福井県議会 2022-12-23 令和4年第424回定例会(第5号 閉会日) 本文 2022-12-23
さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が、今後30年以内に高い確率で発生することが予想 されている。東日本大震災では、道路を塞ぐがれきの撤去に時間を要したために支援物資の輸送 が遅れたほか、被災した地方自治体の行政機能も甚大な被害を受けた。
さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が、今後30年以内に高い確率で発生することが予想 されている。東日本大震災では、道路を塞ぐがれきの撤去に時間を要したために支援物資の輸送 が遅れたほか、被災した地方自治体の行政機能も甚大な被害を受けた。
そして、もう一つは、今後2035年までに南海トラフ地震が起きる可能性がほぼ100%に近いというお話もあった。その中で、もしこの南海トラフ地震が起きると、東海道本線、東名高速、壊滅的な打撃を受けるわけである。このような大きなリスクが心配されるのになぜ政府は真剣に北陸新幹線の整備に取り組まないのか理解できないというお話であった。日本の経済にとって相当なダメージがあるのだろうと思う。
また、今後30年以内に高い確率で首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が予想されている。東 日本大震災の際には、道路をふさぐ震災がれきの撤去の遅れのために支援物資の輸送にも遅れが発生 し、また、被災地方自治体の機能停止も問題となった。 我が国は、これまで緊急事態の発生に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置 法などによって対処してきた。
議員の御指摘のとおり、今、例えば国の中央防災会議の中でも、首都圏の首都直下地震がこの30年で70%の確率で起きるとか、南海トラフ地震も同じように七、八十%の確率で起きるというような議論がされているわけでございまして、そういう意味で、サスティナブルな日本の社会というのを継続していくためには、そうした副首都なり、首都をどうしていくのか、こういった議論は大切なことだろうというふうに考えております。
その分引っ張ってくるのも大変だということも理解するけれども、先ほど知事もおっしゃっていただいた名古屋でのポートセールスということもあるし、南海トラフというような話の中で、日本海側をもう一度見直してもらえるときであるので、しっかりと県の職員の皆さんの力を集結してポートセールスをやっていただきたい。 フィーダー航路トライアルのことについては新聞報道で知った。
一方で、これも言わずもがなですけれども、例えば南海トラフ地震が起きたとき、これは起き方によるわけですが、最大で30万人以上の方が亡くなられるということも言われておりますし、また大阪と東京間の交通も、これによって東海道新幹線は大打撃を受けて、1日20万人の方が行き来ができない状況になるわけです。 ここに北陸新幹線があれば、その20万人の行けない人たちが半分に減る、10万人になる。
そういう中で、関経連が以前調べた中で、北陸新幹線が全線を開業いたしますと全体では1,910万人の交流人口が増えるんですが、うち1,650万人は関西圏で生じるということでございますし、また、もしも南海トラフ地震が起きたときには、関西地域の10万人の方が関東のほうへ行けないというところが、北陸新幹線があれば4万人に減る、6割の軽減効果があるということでございます。
南海トラフ地震のリスクヘッジの観点から東海・中京エリアについて、重点的に福井への誘致を図るべきと考えるが、中部縦貫自動車道や冠山峠道路の開通に向けた産業誘致について、現状と今後の方針について伺う。
227 ◯西本(正)委員 今、南海トラフ地震、静岡から九州宮崎まで3つのトラフがあって、それが1つ動けば数秒か、数十秒で3連動起こすということで、福井県も相当揺れると思うけれども、太平洋側は非常にダメージを受けると思うのである。
先日テレビを見ていたら、私の記憶では、南海トラフ地震の関係で、静岡県から宮崎県まで、1つが起これば数秒か数十秒で3つとも動いてしまうということで、それが2035年プラスマイナス5年という京都大学の先生のテレビ番組であった。早ければ2030年には南海トラフ地震が100%起こるという言い方をされていた。そうすると、こういう耐震化は人命、財産を守るということを考えると、非常に重要になってくる。
ちょっと資料を見ていただくと、地球はマントルが対流しているので、常に大陸は動いていて、皆さんもよく御存知ではあるが、南海トラフが、相模トラフが跳ねるという海溝地震に関しては地震周期がある程度見えている。102年、147年、97年とどんどんとプレートが跳ねてきているわけであるが、1944年、1946年のときには南海地震と東南海のほうはプレートが跳ねたが、東海のほうだけ跳ねなかったと。
また過去、南海トラフ地震の前後には内陸地震が集中しており、実際1944年の南海地震、1946年の東南海地震のすぐ後の1948年に福井地震が起きています。この知見から、先日の地震もプレートが悲鳴を上げる巨大地震の予兆との見方も出ており、それを指摘する専門家もおられます。
もう一つは、そこから派生して全国が危なくなるということになったわけであって、コロナは収まるかもしれないが、この後に首都直下地震とか、南海トラフ地震が控えているということはもう皆さん知っているので、そういう意味ではリスクのとり方は大きく変わってきて、都市と地方の関係は大きく変わってくるだろうと。
ただ一方で、おっしゃられた大きな災害、首都直下地震とか南海トラフ地震、このときは日本経済はどうなるのか、日本の社会はどうなるのか、こういったことは今から見通せるわけでもないので、そういった大きな社会構造の変化、こういったことがあったような場合には、また議会の皆様方とも相談しながら検討していきたいと思っている。
139 ◯長田委員 せんだって6月28日は福井地震のあった日であるけれども、ここ最近、全国的に震災がちょっと増えてきて、微震であるけれども、南海トラフが近くないことを祈るばかりである。そんな中、去年7月14日には海上自衛隊の「かが」を敦賀港に着けていただいた。
また、指摘のあったように、北陸新幹線を一つの経済対策として位置付けていただいたり、今後の南海トラフ地震等を考慮した国土強靭化の機能もあったりするので、国費投入も必要など、いろいろな考え方ができると思う。
さらには民間がやっている衛星携帯電話、これについても千葉県の場合は県の出先機関の間結ばれていたようであるけれども市や町や消防等の間がなかったようであるけれども、福井県の場合はそういったものも活用させていただいているということで、そういう意味では例えば南海トラフのように一斉に広い範囲やられると民間の衛星電話使えるかということはあるのだが、ピンポイントの場合であると衛星携帯電話も使えると思う。
中央防災会議では、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7になる可能性があるほか、周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れ、太平洋沿岸の広い地域では10メートルを超える大津波の襲来が予想されています。 著しい災害が生じるおそれがある地域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、ハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策を推進することとされています。
また、敦賀港の整備ですとか、それから北側の国道8号の4車線化については、今申し上げた県内への経済面でのプラスの効果のほかにも、これは昨年の大雪の問題とか、それから南海トラフ地震が起きたときの国土の強靱化といった観点からも非常に重要な道路や港だというふうに考えているところでございまして、こういったものを早く完成させなければいけないと思っているところでございます。
次に地震関係なのであるが、気象庁の見解によると、南海トラフ地震、これはおおむね100年から150年間隔で繰り返し発生をしているということである。前回の南海トラフ地震、1944年あるいは1946年が発生してから既に70年以上が経過をしており、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきているというふうに言われている。