熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
第三に、チッソからの返済がもし履行されないような事態が生じた場合においては、国は県に対して十分な措置をとるとの協定書または覚書を県は国からとること。以上でございました。これに対して、知事は、先ほど触れましたように積極的に対応するとの御返事をいただき、今回の措置は緊急避難的なやむを得ない措置として提案をしているので、ぜひ努力するので御了承いただきたいとのことでございました。
第三に、チッソからの返済がもし履行されないような事態が生じた場合においては、国は県に対して十分な措置をとるとの協定書または覚書を県は国からとること。以上でございました。これに対して、知事は、先ほど触れましたように積極的に対応するとの御返事をいただき、今回の措置は緊急避難的なやむを得ない措置として提案をしているので、ぜひ努力するので御了承いただきたいとのことでございました。
これ以上の村の衰退を防ぎ、何より下流域の方々の命と財産を守るため、五木村は、平成８年に、川辺川ダム本体工事の着工に同意する協定を締結し、ダムを受け入れるという苦渋の決断に至った。 しかしながら、ダムを前提とした村づくりを進める中、下流域を中心に川辺川ダム反対運動が広がり始め、再び、川辺川ダム問題は地域を分断する問題へと発展した。
その企業誘致につきまして、ＴＳＭＣの進出公表以降、数多くの立地協定が締結されていると伺っております。今後ますます多くの企業が熊本への進出ないしは県内での設備投資を加速させ、地元雇用や企業間の取引の拡大など、本県に多大な恩恵をもたらし、地方創生を前進させるものと期待をいたしております。
次に、環境に関する協定についてお答えいたします。 本年４月に県の立会いの下、ＪＡＳＭと菊陽町が工場新設に関する協定を締結いたしました。その中で、法令、条例等を遵守し、環境の保全に努めると規定されております。 排水については、全て下水道に排出される計画となっており、水質汚濁防止法、下水道法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律による監視や規制があります。
また、ＴＳＭＣの進出決定以降、24件の立地協定が締結されるなど、本県への半導体関連企業の集積も進んでいます。 県では、ＴＳＭＣの進出決定直後から、半導体産業集積強化推進本部を設置し、波及効果の最大化と様々な課題解決に向けた取組を進めています。 中でも、県道大津植木線の多車線化や中九州横断道路へのアクセス道路などの渋滞対策をはじめ、人材の育成・確保対策など様々な動きが進んでいます。
産業支援財団と熊本県起業化支援センターの統合について、先日の管外視察で北海道の施設を視察した際に、行政だけでなく民間と連携することで、民間企業にも行政にもプラス効果が期待できると感じたが、どのような方法を考えているのかとの質疑があり、執行部から、くまもと産業支援財団等が立地しているテクノ・リサーチパーク周辺は、空港のリニューアルや東海大学九州キャンパスの移転が予定され、先日、これら空港や大学と連携協定
さて、市房ダムにおいて、現在、利水者等と締結した協定に基づいて事前放流の運用がなされているところですが、このたびの河川整備計画には、市房ダムの機能強化が盛り込まれました。より短時間での事前放流も可能となり、洪水調節機能の強化が期待されています。
知事は、県全体がくまモンの魅力にあふれる場所となるくまモンランド化構想を掲げ、先月には、本県と株式会社リクルートとの同構想に係る包括連携協定も締結されました。 私の選挙区である宇城地域は、デコポンや巨峰、シャインマスカットなど、県内有数の果実類の産地であり、2015年に世界文化遺産に登録された三角西港など、多くの地域資源、観光資源を持っていますが、これを十分に生かし切れないように感じています。
先月、東海大学九州キャンパス、熊本国際空港株式会社と本県の３者で、空港周辺エリアを活用した地域活性化に関する連携協定を締結しました。本協定に基づき、各機関が持つ資源を有効活用して連携することにより、阿蘇くまもと空港とその周辺地域の面的な発展につながり、東アジアや日本全国との交流拡大を目指す大空港構想の実現にも資するものであると考えています。
本県では、進出される企業に対し、県、地元自治体と立地協定を締結いただく際に、地元出身者の優先雇用をお願いしています。 ＪＡＳＭとも本年４月に立地協定を締結しましたが、ＪＡＳＭからは、地元出身者の採用について、しっかりと認識し取り組みたいとの意向をお示しいただいております。
次に、クレヨンしんちゃんについては、双葉社としんちゃん家族にゆかりのある埼玉県、秋田県、熊本県による家族都市協定を締結し、相互交流や３県連携による観光・物産ＰＲ等に取り組んでいます。 さらに、夏目友人帳については、アニメのモデル地となっている人吉・球磨地域で今春実施したスタンプラリーに、県内外から多くの人が訪れました。
世界的な建築家である安藤忠雄氏から、未来を担う子供たちのために、こども図書館を本県で整備したいとの大変すばらしい御提案をいただき、県立図書館隣接地での整備に向けて、８月23日に協定を締結しました。 これまでも、安藤氏には、熊本地震の発生直後から、いち早く義援金をお寄せいただくなど、被災者の痛みの最小化や創造的復興にお力添えをいただいております。
次に、委員から、プロスポーツによる地域活性化事業について、どのような取組を行うのかとの質疑があり、執行部から、コロナウイルスの影響で観客数が減少している、県と地域連携活性化協定を結んでいる３つのプロスポーツチームに対して、招待チケットの配布やアウエーから来た観客への観光情報発信に要する経費の支援を行うことで、新たなファンの獲得と周遊観光促進を図りたいとの答弁がありました。
今年は、台湾・高雄市との友好交流協定５周年の記念すべき年です。台湾には、私もこれまで何度も訪問し、行政トップの方々と意見交換を行ってきました。また、熊本地震や台湾東部地震など、自然災害等が発生した際に、お互いにいち早くお見舞いを届けるなど、心の絆を深めてまいりました。
２つ目は、平成30年２月に八代港クルーズ拠点形成協定を結び、パートナーとして共に歩んできたロイヤル・カリビアン社と一層の関係強化を図ります。これまでも定期的に会議を開催するなど良好な関係を築いてきており、外国船クルーズ再開の際には、確実に寄港いただけるよう、しっかりと働きかけてまいります。
また、現在、全国各地で地域プラットフォームや内閣府、国交省と協定を結んだ協定プラットフォームが形成され、官民対話等を通じて、地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力、提案力、事業推進力の向上を図り、その能力や提案を活用したＰＰＰ、ＰＦＩ事業の形成につながっていると聞いています。
さて、ＴＳＭＣの子会社、ＪＡＳＭと菊陽町は、工場建設に向けて立地協定を締結、既に着工しました。2024年末の生産開始を目指しており、総投資額は、86億ドル、米ドルで。日本円で約１兆円であります。半導体の国内生産を促すため、政府は総額8,000億円を、本県は、ＴＳＭＣの進出を契機としたさらなる半導体産業の集積のために、45億6,400万円を22年度の予算に計上しています。
４月19日に、ＴＳＭＣの子会社であるＪＡＳＭと菊陽町との間で、新工場建設に伴う立地協定が県の立会いの下で締結されました。 ４月21日からは、いよいよ国家プロジェクトである半導体の拠点整備に向けた新工場建設が本格的に動き始めました。 また、台湾からの技術者の来熊も始まっております。
熊本県では、本県に進出される企業に対し、県、地元自治体と立地協定を締結いただき、地元からの優先調達や地元出身者の優先雇用をお願いしています。 今回のＴＳＭＣ進出に伴う投資と雇用は、本県にとって過去最大級であり、その経済効果は、半導体関連企業にとどまらず、幅広い分野に及びます。
既に、独立行政法人鉄道・運輸機構と協定を締結し、調査に着手しています。あわせて、ＪＲ九州とも技術的な協議を進めています。 特に、阿蘇地域については、空港アクセス鉄道がいずれのルートになったとしても、空港と鉄道でつながることになり、交通利便性が大幅に向上すると考えています。