石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
なお、事前に労使間で労働基準法36条の時間外休日労働に関する協定も締結している。 ◆広岡立美 委員 工事の方法は、簡単にいうと山を削って低いところへ入れて平らにするという形のようだが、その点、工事の安全基準というか、地盤沈下とかはどうなのか。 ◎中島浩 土木部長 滑走路が沈むと大変危険であるので、それに対しては最も力を入れ、細心に検討しながら、また試験盛土等も行っておるところである。
なお、事前に労使間で労働基準法36条の時間外休日労働に関する協定も締結している。 ◆広岡立美 委員 工事の方法は、簡単にいうと山を削って低いところへ入れて平らにするという形のようだが、その点、工事の安全基準というか、地盤沈下とかはどうなのか。 ◎中島浩 土木部長 滑走路が沈むと大変危険であるので、それに対しては最も力を入れ、細心に検討しながら、また試験盛土等も行っておるところである。
一点目は、八月九日に県及び地元の協力により北河内ダム建設基本協定が調印され、いよいよ建設に向かって大きく踏み出しましたが、県当局には心から御礼申し上げます。今後は用地取得のみならず建設の早期促進をお願いいたします。
本県におきます財政負担額につきましては、事業費を確定するため、現在、県と市町村が共同で対象農地の実態調査を実施している段階であり、実態調査の結果や集落協定の締結の見通しなども勘案しながら必要な予算措置を講じたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（稲村建男君） 中島土木部長。 〔土木部長（中島浩君）登壇〕 ◎土木部長（中島浩君） 町道の県道昇格についてお答えいたします。
さらに、ＷＴＯ農業協定による輸入米もあり、稲作農家を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。 そこで、売れるコメづくり、おいしくて安全な商品で消費者の心をつかむ努力が必要になってまいります。また、つくり売る自由を原則としながらも過剰生産を回避する新しい仕組みも考えていくべきであります。そこで、コメの未来に夢の持てる施策の取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
また、ドイツにおいては、産学官連携に関し独自の手法により高い実績を上げているシュタインバイス財団を訪問し、産業創出支援機構との協力に関する基本協定を締結いたしました。この協定に基づき、近く環境問題を解決するための事前調査を実施することといたしております。さらに、環境保全に対する先進的な取り組みについてさまざまな立場の方々と意見を交換いたしました。
中島町長より要望のあった、県営ほ場整備事業中島地区により改良整備を計画している、鉄道横断函渠の早期着工と整備促進については、鉄道側と協議中であり、年内に工事協定を締結し、平成13年度に完成できると考えている。 （質疑応答） ◆若林昭夫 委員 ＪＡ能登わかばの一部組合員の脱退が報道されたが、農協合併を推進する中で、このような問題はほかにないか。
なお、２号機建設に係る環境保全については、建設工事の本格化に向け、近く建設工事協定を締結すべく、志賀町、富来町とともに北陸電力と協議中である。 (4) 防災週間関連行事について 本年度は、８月27日に県地場産振興センターで防災講演会の開催、９月３日に金沢港北地区特別防災区域の石油基地等で防災訓練などを実施する予定である。
(3) ダム建設事業の実施状況について 「北河内ダム」は、先日県と地権者との間で用地売買等に係る基本協定に調印した。今後は用地交渉等を円滑に進め、本年度中に用地買収を終えたい。「九谷ダム」は、今秋にはダム本体の掘削を終え、コンクリートの試験的な打設に着手予定である。付替県道も10月ごろに供用を開始したい。
就職面接会IN石川の開催、全国ソーラーラジコンカーコンテスト '99in白山、イタリア・リューク大学との確認書の締結及びドイツ・シュタインバイス財団との協定書締結、地域完結型古紙リサイクルの推進、企業進出について執行部から説明を聴取した後、質疑応答が行われた。
△（説明：総務部関係） ◎荒川敦 総務部長 ・ 石川県農業短期大学の国際交流について 農業短大とロシア・イルクーツク国立農業アカデミーとの間で、去る６日両学長が農業短大において交流協定を締結した。今後交流を進めていきたい。 （質疑応答） ◆和田内幸三 委員 志賀原発の非常用発電機の事故について、この委員会あるいは議員のところに十分に説明があったかどうか疑問である。
水産業については、資源の保全と活用、漁業経営の強化、生産基盤の整備など、従来の６つの柱に新日韓漁業協定発効後の漁業経営安定化の柱を加え、施策を展開することとしている。
関係市町に連絡するとともに、15日には安全協定に基づき、関係市町とともに発電所に立ち入り調査を実施し、状況確認を行った。21日には、クランク軸を製造元の新潟鉄工所に搬出、現在、原因究明の調査を実施しているとの報告を受けている。 なお、ディーゼル発電設備は今回のひびが発見されたものも含め３台あり、うち１台は点検を終え異常なし、残る１台も順次点検を行うと聞いている。
そのとき、基地拡張に伴う協定書が地元自治体と名古屋防衛施設局長との間で結ばれ、新たな基地拡張に際しては地元との事前協議が約束されております。その約束はその後守られておりますか。いないとしたらその理由は何でありましょうか。
本年一月二十二日に日韓の新しい漁業協定が発効し、以来、新協定のもとで操業が行われているわけでありますが、今までのところ、昨年までのように韓国船が能登沖の漁場を荒らすという事態も見られないと伺っております。関係者を初め、私も一安心しております。 しかしながら、大和堆を含む暫定水域における操業条件などについては、いまだ日韓両国の協議も進んでいないと聞いております。
関係市町等に連絡するとともに、15日に安全協定に基づき、関係市町とともに発電所に立入調査を行い、状況確認を行った。北陸電力に対し、原因究明や対策について、早急かつ着実に行うよう厳しく指導していきたい。
なお、志賀原子力発電所二号機の設置につきましては、去る四月十四日に国の許可が北陸電力になされましたが、北陸電力との安全協定に基づき、学識経験者や関係団体等で構成されます原子力環境安全管理協議会において、安全確保や生活環境の保全について慎重に検討を重ねております。
◎佐藤真輔 原子力安全対策室長 県は、志賀町、富来町とともに安全に関する協定を結んでおり、第11条の立入調査規定により、必要に応じ１カ月に２回の割合で職員が中に入って運転状況、定期検査についての説明を受けている。 ◆石田忠夫 委員 報告は文書報告がほとんどで、現地には余り立ち入っていないのか。
水産業は、「水産振興ビジョン」に基づき「資源の保全と活用」、「漁業経営の強化」、「生産基盤の整備」、「技術的支援の強化」、「親水域の確保」、「水産情報の発信」、「新日韓漁業協定発効後の漁業経営安定化」の７つの柱を基軸に施策を展開する。
このほか、新規就農者対策、中山間地域に対する直接支払い、伝統野菜等の種子の保存、農協問題、日韓新漁業協定、深層水の利用研究等について議論がなされるなど、慎重な審査を行った次第であります。 以上、簡単でありますが、産業委員会の報告といたします。（拍手） ○議長（長憲二君） 土木企業委員会委員長石坂修一君。
加えて、能登地域のサービスエリアや道の駅にキリコ型の広域観光案内サインを設置することとし、また、新日韓漁業協定に関連した漁業振興対策の一つとして、本県沿岸の水産資源確保を目的とした種苗生産体制の整備を水産総合センターの能登島、志賀両事業所で進めることとしております。