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2853件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-02-26 福井県議会 2019.02.26 平成31年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 それであそこには非常にたくさんの石油タンクがあって、今回、大雪のときにさまざまな課題になって、隣の港から運んできたということがあったのだが、そういう大雪のときのこともあるし、それから南海トラフ巨大地震とか、いわゆる日本全体の災害のときもある。あそこはあくまでも石油備蓄基地であり、石油精製はできない。 もっと読む
2019-02-08 福岡県議会 平成31年2月定例会(第8日) 本文 今後、遠くない将来、南海トラフ地震が起こるとも言われております。いつ起きてもおかしくない災害に備え、災害に強い福岡県のため、災害に強い道路づくりが重要であります。  そこで、まず構造的に災害に強いと言われる道路について伺います。 もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 女性防災士の割合が高くなっている県は、過去に大きな災害に見舞われた県や南海トラフ地震により大きな被害が想定される県となっているところでございます。 ◆八田知子 委員  本県における防災士の育成状況が今後、南海トラフによる巨大地震の発生が懸念される地域と同等の状況となっていることがわかりました。   もっと読む
2018-12-13 愛知県議会 2018.12.13 平成30年総務県民委員会 本文 また、財政的な支援として、本年度と同様に、南海トラフ地震等対策事業費補助金で、初期導入費用の3分の1を補助する。 【犬飼明佳委員】  市町村によって様々な事情があると思うが、全ての市町村が参画できるよう、引き続き県としてのバックアップ体制をお願いしたい。 もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会環境産業観光委員会−12月12日-01号 また、新聞等で昨夜から報道されておりますけど、東南海トラフの地震についてはマグニチュード6ないし8が来た場合には避難をするということですし、磁気で車体を浮上させて時速500キロで走るということですので、トンネルを掘ってそこに飛行機を走らせるようなものでありますけれども、地震が来た場合の安全、あるいはその避難ということが本当に安全なのかどうかも大変心配されるわけですね。   もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会危機管理建設委員会-12月12日-01号 私が勉強不足かもと思いますが、南海トラフ震源域の東半分でもマグニチュード8というようなことで、飯田・下伊那南部付近を中心に震度6弱の地震が起き得るということで、けさの新聞に大きく取りざたされています。このことについて、今までもきっと、三六災害とかいろいろなことがあそこではあったと思いますが、今度は南海トラフで東半分がどうの、反対側の半分がどうのというふうに載っております。 もっと読む
2018-12-11 長野県議会 平成30年11月定例会危機管理建設委員会−12月11日-01号 それは国策事業ですけれども、JRはもう公社から株式会社になってしまいましたけれども、やはり国のプロジェクトであり、またJRにとっても南海トラフ地震が、発生確率が今後30年間で7割、8割あるという中で、この第二新幹線が会社としての本当に命綱になる可能性もあると、国としても重要な施策であるということで、やはり国にもっと、この整備に向かって資金を出していただくという働きかけ、国策なのだから、この整備というものをお もっと読む
2018-12-10 鹿児島県議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文 地震・津波につきましては、東日本大震災の被害状況を踏まえ、南海トラフを含めた、地域における過去最大の地震と同規模以上のマグニチュード七または八クラスの地震等を想定しており、最大震度は七、最大津波高は十二・八メートルとしております。  火山については、桜島において大正噴火の規模を想定するなど、過去の実績等を考慮して、噴火規模等を想定しているところであります。   もっと読む
2018-12-05 三重県議会 平成30年定例会-12月05日−29号 リニアや高速道路網の整備を踏まえた今申し上げたような取組以外にどういう分野で取り組んでいきたいかということを議員、御質問がありましたので、今のことに加えて、例えばインバウンドのこともそうですし、あとはやはり来る南海トラフ地震に備えての防災、地域の強靱化、こういうことについては、今もやっておりますけれども、しっかりと連携をしていく。   もっと読む
2018-12-04 栃木県議会 平成30年度栃木県議会第353回通常会議-12月04日-03号 こうしたものも活用しながら、首都圏直下型、あるいは南海トラフというような大規模地震災害も想定されていることから、災害協定を結ぶとか、森林協定により自治体とつながるとか、こうしたことによって本県とのつながりを強固なものにするということが大きく意義があるのではないかと思いますが、所見を環境森林部長にお伺いします。 ○五十嵐清 議長 鈴木峰雄環境森林部長。 もっと読む
2018-12-03 山口県議会 平成 30年11月定例会-12月03日−02号 お示しのとおり、本年六月に発生した大阪府北部地震や九月に発生した北海道胆振東部地震のほか、近年、大規模な地震による被害が頻発しており、本県においても、大竹断層に代表される活断層や、切迫性が指摘されている南海トラフを震源とする地震等による甚大な災害の発生が懸念されています。   もっと読む
2018-12-03 三重県議会 平成30年定例会-12月03日−28号 南海トラフ地震の30年以内の発生確率が引き上げられ、そして大阪府北部を震源とする地震、あるいは平成30年7月の豪雨、北海道胆振東部地震といったような形で、今年も大規模な災害が起こりました。三重県も台風災害等を受けました。  大規模災害発災時に、迅速な被災地、被災者支援を実施する意味で、多くの自治体、企業、医療機関、民間団体などと協力協定を締結しております。   もっと読む
2018-12-01 千葉県議会 平成30年12月定例会(第8日目) 本文 鉄道施設耐震対策事業補助は、今後想定される南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震に備え、地震時における鉄道ネットワークの確保や多くの鉄道利用者の安全を確保するために重要なものであることからしっかりと取り組むべきである。  3、千葉県地域防災計画の修正について。 もっと読む
2018-11-29 三重県議会 平成30年定例会-11月29日−27号 今年2月政府の地震調査委員会は、ここ30年間で南海トラフ巨大地震の発生確率を70から80%と改めまして、三重県では、この3月に三重県石油コンビナート等防災計画が修正もされました。   もっと読む
2018-11-21 三重県議会 平成30年定例会-11月21日−25号 想定外、数十年に一度という災害が毎年のように発生し、また南海トラフ地震の発生確率が高まる中、県民の皆様の生命、財産を守り、地域の持続的発展を実現していくため、国、市町、関係機関と危機感を共有し、連携を深めて、災害に強い地域社会づくりをさらに進めていきます。  11月3日、県総合防災訓練を兼ねた大規模津波防災総合訓練を国土交通省、四日市市、鳥羽市及び四日市港管理組合と共催で実施しました。 もっと読む
2018-11-06 東京都議会 2018-11-06 平成30年公営企業委員会 本文 198 ◯宇田川委員 これですね、交通局に限ることではないんですけれども、首都直下地震とか南海トラフとか、大きな地震に対する備えについては、さまざまな取り組みが今まさに進行しているんだと思っています。しかし、震災に比べて水害への対応はおくれがち、そんな印象であります。印象というより事実だと思っています。   もっと読む
2018-11-01 富山県議会 平成30年11月定例会 一般質問 富山新港は昭和43年に開港しまして、臨海工業地帯とともに、木材チップとかアルミ原料、石炭灰など、工業用原材料の物流拠点として発展してきた港でありまして、今日では、日本海側の総合的拠点港として国際海上コンテナの拠点となっておりますほか、南海トラフ地震などの災害時には、太平洋側の代替機能を有する大変重要な港となっております。   もっと読む
2018-10-31 愛媛県議会 平成30年環境保健福祉委員会(10月31日) 広域防災拠点の資機材につきましては、今回、そもそも広域防災拠点資機材整備事業は、南海トラフ巨大地震を想定しまして、県下全域に広域の活動拠点や物資拠点などを設置しておるんですけれども、今回、災害が南予の一部に集中しているということと、ほかの地域、例えば中予でも松山等でも被災はしたんですけれども、比較的物流などは地震と違いまして基本的に通常に動いているということで、想定しましたところとは別のところに、これも もっと読む
2018-10-31 愛媛県議会 平成30年建設委員会(10月31日) 施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、シの原発避難・救援道路整備事業では、南海トラフ巨大地震や不測の事故に備えて、伊方原子力発電所の避難・救援道路を複数確保するため、国の交付金を活用して県道鳥井喜木津線の道路整備を実施することによりまして、地域住民の安全・安心の確保及び原子力発電所の安全・防災対策の強化に努めることとしております。   もっと読む
2018-10-31 愛媛県議会 平成30年農林水産委員会(10月31日) 施策36、災害から県民を守る基盤の整備のうち、オのため池地震防災対策事業では、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、耐震調査により耐震性が不足しているため池の耐震補強工事を実施するとともに、ハザードマップの作成を推進し、ハード対策とソフト対策の両面から、総合的なため池の耐震対策を実施しました。   もっと読む