高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
吉野川水系では、流域のあらゆる関係者が協働して水害を軽減させる流域治水を計画的に推進するため、令和２年８月に吉野川流域治水協議会が立ち上げられました。その協議会には、県の土木部や林業振興・環境部などが参画し、流域全体で水害を軽減させる対策や今後の取組について意見交換を行い、その結果が流域治水プロジェクトとして取りまとめられています。
吉野川水系では、流域のあらゆる関係者が協働して水害を軽減させる流域治水を計画的に推進するため、令和２年８月に吉野川流域治水協議会が立ち上げられました。その協議会には、県の土木部や林業振興・環境部などが参画し、流域全体で水害を軽減させる対策や今後の取組について意見交換を行い、その結果が流域治水プロジェクトとして取りまとめられています。
今年度は、部会の発案により、出会いを身近に感じられる動画の制作や、異業種の交流を目的としたイベントの実施などに官民協働で取り組んでいるところです。 引き続き、少子化対策推進県民会議との連携を強化するとともに、民間事業者の専門的な知見やノウハウをイベント等に積極的に活用していくなど、社会の変化を的確に捉え、若い世代の声を反映した少子化対策を推進してまいります。
この産業振興計画では、官民協働、市町村との連携・協調を基本姿勢に進め、十分な質と規模感を当てることにより、これまで県経済の活性化を図ってまいりました。一方、長引くコロナ禍やウクライナ情勢の影響、原油価格や物価の高騰により進捗状況に停滞が見られるものもあり、このたびのバージョンアップにより、いち早く回復、反転攻勢の本格化を図っていかなければなりません。
今後は、分野を超えた多機関協働型の包括的な支援体制が早期に全市町村で整備されるよう働きかけを強めることに加え、勉強会の実施や専門アドバイザーの派遣など、きめ細かな伴走支援を通じて市町村による取組の実効性の向上に努めます。
その節目をきっかけに、多くの県民が何らかの形で参加できるような、人と人とのつながりが感じられる、そんなよさこい祭りを目指して、高知市を含め関係各所と話し合い、第71回から高知市と県が協働で取り組む高知市民・県民祭にしてリスタートしてはいかがでしょうか。そうしたら、よさこい国際大会も夢ではなくなると考えます。
◎教育長（長岡幹泰君） 学校図書の充実ということにつきましては、子供たちの言語活動に寄与するだけではなく、豊かな心や人間性、そして教養、創造力などを育み、自主的、協働的な学習を行う上でも欠かせないものと認識をしておりまして、図書購入費は非常に重要なものであるというふうに考えております。
福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校では、地域との協働による高等学校教育改革推進事業・グローカル型、及びスーパーグローバルハイスクール校に指定されています。中学校では、身近な地域を学習フィールドにして、福島の歴史文化を学びつつ、地域の人、物、事との関わりを通じて、自ら生き方を探究します。
よそ者、ばか者、若者という言葉がありますが、地域のやる気のある住民が危機感を持って地域外の若者と協働して取り組めば、持続可能な地域活性化ができることを教えてもらった、私にとっては生涯忘れることができない、すばらしい経験でした。
そのような中、河川管理における地域住民との協働・連携として、地域の河川を守りたいという気持ちの下、草刈りやごみ拾い、河川美化活動を行う団体として、リバーボランティア制度が運用されております。県では、ボランティアの方に対するごみ袋や軍手、草刈り機の提供や河川美化活動保険への加入を支援しております。
２つ目の柱の、地域で支え合う医療・介護・福祉サービス提供体制の確立とネットワークの強化では、地域共生社会の推進として、8050問題などの複雑化、複合化した課題の解決に向け、多機関協働による包括的な支援体制の整備を進めています。 このうち、ヤングケアラーへの支援につきましては、本年度、県内の中高生を対象に、初めて実態調査を行いました。
これにより、いわゆる地域共生社会の推進といたしまして、相談支援、そして孤立を防ぐ地域づくりを一体的に実施できるような多機関協働型の包括的な支援体制を整備していくということが市町村の努力義務とされるということとなったわけでございます。
他方、四国の鉄道を含みます全国の鉄道路線の維持に関連いたしまして、現在国の検討会において、鉄道事業者と沿線自治体の協働による地域の移動手段の刷新に向けた検討がなされております。この検討会では、大量高速輸送機関としての鉄道特性の発揮が難しい線区については、輸送モードの転換も視野に入れるといった立場での再構築が議論をされているところであります。
あわせまして、高知家の出会い・結婚・子育て応援団とも連携をいたしまして、官民協働で男性の育児休業取得率の向上などにも取り組んでおります。特に、県職員の男性の育児休業取得率は、令和２年度には全国で２番目となるなど、県としても率先して取組を進めてまいりました。
第２に、地域共生社会の推進として、相談支援や孤立を防ぐ地域づくりなどを多機関協働により一体的に実施する体制、いわゆる包括的な支援体制の整備に取り組む市町村を積極的に支援しています。具体的には、市町村長を対象に先月開催したトップセミナーを皮切りに、市町村や関係機関への個別訪問を開始し、支援体制の整備に関する協議を行っております。
◎健康政策部長（家保英隆君） 本県では高知県薬剤師会と協働しまして、患者のための薬局ビジョンに基づき、高知家健康づくり支援薬局の認定や、病院と薬局の薬剤師の連携、在宅訪問薬剤師の養成など、かかりつけ薬局としての機能強化に努めています。加えて、地域の薬局間の連携にも力を入れております。
◎健康政策部長（家保英隆君） メス猫不妊手術推進事業では、集中的不妊手術枠を市町村の特別枠として設定し、市町村とボランティアの皆様方などが協働でＴＮＲ活動を実施する場合に費用の一部、１頭当たり１万円ですけれども、助成しております。土佐清水市では、この特別枠を活用し、３年間で578匹に不妊手術を実施し、繁殖抑制に大きな成果を上げております。
この取組をより効果的に推進する方法として、ボランティアと市町村が協働で行う集中的不妊手術枠を設けておりますので、その実施に当たっては円滑に手術を実施できるよう、獣医師の皆さん方との連携が重要になってまいります。
今後、このような機会を生かして教育機関や学生の皆さんに中山間地域の実情や住民の皆様の思い、課題などをお伝えし、住民との協働による活動をさらに広げていきたいと考えております。 （観光振興部長山脇深君登壇） ◎観光振興部長（山脇深君） まず、オンパクの取組に対する認識と評価についてお尋ねがございました。
このため、事業の主体は市町村とするものの、民間事業者や地域団体、県などをメンバーとする協議会を立ち上げ、官民協働で実施することとしております。この中には、技術とノウハウを持つ事業者はもとより、地域でサービスを提供する事業者などにも参画していただき、実用化を見据えた体制の下で進めてまいります。
成長と分配の好循環による新しい資本主義によって、この世界の動きを主導し、官と民が全体像を共有し協働することで、国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会をつくっていきます。様々な弊害を是正する仕組みを、成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化していきます。