島根県議会 2018-06-29 平成30年_農水商工委員会（６月29日） 本文
現在、政府が掲げている一億総活躍社会、まち・ひと・しごと創生などの戦略にも応える協同組合組織として、国会では与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム、また超党派による協同組合振興研究議員連盟において、法制化に向けた検討が開始されている。
現在、政府が掲げている一億総活躍社会、まち・ひと・しごと創生などの戦略にも応える協同組合組織として、国会では与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム、また超党派による協同組合振興研究議員連盟において、法制化に向けた検討が開始されている。
現在、政府が掲げている一億総活躍社会、まち・ひと・しごと創生などの戦略にも応える協同組合組織として、国会では、与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム、また超党派による協同組合振興研究議員連盟において、法制化に向けた検討が開始されています。
56 ◯橋口商工政策課長 中小企業連携組織推進指導事業につきましては、県の中小企業団体中央会が中小企業の組織化とか中小企業協同組合、組織化された後の協同組合とか企業組合とか、いろいろな種類の協同組合があるのですが、その組合の指導等に要する経費を計上しておりまして、事業費の内訳としましては、県中小企業団体中央会の職員の人件費、それと中小企業等協同組合の指導等
近年、各地の生活協同組合組織と行政とが協定を結ぶなどして、様々な地域活性化の取組を展開している事例が増えているようです。 例えば、地震などの災害発生時に物資を供給する協定を結んでいる事例や、生協と自治体との間で地域の見守り協定を結んでいる事例、また、買物弱者対策として、生協が積極的に移動販売を展開している事例もあります。
今回の農協改革は、昨年８月の農協法改正時の国会の附帯決議にもありますように、農業所得の増大のための農産物の有利販売、生産資材の有利調達が確実に達成されることが農協改革の目的であり、協同組合組織の発展を進める中で、農協が自主的な改革に全力で取り組むことを基本とするとされております。
本来、全農やＪＡ組織は、「農業協同組合法の理念」に基づき、協同組合組織の自主性が尊重されるべきであり、当該意見は、協同組合の原則に反する。推進会議において、当該意見を見直すとの情報もあるが、ＪＡ組織は、現在も自己改革を原則として、担い手経営体を初めとする組合員の意見・意向に真摯に耳を傾けながら、真に農業者の立場に立った自律的な改革に取り組んでいる。
先日、釧路に拠点を置くノーザンランド社の代表と会う機会がありましたが、同社はマレーシア国内の協同組合組織ＡＮＧＫＡＳＡ（アンカサ）と連携し、数百万人規模の組合員を誇る組織へ北海道産の食材販売を行うほか、現地新聞社ウッサンマレーシアとともに現地法人を設立。北海道とマレーシア双方の観光情報を発信するフリーペーパーを発刊するとのことでありました。
その附帯決議では、協同組合組織の発展を進める中で、農協が自主的な改革に全力で取り組むことを基本とするなどの項目が盛り込まれています。 そこで知事に伺います。改正農協法が来年四月一日から施行されますが、現在、政省令の制定作業等において詳細な検討が行われている農協改革に対して、県はどのように対応されるのか、知事の考えをお聞かせください。 次に、水産振興について伺います。
農家の努力を無視し、農地を大資本に開放させるとともに、協同組合組織である農協を解体し、大企業、大銀行が農業分野での新たなもうけをむさぼる仕組みづくりが進められようとしていますが、ＴＰＰ交渉を３月中旬の閣僚会議での合意にこぎつけるため抵抗勢力を弱体化させることが農協解体の目的の１つだと言われている。これに対して地域のＪＡは猛反発を強めています。
これ は、協同組合組織を否定するものであり、ＪＡの総合事業と准組合員制度の実質的な廃止による農 協組織の事実上の解体につながるものである。 ＪＡグループはこれまでも、総合事業を通して、食料・農業・農村を含めた地域への貢献と農業 振興や農家の所得向上に努めてきたところである。今般の農協改革の議論を踏まえ、みずから改革 を行い実践していくこととしている。
しかし、この農業改革に関する意見を見ますと、全国農業協同組合中央会を頂点とする中央会制度の廃止や、全国農業協同組合連合会の株式会社化など、あたかも現行の農業協同組合組織が農業の成長産業化を進めていく農業改革において問題であるかのような書きぶりとなっております。
しかし、これは存続するということではなく、五年後には協同組合組織でないようにせよという期限つき圧力です。 安倍政権は、企業の参入、農地の大規模化、何もかも規制緩和する上で、家族経営に支えられてきた農協及び農業を解体する方向であります。
この見直しは、まだ始まったばかりで定着しておらず、このような中で、現場で見直しを広げている農業協同組合組織の拙速な変更は、実質的な農業改革の進展に混乱をもたらし、妨げかねません。また、農家の不安を大きくしかねないことを懸念します。そもそも、農業の実態や取り巻く環境は地域によって大きく異なるものです。政策決定に当たっては、それらを踏まえたものでなければならないと思うのです。
農業協同組合組織の中に組合員として参加されておいでになる皆さん方の中には、委員御指摘のような兼業農家さん、しかも兼業農家と言いましても、主業的にされている方、昔の言葉で申し上げれば、一種兼、二種兼というような形でかかわり方が違う農家さんも多様に含まれております。このことについては、現在の産地を構成している皆様方として、それをあえて否定をしていくこと自体はなかなか難しい状況であろうと思っております。
しかし、農業法人と２次・３次の商業法人を束ねるということになりますと、農業関係法では難しゅうございますので、お互いが中小企業であるということから中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合組織「みどりの風協同組合」で、船方農場グループを束ねております。この中に関係の深い農家も３戸参加し、それから（株）花の海も参加し、船方農場グループを形成しております。
ＪＡは、農産物の安定的な販売先の確保や優良な生産資材の供給など協同組合組織としての役割を果たし、本県農業の基盤を支えている状況にあります。県はこうした認識のもとで、ＪＡと共動して五月半ばの適期田植えの実施率97％への引き上げなど、またお米の大粒化の徹底など、福井県の基本となりますコシヒカリ米等の品質向上を図ってまいってきております。
一方で、物の量をまとめて販売をしていくという活動をなさっておいでになります農業協同組合組織の主な事業の展開の背景には、従来の市場価格と市場での価格形成といった大きな流れと、現在においては、市場で価格形成をするよりも、多様な流通アイテムと消費の動向があるわけでございまして、これにこたえる形の、長野県全体の農業生産の展開をしていくことは、急務でございます。
農業協同組合は営農指導員、県は普及指導員──今何人いるか後で教えていただきたいが──農業協同組合組織と県と、技術指導は一致して行っていただいていると思うが、県のかかわり方は今まで以上に積極的な取り組みをして、リーダーシップ的な立場をとって、農業協同組合の指導に当たってほしいという気持ちである。
まるごと高知との連携を図りながらこの協同組合組織と協働することで、お互いがウイン・ウインの関係を築き経済波及効果25億円を達成すべきではないかと思うが、どのような戦略を考えているのか、産業振興推進部長の御所見をお伺いいたします。 さて、先月16日、国の2010年度補正予算が衆議院を通過し、事実上成立いたしました。
また、ＪＡは農家による協同組合組織であり、ＪＡ営農指導事業は生産部会の活動支援を中心といたしまして、構成員全体の農業経営の公平・平準化を目指していますので、先進的経営体がトップリーダー役となって組織活動を牽引していただくことが協同組合組織としての望ましい姿と言えます。