東京都議会 2021-03-26 2021-03-26 令和3年第1回定例会(第7号) 本文
都民の命を守るため、首都直下地震、激甚化する水害、南海トラフ地震による津波など、自然災害への対策を強化し、被害を最小限に食いとめなければなりません。 耐震化の推進、護岸や防潮堤の整備、都県境の橋梁整備とともに、避難所では、感染症対策やプライバシー保護、ペット対策にも配慮が必要です。そして、人口が密集する東京にとって、大規模災害時の広域避難体制を事前に構築しておくことは極めて重要です。
都民の命を守るため、首都直下地震、激甚化する水害、南海トラフ地震による津波など、自然災害への対策を強化し、被害を最小限に食いとめなければなりません。 耐震化の推進、護岸や防潮堤の整備、都県境の橋梁整備とともに、避難所では、感染症対策やプライバシー保護、ペット対策にも配慮が必要です。そして、人口が密集する東京にとって、大規模災害時の広域避難体制を事前に構築しておくことは極めて重要です。
◯古賀防災計画担当部長 東京都地域防災計画風水害編、大規模事故編、原子力災害編及び東京都南海トラフ地震防災対策推進計画の四つの計画の修正素案についてご説明をいたします。 各計画の修正素案に関する資料は、お手元配布の資料第5号から第11号まででございます。本日は、各計画の素案の概要資料に基づきご説明をいたします。 まず、資料第5号の風水害編の素案の概要についてでございます。
さらに、今後三十年以内に大規模地震が発生する確率は、南海トラフ地震が七〇%から八〇%、ご案内のとおり、首都直下型地震は七〇%と高い数値で予想されるなど、地震対策は待ったなしであります。 加えて、昨年の台風十九号、大変猛威を振るったわけでございますけれども、ことし七月に九州地方などで猛威を振るった豪雨などの被害状況を踏まえれば、豪雨対策も早急に進めなければなりません。
災害の予防及び応急復旧対策を定める地域防災計画の震災編につきましては、近年、東日本大震災の教訓や南海トラフ地震等の被害想定を反映させるための修正を行ってまいりました。今般、熊本地震発生などの状況変化や最新の知見等を踏まえまして、対策の実効性を高めるべく、さらなる修正を実施いたします。誰もが安心して暮らし、活力あふれる東京の実現に向けて、万全の体制を不断に整えてまいります。
南海トラフ等の巨大地震が発生した場合、伊豆諸島、小笠原諸島の港では、二十メートルを超える津波が来襲すると予想されています。 このため、島しょ地域の港湾、漁港においては、その施設利用者が地震発生から五分後に避難を開始したと計算しても、安全な高台などへ、たどり着くことが難しい大島や新島などの四島、九港に津波避難施設を整備していくとのことでありました。
5 首都直下地震や南海トラフ地震等の際には、津波に対する懸念もまた伝えられている。とりわけ東京湾北部を震源地とした場合、東京湾沿岸地域には数分ほどで津波が到達されると言われているが、都の河川における津波対策とその現状を伺う。また都内の水門はどの程度の速さで閉門する機能を有しているのか合わせて伺う。
◯村山企画調整担当部長 それでは、南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定についてご説明いたします。 五月十四日に公表いたしました南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定報告書は、お手元配布の資料第4号のとおりでございますが、本日は資料第3号の概要資料で説明させていただきます。
もう一点は、南海トラフの巨大地震です。この東日本大震災と同じ海溝型であり、またマグニチュードもかなり大きいと、このようにいわれておりますので、大きな津波とか液状化の発生が予測されるわけでございまして、この対策というのを急がなければなりません。 昨年の五月、私は、地震工学の学識経験者と岩手、そして宮城の海岸線被災地を調査してまいりました。そうした中で特に印象に残ったのが陸前高田です。