千葉県議会 2006-02-01 平成18年２月定例会 予算委員会会議録
県内を四つの地域に分けて地域部会を設置し、市町村や観光事業者と協働して受け入れ体制づくりをしております。各地域においても、新たに観光事業者や商工団体、ＮＰＯ、行政などによる推進組織が立ち上がっております。また、キャンペーン期間中に特別企画やイベントについても45団体で137事業が計画され、その具体化に向け準備が進められております。
県内を四つの地域に分けて地域部会を設置し、市町村や観光事業者と協働して受け入れ体制づくりをしております。各地域においても、新たに観光事業者や商工団体、ＮＰＯ、行政などによる推進組織が立ち上がっております。また、キャンペーン期間中に特別企画やイベントについても45団体で137事業が計画され、その具体化に向け準備が進められております。
そういう意味で、警察の行政に関しましては、やはり地域と協働といいましょうか、ともに、地域にも警察から情報を発信し、また地域の情報も警察が吸収した上で、そのもとに立って施策を展開する必要があるということをつくづく感じております。今後ともそういった意味で地域との連携を十分とりながら対策を進めていきたいというふうに考えております。
ですから、県の今の施策の中で協働というのがよくありますが、別に民間やＮＰＯだけではなくて、市町村との協働ということも視点に入れながら、最も地域住民のためになるようなやり方というのを目指すべきではないのか、それも１つの方法ではないのかと、こんなふうに思っているわけであります。
その際に、私が県政運営の基本姿勢として最も重視したのは、自立、協働、スピードの３点であります。地域の現状を的確に把握し、みずから判断し、みずから責任をとる、そうした島根の自立に向けた気概と覚悟を持って、県民、ＮＰＯ、企業などさまざまな主体の意見や発想を県政に生かす柔軟な姿勢が必要です。そしてあらゆることにスピード感を持って取り組んでいくことが大切であると考えています。
…………………………………………………………………… 90 〔休憩宣告〕（倉井議長） ………………………………………………………………………………………… 90 〔再開宣告〕（洲浜副議長） ……………………………………………………………………………………… 90 ◎藤山勉議員 ・島根県県民いきいき活動促進条例について …………………………………………………………… 90 ・県民との協働
その具体化に当たりましては、これまでも国、市町村等との連携や民間との協働など、さまざまな手法を用いながら取り組んできたところでありますが、府独自の条例制定等を行っていくことも有効な手段の一つと考えます。
次に、民間との協働連携については、私自身も非常に大切なことだと考えており、官民協働の新しい公を目指し、全国に先駆けてＰＰＰの取り組みを進めてきたところです。 複雑多様化した今日の社会において、府民の幅広いニーズに対応し、豊かな地域社会を築いていくためには、行政のみならず、企業やＮＰＯ団体、そしてボランティアの皆さんの活動が大切であり、それぞれが役割分担と連携のもとに行動していくことが重要です。
しかしながら、現行制度では、著作権のないデジタルデータを公有財産として管理するには不十分であるし、体制面でも、デジタルコンテンツの市場価値の目ききや、流通のノウハウや販路開拓、著作権処理などが不可欠であり、民間事業者との適切な協働なしには実現できません。
次に、民間に開放された公共サービスのチェック体制についてですが、ＰＰＰ改革は、行政と民間が協働し、効率的で質の高いサービスを提供するものとして進めているものですが、その際には、安全管理等の面で支障がないか、十分な検証と実施後の監督が不可欠だと考えています。
また、民との協働で質の高いサービスを提供する大阪版ＰＰＰの推進など、行政の質の改革にもチャレンジし、大阪発の改革モデルを全国に発信してまいりました。 ここで立ちどまることなく、再生と再建の両立に向け、不断の改革を進めてまいりますが、幸いにして民間の活力は回復しつつございます。
さきの政府都市再生プロジェクト第十次決定、大学と地域の連携協働による都市再生の推進の中で、大学のキャンパスなどは、機能的にも空間的にも都市を構成する重要な要素の一つである。
また、市町村や県民などとの協力・協働体制の整備もあります。さらに、災害時の要援護者対策についても充実を図る必要がある。このように考えます。 そこで、十八年度は、各地域創造センターに地域防災幹を新設するなど、地域機関の体制をさらに強化してまいりたい。このように思っております。
民間との協働により、これらの取組を更に発展させ、県有施設の屋上で緑化展示を行ってまいります。 ここでは、出展した企業は企業名や工法などを明示できますことから、新たなビジネスチャンスに結び付けることができるものと考えております。また、関係団体が相互に協力しながら展示を行いますことから、業界間の技術交流が進み、緑化産業の活性化が期待できるものでございます。
引き続きこうした事業の充実を図り、各地域の関係者と協働して小児救急体制の強化に努めてまいります。 次に、周産期医療についてでございます。 初産年齢の高齢化などリスクの高い出産が増えたことにより、母体と幼い命を守る医療体制を整備する必要性が高まっております。このため、合併症や重症妊娠中毒症などの患者に対応できる周産期母子医療センターの整備を進めてまいります。
しかし、この厳しさを、足腰の強い財政運営へと転換していく一つの好機ととらえ、知恵の限りを尽くし、県民の皆様と協働しながら県政の着実な発展に努めてまいります。 平成十八年度の予算案は、以上申し上げた考え方に基づき編成いたしました。
効果的かつ本県にふさわしい埼玉県版『構造改革特区』を研究するべきである」と提言しているほか、「県民が求めているものやアイデアの実現のためにどうすればよいかを共に考え、行動することで、満足度の高い行政の実現を図ること」や、「徹底的な議論を通じて県民の行政不信を解消し、相互理解を築くこと」の必要性について、意見として述べた上で、これらのプロセスを制度として保証する仕組みを導入することにより、「県民との『協働
この計画では、女性相談センター等関係職員の資質の向上や、専門的知識を持つ職員の配置等による体制の整備、市町村配偶者暴力相談支援センターの設置に対する支援などを通じたより身近な地域での相談体制の充実、一時保護所の安全対策の強化や環境の改善、児童相談所等関係機関との連携による一時保護体制の充実、男女共同参画推進員制度等を活用したきめ細かな普及啓発、そして豊富なノウハウを有する民間団体の特性を生かした協働
このことから、これまでのふるさとリバーボランティア支援制度や砂防ボランティア協働支援事業など、施設の維持管理や施設愛護の県民参加型の事業に加えまして、新たに平成18年度から、地域住民との連携の範囲を情報共有や防災面に拡大をしまして、県民参加型・安全な県土づくり推進事業に取り組むこととしたところであります。
それから地元市町村や住民との協働などの連携強化による事業執行の円滑化などを徹底してまいりたいというふうに考えております。 また、来年度の公共事業につきましては、通常４月から５月上旬にかけて行っております国庫補助金の交付申請手続を本年３月末までに行い、国予算の成立を待って速やかに交付決定を受けられるように、現在国と協議しているところであります。