千葉県議会 2022-11-04 令和４年_決算審査特別委員会（第５号） 本文 2022.11.04
具体的な支援の内容としましては、国と沿線市町の協調補助によって、レールや枕木などの整備に対する経費に対しまして473万円です。あとは、県と沿線市町による協調補助としましては、線路など鉄道の下部インフラ経費に対して6,174万円、また、鉄道の運行に必要な経費として2,394万円の支援を行っております。
具体的な支援の内容としましては、国と沿線市町の協調補助によって、レールや枕木などの整備に対する経費に対しまして473万円です。あとは、県と沿線市町による協調補助としましては、線路など鉄道の下部インフラ経費に対して6,174万円、また、鉄道の運行に必要な経費として2,394万円の支援を行っております。
14: ◯答弁（建築課長） まず、市町との協調補助を活性化していくという観点から申し上げますと、住宅の耐震化の重要性と補助制度の有効性につきまして、まずは多くの県民に理解していただく必要があると考えております。
また、取得した中古住宅のリフォームには、県と市町村で協調補助している住宅リフォーム補助金を利用することができます。 今後も、利用者の家族構成や年齢、住宅の立地場所などの分析や、県民の意識調査などを通じ、事業内容の改善に努めてまいります。 その他、中古住宅の利活用策として、実績はまだ少ないですが、市町村と山形県すまい・まちづくり公社による買取り再販事業がございます。
しかしながら、市町村からの協調補助は可能という制度設計にしておりまして、既存制度でございますので、そのことは市町村の方は承知をしておられます。今回も、一部の市町村は上乗せ補助をしていただける予定となっております。その場合は、漁業者負担は２分の１となります。ただ、もう既に周知されて、市町村も十分御承知なので、今回について、皆さん、全部かさ上げされませんかということまでの声かけはしておりません。
84: ◯硲エネルギー政策課長 おっしゃるとおりで、市町村さんとの協調補助ということで実施しておりまして、笠置町さん、南山城村さんと、すみません、今手元にないです、２町１村は実施されていないところでございます。我々からは、可能な限り一緒にできるようにお声かけはさせていただいているところですが、現時点ではその２町１村が実施されていないということです。
当面、太陽光エネルギーは、再生可能エネルギーの主役と期待されるため、来年度から協調補助の実施市町村が三市町増え四十九市町村となることや、太陽光エネルギーを効率的に熱として利用する太陽熱利用システムも新たに補助メニューに加えたこと、さらには予算額も前年度から二千万円増額することなどにより、再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。
◎伊香 住宅課長 リフォームの支援制度については、県としても若年層に対しての支援は、市町との協調補助で持っております。ただ、一般的なリフォームなら何でもいいという、そういう制度は持っておりません。
しかし、これらは県と市の協調補助のため、市町村が県の補助メニューを活用しなければ、補助が成り立ちません。また、政令市や中核市には県補助が適用されません。 例えば、県の重度重複障害者個別支援費加算や行動障害者支援費加算、常勤支援員配置促進費加算などが、相模原市や横須賀市では使えません。
住宅施策では、やはり市町の役割が非常に大きいと思っており、こういう協調補助のやり方で行っているところがございまして、この７市町は、県のモデル事業に対して一定賛同の趣旨を持っていただいていると思っております。 空き家バンクの成約数について、他府県との比較ですが、申し訳ございません、比較の数字を持ち合わせておりません。
神奈川県は、平成23年度に県内の都市再開発事業に対し、財政状況を理由に、政令市を県市協調補助の対象から外しました。 〔資料提示〕 あれから10年が経過し、新たに令和３年度に超過課税、すなわち法人二税を活用した政令市市街地再開発臨時補助金、臨時補助金を創設しました。 法人二税の超過課税の活用目的は、密集市街地の解消や都市の耐久性・耐火性の向上を図ることです。
54: 【地球温暖化対策課担当課長（温暖化対策）】 現在、46市町村と住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の中で協調補助をしており、昨年は6,611件、１億3,100万円ほどの補助実績であった。 2003年からこの補助制度を始めており、18年間の累計は約10万9,000件の実績となっている。
最後に、バス事業者に対する県の支援に関する御質問ですが、県では、乗合バス事業者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、広域的、幹線的なバス路線への国との協調補助をはじめ、市町村が実施する路線バスの利用実態調査や実証運行に対する支援などに取り組んでいます。
これに基づいて、外国人雇用企業における感染防止対策の集中実施、派遣労働者の送迎バスの感染防止対策に係る協調補助制度の創設、外国人コミュニティーや家族に向けた集中的な意識啓発の実施などを進めました。 さらに、八百津町では、これまでの最大規模の高齢者クラスターが発生したことにより、緊急事態宣言を発出しました。
本県では、住宅からのＣＯ２削減に向け、2003年度から市町村との協調補助により、住宅用太陽光発電設備の導入を補助対象として追加した。その後は、県民の多様化するニーズに応えるために、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備を補助対象として追加した。
○（交通対策課長） 今回の復旧につきましては、鉄道軌道整備法に基づく国庫補助を活用するものでございまして、国の補助率は４分の１以内で、地方自治体と同額を補助する協調補助でございます。
下部の施策16、地域を結ぶ交通体系の整備のうち、120ページをお開きいただきまして、２段目のカ、ＪＲ予讃線災害復旧支援事業では、豪雨災害により甚大な被害を受けたＪＲ予讃線の早期復旧を図るため、国との協調補助により、ＪＲ四国に対して補助を行いました。
9: 【地球温暖化対策課長】 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、2003年度から住宅用太陽光発電施設に対して市町村との協調補助で開始し、2015年度からは、省エネルギー設備である家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、燃料電池、蓄電池及び電気自動車等の充給電設備を補助対象として追加した。
経営状況の厳しい銚子電鉄の安全輸送を支援するため、平成26年度から令和５年度までを計画期間とする経営改善計画に基づき、県には平成26年度以降、特例的に協調補助の枠組みに参加いただいており、当初の枠組みでは、国３分の１、県６分の１、銚子市６分の１と、トータル３分の２の補助を前提とした計画となっておりましたが、近年、国が車両検査に対する補助を措置せず、それに伴い、県の補助額も減額となってしまいました。
ですから、これも含めて高校生の通学費助成の対象ということで市町村との協調補助ができる見通しでございます。 このようなことでフリースクール、地域としても子育ての一環、また子供たちの学びの機会、また居場所ということで応援をさせていただきたいと思います。
そういう中で、こうした全国を牽引する取組をさらに加速していくため、家庭部門では、チェックシートにより家族で省エネ行動等を実践いただく新たなクールチョイス促進事業や、協調補助市町村の拡大によるＨＥＭＳ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム等を一体的に導入したＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスなど環境配慮住宅の普及、運輸部門では、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ等の導入助成や本県独自の自動車税の課税免除、充電インフラ