茨城県議会 2023-03-09 令和5年第1回定例会(第6号) 本文 開催日: 2023-03-09
産業界は、経済産業省の推進資格を持つITコーディネータ茨城との連携協定も締結しました。今後は、中小企業がDX推進でつまずく局面において、的確な伴走型支援が必要であります。 その意味からも、知事の示した推進協議会での取組方針の具体的な政策パッケージに期待がかかります。 これらを踏まえて、本県の成長産業への円滑な労働移動を可能とするリスキリングの推進について、産業戦略部長の御所見を伺います。
産業界は、経済産業省の推進資格を持つITコーディネータ茨城との連携協定も締結しました。今後は、中小企業がDX推進でつまずく局面において、的確な伴走型支援が必要であります。 その意味からも、知事の示した推進協議会での取組方針の具体的な政策パッケージに期待がかかります。 これらを踏まえて、本県の成長産業への円滑な労働移動を可能とするリスキリングの推進について、産業戦略部長の御所見を伺います。
その中で、鹿島地区に立地する三菱ケミカル株式会社とは、カーボンニュートラルに向けた戦略的パートナーシップ協定を9月に締結するなど、一定の成果が上がっているものと思っております。
今回の講演会では、6月16日に締結した流通経済大学との相互連携・協力に関する包括協定を記念し、連携・協力事業の一環として開催するものであります。 日本ラグビー界の権威として、ラグビーワールドカップ2019の日本開催に御尽力された流通経済大学の上野裕一学長を講師にお招きし、「ラグビーワールドカップまでの軌跡」と題し、御講演をいただく予定でございます。
(4)宿泊施設等の提供に関する協定の締結につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応のため、通常の災害時よりも可能な限り多くの避難所を確保するため、県内のホテルや旅館を避難所として活用することができるよう、令和2年9月に茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合との協定を締結しております。 最後に、3の今後の方策でございます。
昨年8月からされたということで、まだまだ時間が少ないのだと思いますけれども、高校生だけではなくて、例えば連携協定を結んでいる大学もありますし、あと企業等への送付も効果的かというふうに思います。せっかくいい資料ができておりますので、女性の犯罪防止のために活用していただいて、さらなる連携を強化していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続けていいですか。
今後の対応でございますが、原子力安全対策委員会の今回の結果を踏まえまして、原子力安全協定に基づき、廃止措置計画の同意に向けました手続を進めてまいりたいと考えてございます。 5ページをお開き願います。 3の防災対策でございます。
県では既に,全国銀行協会と協定を結び,指定した2つの学校で,多重債務やローン・保険など,お金の視点から人生を考える授業を行い,その様子をホームページで公開しているところであります。
(1)避難先の確保ですが,避難元市町村と避難先市町村の間では,全て避難の受け入れ協定が締結されております。 取り組んでいる課題等といたしまして,現在は,当初予定する避難先が被災により使用できない場合などの第二の避難先の確保について,他県と協議を進めております。
やさいバスの物流については,12月11日に,県と包括連携協定を結んだ大手スーパーのカスミさんが担当し,受発注については,全国でやさいバスを手がける農業ベンチャーのやさいバス株式会社が担います。 県は生産者向けの説明会,事業参画者の募集,バス停設置場所の誘致などの支援を行ってまいります。
今後の対応としましては,新学習指導要領を踏まえまして,職業観の醸成などにつきまして,小・中・高のつながりを意識しまして,キャリア教育を推進してまいりますとともに,職場体験の受け入れ拡大に向けましては,ライオンズクラブ等との連携協定の活用をさらに働きかけてまいります。
このほか,茨城県建設業協会や地震時等緊急管路巡視に係る協定を締結している業者,水道用水受水団体,工業用水道受水企業にも協力をいただいたところでございます。 4の訓練概要ですが,大規模災害に迅速に対応するため,被災状況や応急・復旧の連絡系統,職員の安否等の確認を行うなど,主に情報伝達に関する訓練を実施いたしました。
今回の影響試算につきましては,国の経済効果分析のうち,農林水産分野への輸出食品の影響は具体的に示されてはいないため,試算することについては非常に難しいんですけれども,協定参加国の関税引き下げ等によりまして,本県農業でも常陸牛や,それから本県産の梨,そういうものの輸出拡大など,本協定へのメリットは受けることができるのではないかと考えているところでございます。
表の第1表債務負担行為補正でございますが,表の一番下,茨城県立里美野外活動センターの管理運営に係る協定,これが教育委員会に係るものでございます。 続いて,37ページをお開き願います。 第148号議案指定管理者の指定について,そこにありますように,平成30年度末をもちまして指定管理期間が満了する茨城県立里美野外活動センターについて,平成31年度以降の指定管理者の指定を行うものでございます。
さらに,時代の要請の中で,平成26年4月に茨城大学社会連携センターが設置され,これまでに水戸市,日立市を初め8市町村と連携協定を結び,戦略的地域連携プロジェクトも平成29年はひたちなか市,那珂市など7市町で実施されました。
また,本県のすぐれた農林水産物の消費者に向けて効果的にPRするため,一昨日の30日,ウェブサイトを通じて,付加価値の高い食品の宅配等を行うオイシックスドット大地株式会社と包括連携協定を締結いたしました。 今後とも,県産品の付加価値を高めるための取り組みを強化してまいります。
報告の中で,国立研究開発法人との包括連携協定を締結し,そういったところでいろいろと研究等もした上で,船便に対応できるような梱包技術であるとか鮮度保持,そういったところの技術開発ということも行っていくということでありますけれども,そういった中において,農林水産部としての所轄外という形にもなるかもしれませんけれども,船を利用してやっていくということに関しては,茨城としては茨城港を抱えているということもあります
加えて,大学と県の連携をより強固なものとするため,県内外の大学と「UIJターン就職の促進に関する連携協定」の締結を進めておりますが,今後は,この協定をより実りあるものとするため,私みずからが大学に出向き,暮らしやすさや働きやすさなど,本県のあふれる魅力を学生の皆様に直接お伝えしたいと考えております。
それから,次,ちょっと行きますと,これが今年度4月からスタートしている3期の方なのですけれども,やはりこちらも55の市町村で国家公務員の方は,44名,やはり大学は2名くらいということで,ちょっと我々内部の分析というか,考えているところでいいますと,大学と地域との関係でいいますと,今全国の大学,国立でも私立の大学でも,地域での活動に熱心に取り組んでおりまして,茨城大学もそうなのですけれども,協定を結ぶような
一方で,私の地元坂東市においては,ヨーロッパのバルト三国の一つでありますリトアニア共和国のキャンプ誘致を目指し,県内でいち早く,同国の選手団らと人的・文化的な交流事業を推進するホストタウンの認定を受け,さらには,潮来市・境町との連携協定を締結し,誘致活動に取り組んでまいりました。 しかしながら,まことに残念なことに,リトアニアのキャンプ地は神奈川県の平塚市に決定したとのことであります。
さらに,去る3月28日に,日本郵便株式会社と,本県産品の販売促進や見守り活動などを柱に,地域社会の活性化を図ることなどを目的とした包括連携協定を締結いたしましたが,地方創生の実現に向けてこうした取り組みをより一層推進してまいります。 次に,観光の振興についてであります。