岡山県議会 2012-12-04 12月04日－02号
加えて，学力低下や問題行動が深刻化する教育の立て直しや南海トラフ地震への対応など，防災・減災対策の強化，過疎化や高齢化が急速に進む中山間地域の活性化など，数多くの課題も山積しています。知事は，「前例踏襲型の行政では限界があり，民間の当たり前を県庁に取り入れ，これからは民間の自由な発想と県民の目線を大切にした新しい県政が必要」と訴えておられます。
加えて，学力低下や問題行動が深刻化する教育の立て直しや南海トラフ地震への対応など，防災・減災対策の強化，過疎化や高齢化が急速に進む中山間地域の活性化など，数多くの課題も山積しています。知事は，「前例踏襲型の行政では限界があり，民間の当たり前を県庁に取り入れ，これからは民間の自由な発想と県民の目線を大切にした新しい県政が必要」と訴えておられます。
主な見直し項目といたしましては、首都直下型地震や南海トラフ等の巨大地震による津波などの最大規模の被害想定にも対応できる災害警備本部体制の確立、執務時間外の発災に対応するための早期応招者の指定、大規模災害発生時にも継続すべき非常時優先業務を特定した業務継続計画の策定、災害対策を円滑に推進するための各種マニュアルの整備などの見直しを図ってきたところでございます。
◎知事（河野俊嗣君） 九州中央自動車道は、本県の南海トラフ巨大地震や日向灘地震の発生が想定をされます中、大規模災害発生時の救助活動や救援物資の搬送はもとより、その後の復旧・復興にも大きな役割が期待される、まさに命の道であるというふうに考えております。
国ではこのような考え方から、南海トラフにおいて、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震を検討し、ことし８月にその被害想定を公表したところです。この南海トラフにおいては、過去の文献や知見から、駿河湾から浜名湖沖が震源となる東海地震、浜名湖沖から潮岬沖が震源となる東南海地震、潮岬沖から足摺岬沖が震源となる南海地震の３つの地域が連動する、いわゆる３連動地震の発生の可能性が指摘されていました。
さらに、東日本大震災の経験を教訓に、南海トラフ巨大地震などの災害に備え、必要な公共事業により命を守る防災・減災対策も早急に実行すべきであります。 先週、中央道の笹子トンネルの天井崩落事故があり、九人の方が犠牲になられました。心から御冥福をお祈りいたします。このトンネル事故は、老朽化が原因と言われております。
南海トラフ巨大地震の被害想定などを受けた県民の安全・安心の確保や、長引く円高、デフレ等による県内景気の下支え、さらには、１期目の折り返しを迎えた中村県政の飛躍に向けた公約の具体化など、県民の求める必要な施策には積極的に取り組む必要があります。 そこで、お伺いをいたします。
（質疑）通告一覧 〔第２日目〕 ─ No.３ １１月２８日（水） ─────────────────────────────────── ４ 村上 純丈 議員 自民党（一般質問） ─────────────────────────────────── １．千葉県液状化等被害住宅再建支援事業について ２．地域防災力の向上について ３．南海トラフ
が運営している富津市の処分場、指定廃棄物の最終処分場）、 いじめ問題（館山市の中学生の自殺、いじめをなくすための教育条件の整備）、千 葉県中小企業振興条例（中小企業振興の基本理念、中小企業への具体的な支援策） について…………………………………………………………………………………………… 94 （む） ○村上純丈君（自民党） 千葉県液状化等被害住宅再建支援事業、地域防災力の向上、南海トラフ
次に、第143回全国都道府県議会議長会定例総会が去る10月23日静岡県において開催され、「平成25年度政府予算編成に関する提言」34項目を決定するとともに、「東日本大震災関連対策等の推進に関する決議」、「東日本大震災に伴う原子力発電所事故対策に関する決議」及び「南海トラフ等を震源とする震災対策関係施策に関する決議」を決定し、政府及び関係方面に要請活動を行いました。
日本では地層中でメタンガスと水に分解し、回収する「減圧法」により世界で初めて連続生産に成功、今年２月には産出試験に向けた事前の掘削作業が東部南海トラフ海域で行われるなど、同開発技術で世界の先頭を走っている。
二〇一二年八月二十九日、政府の有識者会議は、マグニチュード九程度の南海トラフ巨大地震が発生すれば、犠牲者が三十二万人を超え、津波による犠牲者だけで二十三万人になると公表しました。日向灘沖にも震源域があることから、大分も決して安全地帯ではありません。 また、県は、県内を襲う可能性がある最大級の津波の試算を十一月十一日に公表しています。
また、十一月十一日には、佐伯市、臼杵市を実施会場として、南海トラフ巨大地震による大規模な津波を想定しての避難訓練が行われています。このように防災、減災に向けての訓練が行われることは非常によいことだと思います。 そこで、これらの避難訓練の結果についてどのような検証をされたのでしょうか。明らかになった問題点等があればお伺いしたいと思います。
さらに、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、甚大な被害が懸念される東九州地域にとって、東九州自動車道は、大津波の影響から逃れる基幹ネットワークとして、その整備が急務であります。 道路は、点ではなく、線であります。
先般、南海トラフや別府湾、周防灘を震源とする地震に伴う津波について、高さや到達時間を試算したところでありますけれども、今後、浸水予測図や被害想定についても取りまとめ、市町村に提供します。これらの結果を踏まえ、地域防災計画の必要な見直しを進めるとともに、地震津波対策をハード、ソフト両面から着実に実施してまいります。
東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される南海トラフ巨大地震や豪雨などの異常な自然災害に備えて、国民の生命、財産を守るために防災減災体制の再構築が求められております。
訓練には、中部九県一市に加え、鹿児島県が初めて参加し、養老・桑名・四日市断層による地震が発生した後、翌日に南海トラフ巨大地震が発生するという岐阜県で考えられる最悪のケースを想定いたしました。
本年八月、東日本大震災同様の海溝型地震として、南海トラフで発生すると想定される巨大地震について、内閣府から新たな被害想定が発表されました。これによると、本県では約八千二百棟が全壊・焼失するという、これまでの想定をはるかに上回る内容となっています。また、本県は全国有数の活断層が密集した地域であり、明治二十四年の濃尾地震のような内陸型地震に対する備えも必要とされます。
また、今年八月に内閣府から南海トラフ巨大地震による被害想定が発表され、最悪の条件が重なった場合とはいえ、従来よりも大規模な被害が想定されています。一方、活断層による内陸型地震では、この南海トラフ巨大地震を上回る被害が想定されています。現在、県では独自の被害想定調査を行っておりますが、こういったさまざまな被害想定をもとに、緊急輸送道路も適宜見直しを行っていく必要があると思われます。
南海トラフ巨大地震が心配されている当地域でも、県内には工業地帯や漁港も多く、貯蔵タンクや漁船が流され、それらが津波避難ビルにぶつかり、火災を引き起こすことも考えられます。 また、津波避難ビルに指定された学校の校庭には、避難してきた人の多くの車が、そして、公営住宅や民間マンションには日常的に多くの車が駐車してあります。
さらに、この地域においては、南海トラフを震源域とした東海・東南海・南海地震の三連動地震等の発生が危惧されております。しかしながら、現在の消防団活動はこうした大災害を想定しておらず、大規模災害に対する準備は必ずしも十分とは言えません。 例えば、東日本大震災では、避難所支援や遺体搬送など、通常の消防団の活動とは異なる活動が行われました。