新潟県議会 2022-12-26 12月26日－委員長報告、討論、採決、閉会－05号
また、首都直下地震や南海トラフ地震が今後30年以内に高い確率で発生することが予測されています。東日本大震災の際には、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去の遅れや燃料不足により、物資の輸送に遅れが発生しました。ライフラインが長期間にわたって停止したことで、病院等の機能停止を要因とする震災関連死や、被災した地方自治体の機能停止も問題となりました。
また、首都直下地震や南海トラフ地震が今後30年以内に高い確率で発生することが予測されています。東日本大震災の際には、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去の遅れや燃料不足により、物資の輸送に遅れが発生しました。ライフラインが長期間にわたって停止したことで、病院等の機能停止を要因とする震災関連死や、被災した地方自治体の機能停止も問題となりました。
さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が、今後30年以内に高い確率で発生することが予想 されている。東日本大震災では、道路を塞ぐがれきの撤去に時間を要したために支援物資の輸送 が遅れたほか、被災した地方自治体の行政機能も甚大な被害を受けた。
委員から、第３期中期目標案に記載された南海トラフ地震等災害対策について、発生した場合の対策ではなく、発生する前から行政や関係機関と連携し、大学の人的資源を生かしていくことが大事ではないかとの質疑がありました。
そして、もう一つは、今後2035年までに南海トラフ地震が起きる可能性がほぼ100％に近いというお話もあった。その中で、もしこの南海トラフ地震が起きると、東海道本線、東名高速、壊滅的な打撃を受けるわけである。このような大きなリスクが心配されるのになぜ政府は真剣に北陸新幹線の整備に取り組まないのか理解できないというお話であった。日本の経済にとって相当なダメージがあるのだろうと思う。
一方、ますます激甚化、頻発化する気象災害や、南海トラフ地震など、新たな自然災害に対応し、引き続き対策を実施するためには、相当の予算が必要であることから、本年十一月、国に対して政策提言を行ったところである。今後も、あらゆる機会を通じて国に要望してまいりたい。との答弁がなされたのであります。
次の（二）鹿児島県総合防災訓練につきましては、十一月四日及び五日の二日間、志布志市、大崎町及び東串良町との共催により、百一機関、約四千三百名の参加の下、南海トラフ巨大地震による津波を想定した訓練を実施したところです。
また、今後30年以内に70から80％の確率で発生すると言われています南海トラフ地震等の災害時の迅速な救急救命活動や復旧・復興活動で重要な役割を果たす命の道でもあります。そして、中山間地域が自立していく上で欠かせない社会基盤として、道路は最優先して整備をしなければならない根幹的な施設でもあります。
6: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 南海トラフ地震が発生した場合、ゼロメートル地帯を抱える海部地域では、広域かつ長期にわたり浸水し、市町村域を越える広域避難が想定される。 このため、海部地域の避難者を西尾張地域の市町村に避難させる想定で、来年２月に広域避難に係る図上訓練を実施し、手順の確認と課題の洗い出しを行う。
片方では、南海トラフの問題、北海道・東北沖地震の問題、どういうふうなことになっていくかということも出されているわけですよね。そういう教訓を全く無視して、そして再稼働、新増設、こういうことをやろうとしている。60年、もっと延ばして再稼働しようとしているわけですよね。この福島県の教訓を国に言うのは知事だと思います。
和歌山県では、想定される南海トラフ地震に備えて、ラジオによる防災情報を提供する体制をつくろうということで県が推進しておられるということですので、滋賀県でも、災害時に備えたラジオによる、こういうネットワークをつくろうという推進の姿勢に立つべきではないかということをお伺いします。知事に。
さきに示された令和５年度予算編成方針のポイントは、取組の３本柱であるデジタル化、グリーン化、グローバル化の推進と原油価格・物価高騰対策の強化、南海トラフ地震対策、防災・減災対策などのインフラ整備の推進、県勢浮揚と県財政の持続可能性の両立であります。
また、今後30年以内に高い確率で首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が予想されている。東 日本大震災の際には、道路をふさぐ震災がれきの撤去の遅れのために支援物資の輸送にも遅れが発生 し、また、被災地方自治体の機能停止も問題となった。 我が国は、これまで緊急事態の発生に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置 法などによって対処してきた。
今回のような台風や今後３０年以内の発生確率が７０から８０％とされる南海トラフ地震などの大規模な自然災害ともなれば、市町村だけでの応急対策は困難であり、国や県、関係機関が一体となった迅速な対応が求められます。
しかしながら、本県においても、近い将来、豪雨や台風などによる大規模な風水害や南海トラフ地震、関東大震災発生時に同様のことが起こらないという保証はありません。
被害想定というのは、例えば南海トラフ地震が起きたときに、どの地域でどのくらいの方が亡くなるとか、あるいは震度がどうだとかという予想に基づいた防災訓練を行うことなのですけれども、人と防災未来センターが全国調査を行った結果、実際に被害想定訓練が行われている自治体は、30万人以上の自治体で79.1％。ところが、１万人未満の自治体では39.7％と、非常に低かったというデータがございました。
こうした産業面での利用を促進するため、現在、港湾荷役作業の効率化に向けた埠頭用地の整備を進めているほか、防災面では、南海トラフ地震を見据えた耐震強化岸壁を整備するなど港湾機能の拡充を図っています。また、観光浮揚を目指す佐伯市等の取組が功を奏して、これまで５回のクルーズ船寄港も実現し、観光面での活用も進められています。
本県においても、南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が指摘されているところであり、地震災害への備えは待ったなしの課題だと思います。 中でも、地域活動の中で、私が重要な課題だと認識しているのが市町村の避難所運営です。災害時の避難所運営に関しては、過去の災害で、繰り返し問題点が指摘されてきました。
その結果、新たに打ち出した関西との経済連携強化や糖尿病の重症化予防、南海トラフ地震に備えた受援態勢の整備、脱炭素社会の実現を目指すアクションプランなどの取組が前進し、一定の手応えを感じています。 今後迎える任期最後の１年は、徹底して成果にこだわりながら、先々の県政にもつながるよう、こうした取組をしっかりと軌道に乗せる仕上げの年にしたいと考えています。
また、南海トラフ地震に備え、紀伊半島全体を対象にする２,０００メートル級滑走路を有する大規模広域防災拠点の整備にも着手することができました。 さらに、災害に強く、持続可能な南部・東部地域の振興を図るための条例を制定し、奈良県発展の源流となってきた南部・東部地域を発展させる取組を始めることができました。
首都直下地震や南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくないと言われていますが、万が一、大地震が発生すると、大惨事につながることが予想されます。以前、八幡海岸地先にある八幡水路の擁壁の隙間から土砂が流れ出し、脇の市道が陥没したケースがありました。八幡水路の整備については、令和２年２月議会で取り上げましたが、その後の進捗が気になるところです。 そこでお伺いします。