滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号
連携しているおうみ犯罪被害者支援センターが市町と連携協定を順番に結んでいるということですけれども、なかなかうまく進まずに困っているということも聞いております。19市町のうちどこまで進んでいるのか、そしてどういう支援をしているのかを教えてください。 そしてもう一つ、警察官の増員ということで、その準備を今から進めていくわけですけれども、僕は物すごく歓迎していますし、大賛成です。
連携しているおうみ犯罪被害者支援センターが市町と連携協定を順番に結んでいるということですけれども、なかなかうまく進まずに困っているということも聞いております。19市町のうちどこまで進んでいるのか、そしてどういう支援をしているのかを教えてください。 そしてもう一つ、警察官の増員ということで、その準備を今から進めていくわけですけれども、僕は物すごく歓迎していますし、大賛成です。
それでは、最後の質問になりますけれども、滋賀県の企業の森づくりとして、琵琶湖森林づくりパートナー協定が進んでいるとお聞きしています。企業等による森林づくりの取組を支援するとしていますが、これまでの取組の課題を含め、今後の推進に向けた方向性はいかがなものか、琵琶湖環境部長にお伺いいたします。 ◎高木 琵琶湖環境部長 答弁を廣瀬琵琶湖環境部技監に委任いたします。
◆駒井千代 委員 少し確認させてもらいますが、琵琶湖森林づくりパートナーズとして19の協定があり、企業が森づくりをされていると思いますけれども、緑の少年団と企業との関わりということは、そちらの企業とのつなぎをするという意味なのでしょうか。また、おっしゃるように、やまの健康に係る地域での取組をこれから進めていくという意味で、その地域にきちんとお金が回るようにすることが、非常に重要だと思っています。
ＹＡＭＡＰというアプリを使っているところがどんどん増えてきていて、11月には都道府県で10例目となりますが、山口県がＹＡＭＡＰと協定を結ばれました。群馬県の取組を事例で挙げさせていただくと、令和３年度の登山届は１万7,799件だったそうですが、今年度は８月末時点で既に３万8,530件の登山届が提出されていて、そのうちＹＡＭＡＰ経由が２万835件で、半数以上がＹＡＭＡＰを利用されています。
議員御指摘の食料自給率は、1995年ＷＴＯ協定時は43％でありまして、その後、40％程度で推移をしております。先ほども申し上げたとおり、この食料自給率は食料消費の在り方等によっても左右されることを踏まえますと、貿易自由化のみが自給率の低下に直接的な要因であるとは言えないと認識しております。
また、住民や市町、警察などとも連携いたしまして、パトロールや路上検査の実施、通報窓口の設置や民間事業者との協定に基づく情報提供などによりまして、早期発見、早期対応、早期改善に取り組んでいるところでございます。
ＣＯＰといえば、パリ協定はよく知られていると思います。第21回目のＣＯＰ21で、世界の平均気温上昇を2030年までに産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるという目標、これが採択されたのがパリ協定であります。そして、ＣＯＰ27では、途上国が気候変動による異常気象で被る損失と損害に特化した新たな基金を創設することが合意されたところであります。
一方、本年５月の福井県ドクターヘリとの相互応援協定締結による本県の救急医療体制の強化や、中部９県１市による大規模災害に備えた継続的な取組を通じた実効性の向上など、一定の成果もあったところでございます。
また、包括的連携協定を締結している企業などにも、ポスターやパンフレットを活用いただき、機運醸成の大きな弾みとなっております。 加えて、近江鉄道による彦根城世界遺産登録応援号の運行や、彦根市内の郵便局による応援スタンプラリーなど、世界遺産で求められる民間の主体的な取組も生まれてきているところでございます。
また、中国の湖南省とベトナムについて記載がありますが、台湾と水環境について協定を結んでいたと思います。今、台湾との関係性がどうなっているのかを教えてください。 ◎青田 商工観光労働部管理監 やる気については、だれにも負けないと思っています。ただ、そのやる気が空回りしないようにしようと、いつも思っています。第２期運営の重点的な項目に観光誘客を大きく掲げています。
国においても、第１波から第７波までの検証を踏まえ、有識者において検討を行われ、感染症法の改正による、病床確保のための病院との協定締結などに取り組んでおられます。今後は、都道府県においても対応が求められることになります。国、県として不断に見直しながら取り組んでいるところであり、今後も検証、検討、実施に努めていきたいと考えています。
特に地元との協定の中で、令和７年度末に、この対策工事の成果がそのまま維持継続されているかを確認するということがあります。そして、最終的な目標をどうするかにつきましては、協定書の中にもありますが、安定型最終処分場の廃止基準を達成するまでと考えています。
加えて、身近な相談窓口とおうみ犯罪者支援センターの連携ということで、協定を結んで財政支援をしておられる市町もあります。令和３年度は４市町でしたが、今年度新たに４市町が加わり、現在８市町で協定を結んでおられます。市町からも財政支援を受けて、安定的な運営につながっていくように、全ての市町に対して協定を結んでいただけるように、こちらからも個別に働きかけていきたいと考えています。
長浜市では、森林組合と市場が協定を結びまして、廃校になった体育館に材をストックしておいて、いつでも出せるような体制づくりを行っていますが、それでもなかなか難しいです。
◎速水 技術管理課長 マニュアルは特に定めていませんが、災害対応の訓練を実施するとともに、関係団体と協定を結び、災害時の役割分担を明記しています。 ◎山下 土木交通部次長 土木事務所では事務所ごとに、水防計画や雪寒計画を定めています。雨に関しては、雨がどれだけ降ったら通行規制をかけるのかを路線ごとに数値を定めており、そうした意味では事務所ごとにマニュアルを整えて待機している状況です。
併せまして、計画に基づき、資機材の整備、関係機関との災害時応援協定の締結、また、住民の御参画も得まして、地震による道路寸断等も想定した実践的な防災訓練などを重ねておるところでございます。
６点目、ＳＡＴＯＣＯの協定の内容も、県教育委員会等での内容も含めて取り組んでいくことについてでございますが、令和２年に文部科学省より性犯罪・性暴力対策の強化の方針の決定について通知されておりまして、第２次滋賀県犯罪被害者等支援推進計画では、学校における性犯罪・性暴力に対する教育の一層の充実を図ることとしております。
３点目、これまでも治安出動における自衛隊車両の通行に対する警察の対応については、協定に基づき訓練もしていただいていると仄聞します。機動力が格段に高い部隊に変わりますので、今後とも遺漏なきようにお願いしたいと存じます。これまでの訓練の状況、そして新たな局面を迎えることに対する警察本部長のお心構えをお伺いします。
また、この後、午後に県との包括的連携協定締結企業であります日本郵政株式会社様に作成いただきました滋賀県政150周年を記念したオリジナルフレーム切手の披露も含めたセレモニーの実施を予定しているところでございます。 そのほか、県で運用しております複数のＳＮＳ等を活用いたしまして、本県が150周年を迎えた旨や、県所蔵の歴史ある写真を発信しているところでございます。
状況把握後、緊急を要する被災箇所について、地域特性を熟知している建設業協会との応援協定に基づき、隣接する協会支部間の応援も含め、随意契約により応急復旧工事を実施しております。 さらに、平常時から土木事務所職員と建設業協会会員が参加いたしまして、出水時のタイムラインの確認や復旧シミュレーション等の訓練を実施しており、今後も大規模出水時の迅速な対応ができるよう努めてまいります。