福井県議会 2022-12-14 令和４年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 部局長報告 2022-12-14
このほか、７月に連携協定を締結した崎陽軒とは、１０月に県内の飲食店等約４０名が参加するワークショップを開催し、県産食材とともにお店ならではの旨みを包み込んだ新たな名物「フクイシウマイ」の開発を進めていきます。 今後も、発信力のあるブランドとコラボレーションを進めることで福井の食や伝統工芸、モノづくりを全国に発信し、誘客のきっかけに繋げてまいります。
このほか、７月に連携協定を締結した崎陽軒とは、１０月に県内の飲食店等約４０名が参加するワークショップを開催し、県産食材とともにお店ならではの旨みを包み込んだ新たな名物「フクイシウマイ」の開発を進めていきます。 今後も、発信力のあるブランドとコラボレーションを進めることで福井の食や伝統工芸、モノづくりを全国に発信し、誘客のきっかけに繋げてまいります。
このほか、７月に連携協定を締結した崎陽軒とは、10月に県内の飲食店等約40名が参加するワークショップを開催して、県産食材とともにお店ならではの旨みを包み込んだ新たな名物、フクイシウマイの開発を進めていく。 今後も、発信力のあるブランドとコラボレーションを進めることで福井の食や伝統工芸、モノづくりを全国に発信し、誘客のきっかけにつなげていく。 次に、観光地の魅力アップについて申し上げる。
また、もう一つ、事業者は運転延長に合わせて蒸気発生器の交換を計画しており、これについては11月25日に、県と事業者の安全協定に基づく事前了解願というのが出されている。
武生東高校は、今年６月に福井大学国際地域学部と交流協定を締結しました。来年度から高校２年生が、オンラインと対面を併用して同大学のプロジェクト型学習に参加するとともに、総合選抜型入試等での進学も強化してまいります。
武生東高校は、今年６月に福井大学国際地域学部と交流協定を締結した。来年度から高校２年生が、オンラインと対面を併用して同大学のプロジェクト型学習に参加するとともに、総合選抜型入試等での進学も強化していく。
また、備蓄物資につきましては、嶺南の２か所、嶺北の３か所に分散配備しておりまして、さらには民間ですとか近畿・中部のブロックの各府県との応援協定を活用しまして、被災市町を支援してまいります。 また、大規模災害時の人命救助、住民避難におきまして、自衛隊の機動力を生かした迅速な支援は非常に重要であります。
県は、外国人労働者の受入れ拡大について、６月定例会の我が会派の代表質問に対し、製造業を中心に人手不足が深刻化しており、外国人材は欠かせない存在であるとの認識を示した上で、今年度は、企業の中核となる外国人材採用への費用支援や、人材派遣会社との協定による企業とのマッチング支援などにより、外国人材の県内定着を促進するとしています。
東京大学と第４期ジェロントロジー共同研究協定を締結し、高齢者のフレイル予防活動の活性化や就労等支援についての調査研究を進めた。 教育、労働、福祉分野の有識者等で構成する発達障がい児者への福井型就労支援プロジェクトチームを立ち上げ、発達障がい児者への就労の在り方と支援体制を検討した。
林業については、県経済団体連合会との県産材利用促進協定の締結や企業を対象とした木づかいセミナーの開催等により民間施設における県産材の利用拡大を図った。新規就業者の確保・育成については、園芸カレッジ、水産カレッジ、林業カレッジにおいて、新規就業者の確保・育成、県内就職につなげた。 次に、今後の取り組み、令和４年度の状況について説明する。
このため保守会社と緊急工事施工に係る協定を締結するなど、速やかに復旧できる体制を整えることとしている。 また、復旧経費についてであるが、他県の例であるが、熊本県内を走行する肥薩おれんじ鉄道というのがあって、令和２年７月豪雨により、線路内への大規模土砂流入等の被災が生じた。この際、国庫を活用した上で残りの大部分については熊本県が負担をしている。
66 ◯警備部長 この自衛隊との訓練は、平成14年に陸上自衛隊第10師団との現地協定に基づいて、毎年、いろいろな連絡会議、あるいは図上訓練、実際の実動訓練等をしている。新型コロナウイルス感染症関係でできない年もあったが、現在も、その実施に向けて自衛隊と調整をしているところである。まだ具体的に日程や場所などは公表できないので、理解いただきたいが、実際調整中ではある。
食については、１日２７,０００個を販売する駅弁トップブランドである「シウマイ弁当」の崎陽軒と、本県の魅力発信および認知度向上に関する相互の協力について７月１９日に協定を締結しました。
企業との連携による健康づくりについては、味の素や明治安田生命との協力協定を活用し、県内量販店での減塩コーナーの設置や保険加入者への減塩調味料の配布など、減塩キャンペーンを展開しております。また、来月には福井県民生活協同組合との新たな協定締結を予定しており、今後とも、企業の協力を得ながら、食生活や生活習慣等における県民の健康意識の醸成に努めてまいります。
問題はそういった状況整理や情報の取扱いをどの機関がするのか、どこが取り仕切っているのかを我々には分からない状態だったので、とりあえず災害連携協定を結んでいる友好組織に連絡を取っておりました。 そこで、災害が起きた際に、県や市町のボランティアセンターがどういった基準で立ち上がり、その後の現場状況の整理、ボランティアの受入体制や業者への支援依頼など、県と市町がおのおの担っている部分を伺います。
あわせて、災害時の応援協定のような形をＪＲ西日本と締結すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。 次に、コロナ対応について、質問いたします。 新型コロナに関しては、医療介護の現場の苦労は長く続いているわけで、この医療と介護の実情を県民に伝え、現場の危機感を共有できるようにすることも県など行政機関の大事な役割の一つではないでしょうか。
また、災害が発生した直後につきましても、行政の面で例えば罹災証明ですとか、さらには災害廃棄物の撤去につきましても、事前から各市町に対して研修を行ったりとか、さらには廃棄物協会との間で協定を結んだり、こういったことが実を結んで、早い段階から県もいろんな形で市や町に応援を入れながら実行ができたと、スムーズに進められたと考えているところでございます。
県は５月23日、星野リゾートとリゾートホテル整備運営に関する協定を結んだ。それによると、同社は勝山市の長尾山総合公園再整備事業への参画を含め、県内複数箇所で事業を手がけることとなり、観光振興や地域経済活性化への貢献が期待される。
次に、恐竜博物館であるが、かねてからリゾートホテルの県内誘致に向けて働きかけてきた星野リゾートが、かつやま恐竜の森再整備・管理運営に進出することとなり、先月23日、県と星野リゾートの間で「福井県内におけるリゾートホテル整備運営に関する協定」を締結した。
また、かねてからリゾートホテルの県内誘致に向けて働きかけてきた星野リゾートが、かつやま恐竜の森再整備・管理運営に進出することとなり、先月２３日、県と星野リゾートの間で「福井県内におけるリゾートホテル整備運営に関する協定」を締結しました。
県内企業における「健康経営」の普及促進の一環として、来月、アクサ生命保険と健康づくりに関する相互協力協定の締結を予定しております。