長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会産業観光企業委員会−12月14日-01号
長野県は、今、観光部、大阪観光局、観光機構と連携協定を結んでございまして、また日本みどりのプロジェクトについても知事が会長になってございまして、そちらを通じても、大阪の観光局とかなり密接な関係をつくってございます。 １点、みどりのプロジェクトについて言わせていただくと、その中にも関西万博を使った観光誘客や環境についての情報発信といった取組をしているところでございます。
長野県は、今、観光部、大阪観光局、観光機構と連携協定を結んでございまして、また日本みどりのプロジェクトについても知事が会長になってございまして、そちらを通じても、大阪の観光局とかなり密接な関係をつくってございます。 １点、みどりのプロジェクトについて言わせていただくと、その中にも関西万博を使った観光誘客や環境についての情報発信といった取組をしているところでございます。
それは、富山や石川、協定の中で他県、近隣県に持っていったという話でございます。基本的には自区内処理という体制を取るべきだということで、県内で発生した廃棄物は、原則県内で処分する。今、民間で今後最終処分場を造るというのは、極めて地域住民との許可、トラブルですね、合意形成が厳しくなかなかできないという話がございます。
そうした中で、委員会の皆様に御視察をいただいた実際の工場や事業所そのものではありませんが、長野県も今、住友林業株式会社と連携協定を結ばせていただいております。今のところは人材の交流や研修の実施、あるいは林業や木材産業の振興に関する様々な情報交換や、今後の林業に関する技術研究といったものを始めさせていただいています。
◆山田英喜 委員 福岡県が医師と獣医師とでワンヘルスのことで協定を結んだということで、また、今年の２月に岸田総理にワンヘルス実践に関する要請が出されて、私の知り合いの福岡の県議の方から、これからワンヘルスがどんどん広がってくると思うし、長野県は動物も多いから、調べてみてくれみたいな話があったので、また検討していただければと思います。
◎柳沢秀信 電気事業課長 別添資料１「電源開発の進捗状況等について」及び資料２「燃料電池自動車の普及啓発活動に関する協定の締結について」により説明した。 ◎関一規 水道事業課長 別添資料３「水道事業の広域化等について」及び資料４「衛星を用いた漏水調査について」により説明した。 ◎山邉英夫 スマート化推進センター所長 別添資料５「令和４年度企業局防災訓練実施状況について」により説明した。
１ページ目で先ほどの午前中の説明でもあったんですけれども、一番最初にあります「基本協定書に基づき」ということでそれぞれ補正予算が出ているわけですが、例えばホクト文化ホールの2,700万円という金額は、どういう数字から出ているのか、基本協定書が読めなかったものですから、お答えいただければと思います。
今回、施工不良を起こした３社ですけれども、この３社が過去に県管理道路で行ったトンネルは、書類の関係も含めて、しっかりともう１回確認してくださいということをお願いしており、今回締結した基本協定の中でもうたっておりますが、協定に基づいて、この３社が過去のトンネルについても遡って確認することになっております。以上です。
県といたしましては、県でできることをとにかくやるしかありませんので、私どもとすれば、産業振興機構が、本年９月に水素燃料電池などの研究をしております山梨大学の材料研究センターとの間で協定も結びましたけれども、化石燃料に頼らないエネルギーへいかにシフトしていけるかという取組を重ねる中で、よりよい形にしていけたらと思っているところであります。
防止対策では、各種広報媒体を通じて、犯罪の発生や犯行手口等の情報を迅速に発信し、注意喚起を図ったほか、サイバー事案の潜在化を防止し、被害に関する警察への通報、相談を促進するため、民間事業者と連携協定を締結するとともに、県民のサイバーセキュリティー意識を向上するため、幅広い年齢層に対する啓発活動を実施しているところでございます。
また、県外59の大学と協定を締結し、Ｕターン就職促進に向け相互に連携協力して取り組んでいます。 さらに、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業を実施し、東京圏、愛知県、大阪府から県内に移住し県内企業に就職した方を対象に支援金を支給しているところです。
現在、県では、長野労働局とも連携し、くるみんやえるぼしの認定制度や職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度などを通じ安心して働くことができる魅力的な環境整備を促しておりますし、Ｕターン就職促進協定を締結している大学59校に対する情報発信や大都市圏での就活イベント等により県内企業の魅力をＰＲしています。
県では、平成27年８月、県宅建協会と連携協定を結び、市町村と不動産業者が保有する空き家情報をまとめて紹介する楽園信州空き家バンク、ウェブサイトでございますけれども、これを開設し、移住や二地域居住を検討する方に向け情報提供を行っております。 この楽園信州空き家バンクへのアクセス件数は、コロナ前の令和元年10月の約6,500件に対し今年10月は約１万2,500件と約２倍に伸びております。
平成６年11月30日開催の参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会に長野県米を考える会会長として参考人招致を受け、２時間に上る集中審議の中で、減反政策で水潤む里北アルプス山麓や安曇野から夕立がなくなった、水田の持つ多様性と世界的な飢餓を救う作物として米の限りない可能性を述べ、米の消費拡大の必要性を話しました。 近年、米を取り巻く情勢は大きく変わろうとしています。再度お伺いいたします。
また、県有施設の指定管理者との基本協定書に基づき、光熱費等の価格高騰分について指定管理料を増額します。さらに、優れた品質を有する県産品を国内外に積極的に売り込み、県内事業者の販路拡大を促進してまいります。まず国内市場においては、大都市圏でのイベント開催を通じて地酒や味噌・漬物などの加工食品や、木曽漆器をはじめとする伝統的工芸品などの県産品のプロモーションを実施します。
というのは、これは欧米主導でずっとここまで来ていますから、産業革命、アメリカで石油が採掘されてというところから始まって、化石燃料がアクセル踏んでやってきたけれども、その反省がＩＰＣＣから、2015年のパリ協定ということでやっていますけれども、何か日本としては、どこかおつき合いさせられている感もあるんじゃないかと思っています。
◎斎藤政一郎 リニア整備推進局長 現在ＪＲ東海のほうで個別にやっているものとしましては、南アルプスの山林ですね、あそこの緑を守るということでの協力等をする協定などもあります。そういった形でそれぞれ地域の大事な資産や資源ですとか、そういったものを守ろうという意識、そういったこともＪＲ東海に検討を、県のほうからも要請しておりますし、またＪＲ東海にも考えていただかなければいけないことをやっております。
例えば松本の本郷県有林のように、深志高校のＯＢの団体である財団法人深志尚学会が整備し、深志高校の校外活動、校外研修の場として使われているといった事例もございますし、その他協定によって使用していただいている例も幾つかございます。状況によってはそういった利用も考えられると思いますので、よろしくお願いします。
30年、40年たっても、この農地は、例えば農地転用をして住宅地にするといったことを防ぐような協定や決め事はあるのでしょうか。 ◎平林孝保 農地整備課長 長期的な農地としての保全だと思いますけれども、この事業に関しては、事業区域内全ての農地に中間管理権を設定することが要件になっております。圃場整備事業で個人の権利を異動する、「換地」という作業を行ったりすることから、土地改良法に基づく手続を行います。
その中で、地域の中核病院などに病床の提供を義務づけ、都道府県との事前協定どおりに患者を受け入れない場合には罰則を科すという内容が報道されております。罰則対象は地域医療支援病院が対象になるということのようであります。罰則を受けますと、当然、地域医療支援病院の指定を取り消されるものですから、収入が減ることになろうかと思います。
そういう包括連携協定を県教委と市町村とあらかじめ結んでおく。そういうことを考えると、何らかの方法でカバーできると思います。今登録してある講師に当たってもなかなかオーケーと言ってくれないということは、それはそうです。講師の皆さんだって毎日の生活があるわけですから。そういう意味では、県もそうやって市町村に御協力申し上げる場合があるわけですから、市町村からもどうですかと。