宮城県議会 2023-02-28 03月03日－07号
記 「議第５９号議案 単純労務職員の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例」 この条例案は，単純労務職員の名称を技能労務職員に変更するため，会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例，公益的法人等への職員の派遣等に関する条例，職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例について，所要の改正を行うものであり，適当と認
記 「議第５９号議案 単純労務職員の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例」 この条例案は，単純労務職員の名称を技能労務職員に変更するため，会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例，公益的法人等への職員の派遣等に関する条例，職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例について，所要の改正を行うものであり，適当と認
令和四年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算第十四 議第五十四号議案 令和四年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算第十五 議第五十五号議案 令和四年度宮城県工業用水道事業会計補正予算第十六 議第五十六号議案 令和四年度宮城県地域整備事業会計補正予算第十七 議第五十七号議案 令和四年度宮城県流域下水道事業会計補正予算第十八 議第五十八号議案 企業版ふるさと納税基金条例第十九 議第五十九号議案 単純労務職員
人事管理費は、非常勤講師や単純労務職員の配置実績に基づき減額します。 第６項社会教育費は２億3,355万3,000円の減額です。文化財助成事業費は事業費の確定により減額いたします。 第７項保健体育費は8,781万1,000円の減額です。学校保健費は学校医、健康管理医、産業医の配置実績に基づき減額いたします。 ３枚目をごらんください。４の繰越明許費の設定です。
主な内容は、人事管理費では、非常勤講師や単純労務職員の配置実績に基づきまして減額するものでございます。 第６項社会教育費は4,132万9,000円の減額です。図書館管理費、博物館管理費について、事業費が確定したことにより減額いたします。 第７項保健体育費は1,690万9,000円の増額でございます。
それに基づいて、多分県のほうも条例案をつくっていると思うんですけれども、そこで私は理解しているのは、公営企業、単純労務職員を除く職員で、常時勤務に服することを要する者、常勤職員、または常勤職員と同じ勤務時間以上勤務した日が月18日以上ある者、常勤的非常勤、そして勤続期間の計算は６カ月以上１年未満の者は１年とみなし云々というような内容だと思うんですが、そのようにまず理解してよろしいでしょうか。
人事管理費において、非常勤講師や単純労務職員の配置実績に基づき、加えまして、特別支援学校整備費は、事業費の確定によりまして、それぞれ減額するものでございます。 第６項社会教育費3,523万8,000円の減額でございます。図書館管理費、博物館管理費について、事業費の確定により減額をいたします。 第７項保健体育費でございますが、1,130万3,000円の減額でございます。
内容は高等学校教職員費で、単純労務職員について、嘱託雇用から業務委託への切りかえがふえたことに伴い、人件費を減額するものでございます。 85ページをごらんください。教職員課所管の予算でございます。第５項第２目特別支援学校振興費5,655万9,000円の減額でございます。内容は人事管理費で、単純労務にかかわる業務委託の入札執行残等を減額するものでございます。
内容は高等学校教職員費で、単純労務職員について嘱託雇用から業務委託への切りかえがふえたことに伴い、人件費を減額するものです。 下段の第５項第２目特別支援学校振興費は1,546万9,000円の減額です。内容は人事管理費で、単純労務に係る業務委託の入札執行残等を減額するものです。 95ページをごらんください。文化財課所管の予算ですが、第６項第６目博物館費は１億927万6,000円の増額です。
なお、企業職員、あるいは単純労務職員などを除く公立学校教職員を初めとする一般職の地方公務員につきましては、法律上、労働委員会の所掌する労働紛争事案の対象外となっております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 小野弘利君。
その内訳は、交番相談員15人と９月補正予算で容認されました移動交番車10台に専従する移動交番相談員10人、そして単純労務職員の退職に伴う代替要員４人であります。 ２つ目は、警察施設整備事業であります。
二の企業職員または単純労務職員である派遣職員の給与に係る改正につきましては、企業職員等である派遣職員の派遣期間中の給与につきまして、一般の派遣職員と同様の改正を行うものでございます。
その内訳は、交番相談員26人と、この３月から運用が開始される移動交番車15台に専従する移動交番相談員15人、そして単純労務職員の退職に伴う代替要員５人であります。 その２は、警察施設の整備であります。（１）の勝浦署の設計委託については、平成24年度完成に向け、22年度は庁舎の設計委託費として5,400万円を措置しようとするものであります。
それから、102ページの単純労務委託等事業ということでございますけれども、こちらのほうは、県立学校の調理員退職後の委託職員の増でありますとか、単純労務職員の退職後の日々雇用職員の減等によりましての、トータルしますと203万6,000円の減というものになっております。 以上でございます。 ◯委員長（西田三十五君） 岡田委員。
(1)単純労務職員（現業職員）の給料表の適用について。 単純労務職員、いわゆる現業職員の身分取り扱いについては、地公法第57条において、単純な労務に雇用される職員については、別に法律で定めることを予定しているが、現在までのところ、かかる法律は60年になるが、制定されていません。
しかもそのうち三十五名が単純労務職員であります。実質的に削減された本庁事務職員は、五年間でわずか十一名であります。有能な人材を地方に分散したくないという考えが、まさにここに具現化されているのであります。これは明らかに地方軽視であります。組織を集権体制に収斂させているのであります。知事はこの現実をどのように認識いたしますか、お尋ねいたします。 今回の再編と定数管理の関係はどうか。
昭和三十二年十一月一日宮城県訓令甲第二十六号の単純労務職員の給与に関する規程、もちろんその後幾たびか改正されておりますが、この規程が現に適用されておるものと思いますけれども、いかがなものでしようかお尋ねをいたします。
いまだに聞き及びますところによりますと、もう一年も過ぎているにもかかわらず、依然として単純労務職員の待遇改善はなされていない模様であります。
三十六番奥山議員はついにがまんできなくなつて直訴に及んだと承つておいていただいてけつこうでございますが、県の賃金体系の中で、私は何としてもこれだけはがまんがならずに常任委員会でも訴えてまいつたのでありますが、非常に封建的色彩が濃厚であるというように考えられている問題に、単純労務職員の給与に関する規程がありまして、条例以外のところで単純労務職員の低待遇が強いられておるということでございまして、本来条例