大阪府議会 2002-09-01 10月07日－04号
また、融資時に検査を条件づけてもらうため、金融機関の協力は不可欠です。さらに、建築士や関係団体への要請も効果が高いと考えています。さらに、さまざまな関係者に働きかけ、その協力を求めていくことが必要となります。このためには、広域行政としての府本来の役割が不可欠であります。 ちなみに、検査率の向上は、まちづくりのためだけではありません。
また、融資時に検査を条件づけてもらうため、金融機関の協力は不可欠です。さらに、建築士や関係団体への要請も効果が高いと考えています。さらに、さまざまな関係者に働きかけ、その協力を求めていくことが必要となります。このためには、広域行政としての府本来の役割が不可欠であります。 ちなみに、検査率の向上は、まちづくりのためだけではありません。
学校では、教職員が同僚教員と協力しながら困難な教育課題に取り組んでいます。そのことを正当に評価し、報いるためのシステムは必要です。しかし、教職員の場合、これまで他者から客観的に評価される機会がほとんどなかったのではないでしょうか。
さらに、ここ数日の状況は、疑問、不信をますます深めており、まず事実の解明を行うとともに、御本人や御家族の御意向、お気持ちを第一に、今なし得る最善の措置を両国は協力し速やかに行うことを強く求めるものであります。
府議会におかれましても、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（釜中与四一君） 以上で知事の説明は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～ ◆（西野茂君） ただいま議題となっております日程第五の諸議案のうち、議案第三十三号、第三十四号及び第三十六号の三件は、委員会の付託を省略し、先議せられんことの動議を提出いたします。
今後、埼玉とパラオ共和国との友好関係を発展させていくために、専門的知識や技能を持つ人材の不足しておりますパラオ共和国に対しましても、医療技術研修生の受入れなどの協力を行いますとともに、パラオの子供たちとの絵画の交流事業など、まずできる分野から交流と協力に取り組んでまいりたいと私は考え、このことにつきましては九月二十日に来日中のレメンゲサウ大統領と私との会談の折に提案し、大変大統領から喜ばれた次第でございます
環境優先を県政の基本理念に掲げる県では、いち早くその対策に取り組まれ、現在埼玉県だけでなく、東京、千葉、神奈川とも連携を深め、協調・協力してその政策実現に努めています。基準をクリアしないディーゼル車の運行禁止、粒子状物質を減少させる装置の認定制度、メーカーへの開発要請等であります。
初めに、このたびの小泉首相の朝鮮民主主義人民共和国訪問で、日朝双方が北東アジア地域の平和と安定を維持・強化するため協力していくことが確認されました。 しかしながら、日本人拉致問題につきましては、謝罪があったとはいえ、その事実関係や責任の所在が明らかになっておりません。
私は、次の県民向け市場公募債の発行は、地球環境を保全するための施策、なかでも今後の大きな課題になっている大気汚染、ディーゼル排ガス対策事業などを含む環境対策について、県民、事業者双方の理解と協力を得る必要性を重視して是非検討されたいと思います。
今後とも市や地元の皆様方の御理解、御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。 次に、東京都側の受入れ問題についてでございますが、東京都側で接続する予定の道路の都市計画が未決定でありますことから、都市計画の見直しについて継続的に協議を続けております。
およそ住民の方々の個人情報を内容とする全国的なシステムを稼働させていくわけでございますから、個人情報の保護には慎重の上にも慎重を期すとともに、住民の理解、協力を得るためには最大限の努力をすべきことは当然であります。
本県の国際的な環境研究協力分野での実績が着実に評価を上げていることは御承知のとおりであります。これまでは行政が主導して連絡調整機能を行ってきましたが、具体的な研究協力案件が動き出している今日、研究者が直接連絡調整に当たることが必要になってきております。
そのとき局長から「遼寧省が国からリサイクル推進モデル地区に指定されたので、また御協力をお願いしたい」と言われました。本県の富山市もエコタウンの指定を受けて、リサイクル設備を３部門で建設すると話をしたら、大変な関心を示されまして、ぜひ参考にしたいと協力を求められました。
次に、駅前開発の民事再生については、当時の新聞報道等によりますと、最大の債権者であります北陸銀行さんも協力の意向を示しておるわけでございますし、そしてまた富山商工会議所の会頭でございます八嶋さんのほうからも、北陸新幹線の開業を10年後に控えているということで、駅前の整備活性化は大変大きなウエートを占めていくんじゃないかということで、再生には目いっぱい協力していきたいというお話もあります。
この会議では、地方自治体の長による交流サミット、グループ討議などを行うともに、日中自治体交流のさらなる促進に向けたメッセージ「富山宣言」が採択され、アジア地域の平和と発展に日中両国の自治体が協力していく決意が表明されました。 また、今月28日に中国北京市において、日中国交正常化30周年を記念する祝賀レセプションが開催されますが、私も全国知事会を代表して出席する予定であります。
また、世界の工場として高い経済成長を続ける中国では、大気汚染や砂漠化、水質汚濁などが深刻な問題となっており、環境協力をより一層推進しなければなりません。 そこで、日中自治体友好交流会議を終えた今、中国との今後の関係をどのように考えているのか。また、経済面、環境面の協力、交流などでより深い関係を築き上げるためにどのように取り組むのか、知事の所見を承りたいのであります。
終わりに、本定例会中は終始熱心に御審議をいただきました議員各位に対し、また、知事初め執行部並びに報道機関各位の御協力に対し、感謝を申し上げる次第であります。
これを契機に全世界が協力して、具体化に向けて着実な行動を進めていくことを願いたいと思います。 さて、私は、地球環境問題に対してはステージアップした形、すなわち取り組むべき課題を明らかにし、実効性ある施策を推進し、着実に目標の達成・具現化を図る対策を講じていくことが必要であると考えます。
そのためにも市町村と協力し、府内全業者を対象とした経営実態調査を実施することが必要なのではないでしょうか。また、第一次産業である農林漁業の振興を図ることも雇用をふやす上で大変重要です。知事の見解をお聞かせください。 ３つ目は、大企業のリストラを規制することです。
まず、乳幼児医療費助成制度の拡充についてでありますが、この制度は、我が党を初め与党会派が協力してでき上がったもので、特に荒巻前知事の時代に、我が党はあらゆる機会に発言・要望を重ねるとともに、若いお母さん方による署名・請願運動によってついに平成５年に創設され、その後、平成８年、平成11年と順次拡充されてきたものであります。