福岡県議会 2022-12-20 令和４年12月定例会（第20日）〔資料〕
│総務企画│消費税率０％への引き下げと複数税率・インボイス制度の即時廃止を │継 続│ ┃ ┃ │ │地域振興│求める請願 │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ 21 │８－２ │総務企画│日米地位協定
│総務企画│消費税率０％への引き下げと複数税率・インボイス制度の即時廃止を │継 続│ ┃ ┃ │ │地域振興│求める請願 │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ 21 │８－２ │総務企画│日米地位協定
県外学生のＵＩＪターン就職につきましても促進をしておりまして、就職支援協定を締結いたしております東京、大阪などの六十七の大学で実施をいたします就職相談会で出張相談を行ったり、あるいは県内企業をＰＲするための説明会を開催したりしております。また、県外からも参加しやすいウェブを活用した合同会社説明会やインターンシップを実施しているところでございます。
地域福祉センター、公民館などの公的施設のほか、多くが高齢者施設や障がい者施設などの民間の福祉施設との協定により確保されています。必要な設備や物資、人材があらかじめ整っている高齢者施設などを福祉避難所に指定することは、配慮を要する方々の安心、安全な避難生活に資するものだと考えます。 そこで知事に伺います。県内の福祉避難所の数は、要配慮者の数に対して十分に足りているのでしょうか。
基本的に、病児・病後児保育施設は設置している市町村しか利用できないことが多く、本県は、これまで病児・病後児保育事業を実施していない市町村の解消に向けて、近隣の市町村との利用協定の締結を働きかけてこられました。その結果、五十九市町村が病児・病後児保育を利用できるようになり、いよいよ来年四月には全ての市町村の方々が病児・病後児保育事業を利用できる見込みです。
加えまして、県外求職者が参加しやすいウェブ活用型の会社説明会や県外学生向けインターンシップを実施いたしますとともに、就職支援協定を締結しております六十七の大学と連携し、ＵＩＪターン就職を促進しております。今後もこのような取組を通じ、過疎地域への移住を希望する皆様の就職を支援してまいります。 災害時の電源確保についてでございます。
こうした取組の一環として、県は本年七月二十五日に、地球温暖化対策に関する連携協定を九州電力株式会社と締結したと聞き及んでいます。本県の二〇一九年度の二酸化炭素排出量四千五百四十三万トンのうち、エネルギー起源の二酸化炭素が三千八百九十一万トンと八割以上を占める中で、省エネルギーやエネルギーシフトに精通した九州電力と連携することは、極めて意義あることと思われます。
一方で、二〇一六年十一月発効のパリ協定において、全ての締結国が温室効果ガスの削減目標をつくることが義務づけられたこともあり、ＥＵや英国、米国などが二〇五〇年までのカーボンニュートラルを表明し、将来像や具体的なシナリオに沿った施策が本格的に動き出しています。
79 ◯宮崎障がい福祉課長 県の就労支援の場は、公益財団法人日本財団と締結した働く障がいのある人への支援のための連携協定に基づき、国立国会図書館の蔵書をデジタル化する業務を請け負っています。国会図書館蔵書デジタル化は、全国では県内二か所を含む八か所で実施しています。
県は、万全の備蓄体制を構築しておくために、九月七日に福岡県医療機器協会と医療用資材の流通備蓄に関する協定を締結しました。 一方、新興感染症などの対策として、治療薬の確保も県民の命を守るために大変重要であると考えます。
次に、昨年五月、国内の多くのフィンテック企業が参加する一般社団法人フィンテック協会と全国の自治体で初めて連携協定を締結いたしました。これまで、福岡、九州の金融機関に声かけして、会員企業とのビジネスマッチングなどを行ってきたところでございます。
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このことから、昨年十月には西鉄を加えました四者で、高架下公共利用に関する協定を締結し、これに基づきまして、春日市と大野城市がイベント広場や地域交流施設、駐輪場などを整備することといたしております。また、この一五％以外の高架下空間におきましても、所有者である西鉄が商業施設を整備いたしますほか、一部を大野城市が遊歩道や広場として整備いたしますなど、まちづくりにも活用されることとなっております。
九州の多くの人工林が利用に適した時期を迎え、森林の無断伐採の被害が広がる中、特に被害の大きい宮崎県では、二〇一七年、二〇一九年に県内自治体や関係団体と協定を結び、情報提供、伐採パトロール、無断伐採木材の流通停止などの無断伐採の未然防止策を行っています。
学生の募集に当たりましては、本県がＵＩＪターン就職支援協定を締結いたしております六十五校の県外の大学による学生へのメール配信、専用ホームページによる動画やＳＮＳの発信、就活情報サイトへの広告などによって周知を行っているところでございます。
県では、一般社団法人日本福祉用具供給協会や災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を構成いたします福祉関係二十一団体との災害時協定を締結いたしております。市町村からの要請を受け、物資、機材の調達については県が、専門人材の派遣については県社会福祉協議会が事務局となりまして速やかに対応してまいります。 なお、避難所内の感染症対策につきましては、十分な換気を行うことが前提とされております。
ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者を受け入れた介護施設等に対し助成するものでございます。
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今年四月から、福岡県パートナーシップ宣誓制度を開始し、同時に県営住宅及び県住宅供給公社の賃貸住宅の入居申込みにおいて、本県または本県と協定を結んでいる四市一町が発行した宣誓書受領証を利用できるようにいたしております。市町村営住宅につきましては、現在県内の二十一の市町村で入居申込みにおいて、県発行の宣誓書受領証が利用できることとなっております。
昨年三月、福岡県は、県社会福祉協議会及び災害支援ふくおか広域ネットワーク、通称Ｆネットとの三者で、災害ボランティア活動の連携支援に関する協定を結んでいます。協定の目的は、災害対応のノウハウ全般を共有することと伺っています。この協定発足後の昨年八月には本県で大雨特別警報が発表され、久留米市を中心に大規模な大雨災害が発生しました。 そこで知事に伺います。
県では、平成三十年度に県内全市町村の保育担当課などを構成員とする福岡県待機児童等対策協議会に病児保育対策部会を設置して、病児保育事業を実施していない市町村の解消と利用協定の締結による広域化について市町村へ働きかけを実施してまいりました。