愛知県議会 2023-03-13 令和5年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-13
(全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 《議案質疑》 なし 《一般質問》 【平松利英委員】 昨年の9月定例議会で議決された補正予算において、南海トラフ
(全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 《議案質疑》 なし 《一般質問》 【平松利英委員】 昨年の9月定例議会で議決された補正予算において、南海トラフ
今後、南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率が七〇%と高い数字で予測されています。南海トラフ地震で考えてみますと、広範囲で強い揺れと高い津波が発生し、都市機能は壊滅的な被害が懸念されています。 地震が発生すれば、地域の医療機関は多くの傷病者であふれかえります。愛知県が実施した調査で、被害予想調査では、被災市町村での対応が難しい患者数は、入院が六千三百人、外来が五千百人と想定されています。
とりわけ、南海トラフ地震をはじめとした自然災害や感染症等のリスクに対応し得る危機に強い地域づくりの推進はもちろんのこと、DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)の動きを的確に捉えつつ、次世代産業の育成、振興等の施策に重点的に取り組んでいく必要があり、こうした施策を積極的に進めていくためにも、安定的な財政基盤の確立が不可欠であります。
物資の供給、廃棄物の処理等、被災者の支援が円滑に進まなかったこと、津波により多数の死者や建物、ライフラインの壊滅的な被害が発生したことなど、これまでの災害対策では十分に対応できない災害が起こり得ることが明らかになり、我が国においては災害発生規模の見直しを余儀なくされ、本県でも、こうした東日本大震災の教訓や、直近では三十年以内の発生確率の算定根拠に信憑性を疑う声はあるものの、いつかは必ず発生し得る南海トラフ
条例の前文において、南海トラフ地震などの大規模災害発生時において、障害のある者の安全を確保するための措置を講ずる場合においても、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用が必要であるとの記述があり、災害発生時は円滑なコミュニケーションが命を守ることに直結することから、地域の防災活動においても理解促進が図られるよう取り組んでいくことも重要であります。 そこでお伺いをいたします。
全国各地で頻発する地震、津波による災害や水害、土砂災害を踏まえ、南海トラフ地震や台風等の風水害への備えを万全なものとしなければなりません。 ハード、ソフト両面における防災・減災対策を市町村や関係機関と連携しながら推進していただきたいと思います。
しかしながら、南海トラフ地震のような大規模災害時には、販売業者も被災するなど、協定に基づく石油燃料の供給が機能しないおそれもあります。 このような場合に備え、国においては、石油備蓄法に基づき、発災時には、石油精製・元売各社が相互に連携して石油燃料を安定的に確保し、供給する体制が取られることになっております。
南海トラフ地震等対策事業費補助金の対象に災害対応のDX化や、避難所におけるペット受入れ資機材の整備等を推進する取組を追加。消防団員加入をより一層促進するため、市町村からの提案に基づくモデル事業を実施。住宅や建築物の耐震診断、耐震改修、ブロック塀除却費用に対する補助を実施。住宅や建築物の瓦屋根について、新たに耐風診断、耐風改修費用に対する補助を実施。
6: 【災害対策課担当課長(災害対策・通信)】 南海トラフ地震が発生した場合、ゼロメートル地帯を抱える海部地域では、広域かつ長期にわたり浸水し、市町村域を越える広域避難が想定される。 このため、海部地域の避難者を西尾張地域の市町村に避難させる想定で、来年2月に広域避難に係る図上訓練を実施し、手順の確認と課題の洗い出しを行う。
現在、本県が試行運用に向けて定めている基準は極めて高いハードルを設けているため、現状その基準を満たしている病院がさきの二つの病院しかないことも承知しておりますが、県内でおよそ六千七百名から九千名の重症者の発生が予測されている南海トラフ地震への対応はもとより、今後様々な国際会議や第二十回アジア競技大会や第五回アジアパラ競技大会をはじめとする国際的なスポーツイベントなど、多くの人々が国内外から来県し得る
南海トラフ地震及び大津波を想定した津波避難訓練をはじめ、避難所開設訓練、防災関係機関による救出救助訓練や防災啓発展示など、実践的な訓練を実施し、私も住民の皆様と共に避難訓練に参加しました。
令和3年度決算に関する報告書20ページの南海トラフ地震等対策事業費補助金について伺う。この補助金の補助額は1億4,182万3,000円であるが、令和3年度決算に関する附属書149ページの負担金、補助及び交付金の節の備考欄に、南海トラフ地震等対策事業費補助金における対象事業費の減という説明がある。迫りくる南海トラフ地震を前にして、南海トラフ対策の対象事業費を減額したことについて疑問を持った。
具体的には、南海トラフ地震の発生を想定し、市役所からの依頼を受けて様々な文書を翻訳する流れや、状況に応じて関係機関と連携して通訳者を派遣する一連の流れを訓練した。訓練には、災害時における支援協定を締結している企業や公益財団法人名古屋国際センター、公益財団法人岐阜県国際交流センター等にも協力してもらい、訓練を通じて支援ネットワークの強化も図っている。
本県は南海トラフ地震の発生が懸念されており、地震への備えは重要であると思う。また、令和3年度愛知県公営企業会計決算審査意見書によると、下水道の地震対策はあいち下水道ビジョン2025に基づき取り組んでおり、管渠については数値目標を達成している一方で、処理場及びポンプ場については数値目標の達成に向けて整備が進められており、早期かつ着実な地震対策の実施が求められていることが分かる。
11: 【災害対策課担当課長(災害対策・通信)】 南海トラフ地震発生後、自衛隊、警察、消防等の各部隊が直ちに活動を開始するとともに、甚大な被害が見込まれる地域に人的・物的資源を重点的かつ迅速に投入するため、国において、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画が定められている。
このような中、東海警察署及び半田警察署の管内である大府市及び東浦町は、南海トラフ地震の際に津波による浸水が予想される地域が存在しており、各自治体との連絡調整や発災直後の迅速な対応に課題があり、大規模災害時の拠点を確保する必要があった。
南海トラフ地震のような大規模災害時には、関係機関と連携しながら瓦礫等で塞がれた道を切り開き、緊急車両の通行を確保する道路啓開を迅速かつ適切に行う必要があると思う。そうした道路啓開では、道路に放置されている車両をレッカー車にで移動させる必要が生じるケースも想定される。
本県でも、防災の日の九月一日、南海トラフ地震を想定した防災訓練をし、災害発生時の関係機関との連携や対応の手順などを確認いたしました。 訓練は、早朝にマグニチュード九・一、最大震度七の南海トラフ地震が発生し、大津波警報が発令され、三十分後には田原市に高さ二十二メートルの津波が到達したという想定でありました。
南海トラフ地震等の発生が危惧される本県では、地震災害への備えが大変重要です。 このため、九月一日の防災の日には、早朝から、政府主催の本部運営訓練において、県庁と総理大臣官邸とをつないだテレビ会議訓練に参加し、私から岸田内閣総理大臣に対し、災害への対応状況等を報告しました。