岡山県議会 2022-12-02 12月02日－02号
本県では、来年１月に、南海トラフ地震を想定した応急対応訓練を実施し、県災害対策本部及び各市町村の災害対応力の向上を図ることとしております。また、10月には、国、岡山市と共同でミサイル攻撃を想定した避難訓練を実施したほか、緊急対処事態に備えた国民保護訓練も予定されており、引き続き、災害等への対処能力の向上に努めるとされています。
本県では、来年１月に、南海トラフ地震を想定した応急対応訓練を実施し、県災害対策本部及び各市町村の災害対応力の向上を図ることとしております。また、10月には、国、岡山市と共同でミサイル攻撃を想定した避難訓練を実施したほか、緊急対処事態に備えた国民保護訓練も予定されており、引き続き、災害等への対処能力の向上に努めるとされています。
今後、東日本大震災を上回る規模の自然災害や、近い将来、発生が想定されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備えて平時から準備をすることが重要であり、大量に発生する災害廃棄物の処理が停滞することにより復旧・復興が大幅に遅れるような事態が生じないように、速やかに処理できる体制を整備する必要があります。 そこで伺います。大規模災害が発生した場合の災害廃棄物の処理体制はどうか。
今年は７月に近江八幡市周辺で、８月には余呉湖周辺での記録的短時間集中豪雨による被害が発生するなど、線状降水帯がゲリラ的に発生することから、近年の災害はいつ、どこで発生するか分からず、また、南海トラフ地震が起これば広範囲で被害が発生することも想定され、合同訓練された滋賀県近隣各県からの応援は期待できないだけでなく、逆に応援出動の必要が出るとともに、被災者の受入れ態勢の取組が必要になると考えられますが、
南海トラフ地震や首都直下型地震などが発生した場合、県内でも震度六から七の強い揺れが予想され、人的・物的に甚大な被害を受けるおそれがあります。 また、昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害を見ますと、本県でも同様の災害が起こるのではないかと憂慮されます。 このような大規模災害が発生した場合、被害者の救出・救助活動や住民の避難誘導などの初動対応が極めて重要となります。
安全に安心して暮らせる地域づくりのためには、近年の大雨による災害の頻発や将来の発生が想定される富士山噴火、南海トラフ地震など自然の脅威に備え着実に防災減災対策を推し進めることが重要です。国土強靱化基本法の施行から十年目を迎え、国では五カ年加速化対策のフォローアップを行い、さらなる加速化、進化を踏まえた国土づくりに取り組むこととしております。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、県は今後、知事会の提言を基に全国の都道府県と連携し、実効性の高い被災者支援制度となるよう、国との調整を重ねてまいります。 また、これまで本県は、東日本大震災の被災地に対して、全国でも圧倒的な数の任期付職員を派遣してきましたが、派遣職員の貴重な経験を本県の復興対策に生かす視点は重要です。
また、南海トラフ巨大地震などへの備えでも、またいまだに収まらない新型コロナ感染症対策に配慮した避難所運営も、自助、共助、公助の連携が欠かせません。特に、県民の防災力を強化するために、自分の身は自分で守るため、一人一人が取り組む自助が防災対策で大切なことだと考えております。
さらには、近年は気候変動に伴い、大雨による被害が激甚化・頻発化するとともに、今後、南海トラフ地震などの巨大地震の発生も危惧されております。これらの災害から県民の生命、身体及び財産を守ることは、県行政の最も重要な役割の一つであります。 そこで、今回は新県庁舎における災害時の対応についてお尋ねいたします。 昨年行われた県政アンケートにおいて、県の防災対策は引き続き県民から高い評価を受けております。
現在、本県が試行運用に向けて定めている基準は極めて高いハードルを設けているため、現状その基準を満たしている病院がさきの二つの病院しかないことも承知しておりますが、県内でおよそ六千七百名から九千名の重症者の発生が予測されている南海トラフ地震への対応はもとより、今後様々な国際会議や第二十回アジア競技大会や第五回アジアパラ競技大会をはじめとする国際的なスポーツイベントなど、多くの人々が国内外から来県し得る
南海トラフ地震及び大津波を想定した津波避難訓練をはじめ、避難所開設訓練、防災関係機関による救出救助訓練や防災啓発展示など、実践的な訓練を実施し、私も住民の皆様と共に避難訓練に参加しました。
防災対策の推進につきましては、来年１月に南海トラフ地震を想定した応急対応訓練を実施し、県災害対策本部及び各市町村の災害対応力の向上を図ることとしております。また、先月には、国、岡山市と共同でミサイル攻撃を想定した避難訓練を実施したほか、今後、緊急対処事態に備えた国民保護訓練も予定しているところであり、引き続き、災害等への対処能力の向上に努めてまいります。
県では、今月６日に南海トラフ巨大地震の発生を想定して日南市や串間市で行いました県総合防災訓練において、住民が参加する避難訓練を実施したところでございますが、今後とも、多くの住民を巻き込んだ実効性のある避難訓練が各地域で実施されるよう、沿岸市町と連携してまいります。
今年度中には、いよいよ清武南－日南北郷間が開通予定でありまして、日南市から北九州市までが結ばれることにより、広域観光や地場産業の振興、南海トラフ地震などの災害時における人命救助や救援物資の輸送などに大きく寄与することが期待されます。串間市から宮崎市に来られるときも、一日がかりにはならないのではないかと考えております。
一方、県内では平底－蔵田間が、議員御紹介のように未事業化区間として残されており、南海トラフ地震など災害時における人命救助や救援物資の輸送のほか、広域観光や地場産業の振興のためにも、一日も早いミッシングリンクの解消が必要であります。
今後発生が予想されます南海トラフ地震などの大規模災害時において、人命救助や救援物資の輸送を支え、迅速な復旧・復興を図るためにも、災害に強い高速道路の早期整備の必要性を改めて強く認識したところであります。 さらに、東九州自動車道及び九州中央自動車道は、本県経済の活性化はもとより、九州の一体的な浮揚につながる重要な道路であります。
本県では、応援部隊や物資輸送のルート確保、燃料・電力・ガスの供給、通信の確保などについて、「「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づく宮崎県実施計画」を策定するとともに、市町村や企業にも業務継続計画の策定を促し、地域機能の継続を図ることとしております。
また、老朽化による漏水事故に加え、今後、南海トラフ巨大地震の発生も想定される中、災害、事故等に備えた送水ルートの強化や、更新等のペースアップを図ることも不可欠です。 建設工事を発注し、こうしたことに対応していくためには、行政内の水道技術者の確保・育成に加え、緊急時の迅速な対応を可能とする、地域に精通した水道事業者を維持・継承していくことが極めて重要と考えております。
この道路は、南海トラフ地震等の津波浸水域を回避し、災害時の救援活動や、その後の復旧・復興を支えることはもとより、木材輸送などの産業活動を支援し、県南地域の観光振興に寄与する安全で円滑な高速ネットワークを形成する路線として、大きな期待が寄せられています。 これまで、着工に向け力強い御支援をいただきました県議会の皆様をはじめ、御尽力いただきました国土交通省や関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。
令和３年度決算に関する報告書20ページの南海トラフ地震等対策事業費補助金について伺う。この補助金の補助額は１億4,182万3,000円であるが、令和３年度決算に関する附属書149ページの負担金、補助及び交付金の節の備考欄に、南海トラフ地震等対策事業費補助金における対象事業費の減という説明がある。迫りくる南海トラフ地震を前にして、南海トラフ対策の対象事業費を減額したことについて疑問を持った。
このような特性を踏まえますと、本県でも風水害や南海トラフ地震といった大規模災害に備え、また、様々な災害対応でドローン活用を進めることは有用であります。 また、法制度面でも、その素地が整いつつあります。令和三年六月に航空法が改正され、今月からドローンに係る機体認証制度や操縦ライセンス制度が開始されました。