見倉トンネル）開設工事請負契約） 第81号議案 契約の締結について（県営湛水防除事業新発田Ⅱ期地区赤沼川排水路白新線羽越線横断工事委 託契約） 第82号議案 契約の締結について（長岡西高校校舎建築工事請負契約） 第83号議案 契約の締結について（がん予防総合センター（仮称）等建築工事請負契約） 第84号議案 契約の締結について（一級河川関川災害復旧事業の工事委託に伴う費用負担協定
土木部所管の債務負担行為につきましては，新規分は，道路特殊改良工事請負契約など13件，変更分は，道路特殊改良公共施設管理者負担協定など６件，計19件でございます。 次に，特別会計について申し上げます。
につきましては，主体的に経営ですとか地域づくり，こういったものに参画をしていける女性の育成を目指すもので，特に９年度からは，次の195ページの備考欄の上段になりますが，農村女性グループ起業支援事業につきましては，最近，農村女性も，農産加工あるいは直売といったことに取り組んでいるわけですが，そういったものへの支援をしていく，あるいは，その次にございます新しい家族経営推進運動事業費につきましては，家族協定
一般廃棄物処理施設整備事業費補助につきましては，竜ヶ崎地方塵介処理組合のごみ処理施設，リサイクルプラザ埋め立て処分地施設について，関係機関との調整が遅延したため，また，牛久市におけるリサイクルプラザについて，地元との公害防止協定の締結に時間を要したために繰り越しをお願いするものでございます。
県では、こうした教訓を生かして、愛媛県地震防災計画を策定し、災害時の医療救護体制を整備するため、これまで初期医療体制として195の医療救護班を、また、後方医療体制として176カ所の救護病院・診療所を設定しその充実強化を図ったのを初め、医療救護班の円滑な派遣を図るため、いち早く県、市町村、県医師会との間で協定を締結されるなど医療救護体制の整備に着実に取り組まれており、さらに本年２月には、県立中央病院など
そこで、阪神・淡路大震災後、大規模災害時の広域応援協定が多くの都道府県で結ばれており、近畿府県におきましては、本県が被災しましたときには京都府が応援の窓口を務める県として、また福井県と三重県が被災したときは我が県がその役割を担う県として、物資の調達などの調整役を果たすことになっております。
次の、道路整備受託事業は、宮崎県と協定により費用の一部を宮崎県から受託して整備を進めております橋梁整備事業などの事業費の確定に伴います減額補正でございます。 次に、第五目、橋りょう新設改良費の七億七百三万四千円につきましては、このうち県単道路整備事業は、交付金事業など国庫補助事業の事業費の確定に伴います補正でございます。
佐梨川総合開発事業に係る建設基本協定の再協議についてでありますが、現在河川総合開発事業による多目的ダムの建設に要します費用の負担割合は、特定多目的ダム法等の規定によりまして算定を行うことが、国の関係各省の申し合わせ事項によって決められているところでございます。
ことしから就職協定が廃止されることになり、人材の流動化と採用のフリースタイル化が加速すると予想されますが、と同時に経済構造の変革が進む中で、こうした次世代の雇用という課題が急速に浮かび上がってきております。 しかし、一方では、人手不足ということをよく耳にします。農業でも、林業でも、漁業でも、また町の鉄工所でも人手不足と言っているところが結構多い。
次に、消防防災関連では、防災ヘリコプターの購入金額や現況と消火能力が質疑され、さらに、大間々町の山林火災に対する自衛隊のヘリコプター及び陸上自衛隊出動要請までの時間と手続や延べ出動回数、防災に関する相互救援協定等が論議されました。
協定制度の充実および支援措置については、特定事業者の景観形成への補助制度が盛り込まれておりますが、この考え方と補助内容を伺うとともに、現在１ヘクタール以上の事業という面積基準に対しまして、より実効性を高めるためには、きめ細かな対応のできる基準を設定された方がよいと考えるものですが、いかがでございましょうか。
先ほど申し上げた盧溝橋の事件が起こりますと、七月七日に盧溝橋の事件が起こるんですが、九日に実は上海で休戦協定を結ぶ予定にしていた。海軍の大尉がその上海で殺されてしまいます。盧溝橋の前は通州事件といって二百六十名ぐらいの日本人、朝鮮人の方を含めて虐殺をされている。手足をばらばらに切り裂かれて、首をちょん切られて、そして女性の方はそれは無残な死に方です。通州事件といいます。
このため、森林資源の成熟の度合いが高いなど一定の条件が整っております地域を対象に、原木の安定的な供給が図られますよう、森林の所有者などとの協定の締結に向けまして働きかけをしていくことにしております。このうち、合意の形成が図られました地域におきましては、林道などの重点的な投資や高性能の林業機械の適正な配置、また作業システムの改善などを強力に進めてまいりたいと思います。
昭和五十九年に電事連から立地協力要請を受けた我が青森県は、広く県内の人々から意見を聞き、この意見を集約した上で、安全性を第一義に、地元の理解のもとに、地域振興に役立つという考え方で国策に協力していくことを基本姿勢とし、昭和六十年に立地協力基本協定を結んだわけであります。
次に，就職協定についてでありますが，これまで協定は，いろいろ形を変えながらも昭和48年以降継続されてきており，現在の協定は，大学における求人の公開を７月から，企業の採用選考開始を８月１日前後以降，採用内定開始を10月１日とすることなどを内容として，企業と学校の間で締結されておりました。
そこでお伺いいたしますが、御案内のとおり、今年より大学と企業とによる就職協定が廃止をされました。これにより就職戦線は長期化かつ早期化をしそうだ、こう言われております。
さらに、隣県との応援体制につきましては、九州・山口九県相互応援協定が既に締結をされておりまして、これにより応援協力が得られることになっているところでございます。 次に、大型油回収船につきましては、現在国において一隻保有されておりますが、平時は名古屋港に配備をされ、事故発生時には発生海域に派遣されると聞いております。
そのような場合には、応急措置等を円滑に遂行するため、国や民間事業者等への応援要請はもとより、災害時の広域応援協定に基づき速やかに他県の応援を求め、必要な資機材の確保に努めます。 また、外洋で作業のできる回収船につきましては、現在国が所有しているのは一隻のみでありますが、今回の重油流出事故等を教訓に、国においては流出油防除体制総合検討委員会を発足させ中長期的な対策の検討に入りました。
災害復旧費 第３条（債務負担行為の補正）の内 特殊改良１種工事 道路改良工事 舗装新設工事 橋りょう整備工事 中小河川改良工事 河川局部改良工事 総合治水対策特定河川工事 都市小河川改修工事協定