲の周辺環境にも配慮しつつ、安全性が確保された下で、次世代モビリティーとして体験していただけるよう、関係部局や博覧会協会と連携して取り組んでまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 川岡栄一議員。 ◆（川岡栄一議員） 関西国際空港では、高周波音を使ったバードストライク対策を、約一年かけて効果を検証するそうです。
万博会場において、博覧会協会が整備する公衆トイレは約四十か所となっており、このうち八か所は若手建築家が設計されるデザイナーズトイレが設置されます。この八か所について、二月二十七日時点で、工事契約済みが四か所、落札者決定が一か所であり、この五か所の工事費はそれぞれ約七千万円から約二億円とお聞きしています。残りの三か所については、現在、入札契約手続中とのことであります。
また、博覧会協会では、日本に隣接しているアジア地域を中心に、メディアでの情報発信や現地イベントにおけるプロモーションなどに取り組んでおります。 お示しの入国手続の緩和につきましては、国からは、愛知万博以降、ビザ免除国を拡大するなど手続緩和を積極的に進めており、大阪・関西万博に向けた対応は検討していない。
特に、当初の計画から二度目の増額となった会場建設費や、今月六日の博覧会協会の理事会で八百九億円から一千百六十億円へ増額された運営費については、国や協会だけでなく府においてもしっかりと執行管理を行い、適切な情報発信をしていかなければなりません。そうすることが、万博に対する府民の理解促進にもつながると考えています。
◎万博推進局長（彌園友則） 博覧会協会が昨年十二月に公表いたしました防災基本計画初版では、災害等への事前対策として、パビリオン出展者や催事等の主催者も含めた博覧会全体の自主防災組織を構築し、防災教育や訓練等を実施することとしております。