滋賀県議会 2022-12-19 令和 ４年１２月１９日地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会−12月19日-01号
県と県民が直接つながるというのがＳＮＳのメリットであり、今回の約50万人のつながりを単発事業で終わらすのは、もったいないと思います。 個々の事業で取り組むのではなく、一つのプラットホームで、例えば県のＬＩＮＥ登録を必須として県のＬＩＮＥの中で各事業を展開することも検討すべきではないでしょうか。
県と県民が直接つながるというのがＳＮＳのメリットであり、今回の約50万人のつながりを単発事業で終わらすのは、もったいないと思います。 個々の事業で取り組むのではなく、一つのプラットホームで、例えば県のＬＩＮＥ登録を必須として県のＬＩＮＥの中で各事業を展開することも検討すべきではないでしょうか。
また、各施設の持つ記録文書類や映像資料等の多様な情報であるデジタルアーカイブが十分に連携されておらず、また、連携をコーディネートできる人材が育っていないため、単発事業となりがちで、継続性が見えないことも課題である。
ややもすると、せっかく補助金がついても、限られたスタッフが先ほどのような単発事業の業務に時間を割かれ、今本当に必要な目の前の女性たちの自立へのきめ細かな支援がおろそかになってしまうという裏腹さも含んでいます。
この事業につきましては、従来、県森林整備推進等基金というのがございましたけれども、その中で平成二十六年度の単発事業として国のほうは措置いたしておりました。干しシイタケの価格が非常に下落しておりましたので、その需要拡大を図るという目的で、二十六年度単発で措置されたものでございます。
ただ、単発事業ですし、また来年度も引き続きやるのかどうかわからないのですけれども、ただ、そこの理由づくりというものはすごく大変だったと思うのです。そこで、１点目の質問は、滋賀県内で手を挙げそうな市町があれば教えていただきたいと思います。
ただ単に今年だけの単発事業なのか、継続的にやっていただけるのかというところをまずお尋ねいたします。 ◎鎌田泰太郎 産業振興課長 私どもは、当然17年度のこの事業、予算をお願いしておりますから、この事業を実施する中で、その事業の評価をしながら、18年度続けて積極的なＰＲをしていきたいと思っております。 ◆清水保幸 委員 どうもちょっとあいまいだな。
最後に、緊急地域雇用創出事業についてでありますが、過去三年間同様の事業が展開されましたが、単発事業でありまして、その後の常用雇用に結びついていないのが実情であります。本事業は緊急事業であり、一時的に失業率を下げる効果については一定の理解をいたしますけれども、この事業から派生して新しい継続雇用につながるような緊急対策事業を行う必要があると思うのであります。
今回だけの単発事業ではなく、将来へのつながりがなければ、単にイベントを招致しただけのものになりかねません。真に環境問題へのアタック、石川のイメージアップには、少々心細い気もいたします。特に、この機会に能登地域振興にぜひ結びつけていく必要があるかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いをするものであります。 また、明年以降の取り組みをどのようにお考えなのでしょうか。
最後の問題でございますが、この問題につきましては、河川調節池の有効利用と適正配置については今日的な技術では非常にむずかしい問題ということでございますので、単発事業における個別調節池確保に再検討を加え、流域全体の都市像のなかで検討を加えることを提言をし、河川課の研究課題といたしたいと思います。