8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大分県議会 2017-03-09 03月09日-06号

自治体と民間企業との橋渡し役としても、生協組織に期待できることがあるのではないかと考えますので、今後、執行部でも様々な場面での議論をお願いしておきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○末宗秀雄議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 生活協同組合、ここにありますように「ふだんのくらしにもっと役立つ」というテーマで活動して頂いているわけでございます。

福井県議会 2014-12-05 平成26年第384回定例会(第4号 一般質問) 本文 2014-12-05

これ  は、協同組合組織を否定するものであり、JA総合事業准組合員制度の実質的な廃止による農  協組織の事実上の解体につながるものである。   JAグループはこれまでも、総合事業を通して、食料・農業・農村を含めた地域への貢献と農業  振興や農家の所得向上に努めてきたところである。今般の農協改革議論を踏まえ、みずから改革  を行い実践していくこととしている。   

長野県議会 2010-03-09 平成22年 2月定例会総務企画警察委員会−03月09日-01号

生協なんていうところは、今までずっと県の福利厚生的な要素を担ってきたところですから、そこで働いている職員がもし2時間の勤務時間を削減された、あるいは女子職員がパートへ切りかえられると、これが、専務さんが来るということと違って、もう生協組織が脆弱だということでやるとすれば、それはまた違った観点だけれども、時を同じくしてそういう動きが連動するということについて言えば、これは極めて問題だと思うんだけれども

埼玉県議会 1994-06-01 06月27日-02号

まず、農業協同組合経営安定化促進事業の目的は、農協合併促進のための固定化債権解消にあり、単協組織自助努力として二十五億円の基金をつくり対処しています。 一方、県は、九〇年に農業協同組合経営安定化基金貸付金貸付要項のもとで、九四年度までに七億二千万円を貸し付け、運用金は合計三千二百万円になっていると聞いています。しかし、実際に支出したのは二百二十一万円と一割にも満たされていません。 

東京都議会 1982-07-05 1982-07-05 昭和57年_第2回定例会(第13号) 本文

昭和五十七年五月二十五日    都市計画環境保全委員長 水村 一郎  東京都議会議長 菅沼 元治殿      ──────────    公営企業委員会請願審査報告書 一、五六第五三四号 水道料金大幅値上げ反対に関する請願   (昭和五十六年九月三十日付託)   請願者 新宿区       法政生協組織部       理事 関口 晴美 一、五六第五三五号 水道料金大幅値上げ反対に関する請願   

宮城県議会 1971-02-01 02月26日-03号

そして、直接このセンターから希望する小売店や、あるいは生協組織など、これらを通じて、安い野菜を県民に届けるようにしてはいかがでしようか。すでにこの方式は、京都の長岡などで大きな効果を発揮しつつあり、また政府も建設を考えているようでありますが、県としても特別に力を入れるべきだと思います。知事の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

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