スケートボードの関係ですが、公園利用者等との協働により検討するということで、今２つの場所で話をされているということですが、例えばスケートボードをやりたい若い方々の声とも連動させながら取組を行っていかれるのですか。今後さらに展開していく上で、住宅が近くにある公園であれば、地域住民の方々との関係もいろいろあると思うのですが、湖岸緑地公園等も含めると、整備できる場所が結構あるのかなと思います。
加えまして、登録実現のためには、県民の方々の一層の応援が不可欠なため、世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアムなどとの協働を強化いたしまして、その価値を広く県内に伝えるための冊子の作成や講座の開催などに取り組みます。 彦根城は、平和の時代を支えた城であることに価値があり、今こそ世界に発信すべきであると考えます。
子育てのためにも、高齢社会を支え合うためにも、地域課題への学習と協働、実践は、社会教育にあったと再考され、市町を支える都道府県の役割が熟慮された結果、変更に至ったと聞きます。 滋賀県は、子供政策が前面に出ていますので、それに釣り合う国民の主体的、対話的な深い学び、すなわち子供が健全に育つための大人社会を陶冶する事業が必要であると思います。
５ 議第165号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立県民交流センター） （１）当局説明 中村県民活動生活課県民活動・協働推進室長 （２）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 現在、ピアザ淡海の在り方検討を進めているところなので、とりあえず延長という形で指定管理期間が１年となっています。
⑥については、やりがいと協働関係を構築するということです。これについては、例えば、生徒指導に弱みがあることを他の教員に相談しにくいといったように、教員自身の弱みを見せにくく、それが大きな問題につながってしまうので、仲間同士、教員同士で自分の悪いところも相手に聞いてもらい、アドバイスをもらうことで教員全体の向上を図ることが必要であるという御意見だと理解しています。
警察のそうした取組の強化とともに、事業者や様々なボランティアをはじめとする県民の方々とも協働をして取組を進めているところです。当然のことながら、県、市町をはじめとする関係機関、団体との連携を重視して、県民の皆様が平穏な年末年始を迎えられるように、しっかりと取組を進めたいと思います。
議員御提案の、琵琶湖森林づくり県民税をレンジャーの設置に要する経費に充てることについては、本税の使途が環境重視と県民協働の森林づくりに限定されておりますことから、なじまないのではないかと考えます。 ６点目、山岳遭難の状況等についてでございますが、本県の山々は比較的低く登りやすいことから、初心者の方も多く登山に訪れておられ、令和３年には84件の山岳遭難が発生、97名の方が遭難されました。
レジャー活動に伴って生じる琵琶湖への負荷を着実に減らしていくためには、レジャー利用者だけでなく、県と市町、地域住民の皆さんなど、多様な主体が協働して取り組むことが大切であると述べておられます。
県立高専におきましては、これらの滋賀を支える価値創造力と専門性、実践力を兼ね備え、協働して挑む高等専門人材を育んでいくことを目的としているところでございまして、全ての人と地球を支え続ける技術を磨く学校として、人材育成、そして地域、産業への技術実装、そして技術への関心、憧れの醸成という好循環の創出を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そのためにも、教育委員会の予算枠のみで考えるのではなく、商工観光労働行政との協働を一歩進めて、情報関係人材をはじめ、人材育成能力をより一層高めること、高専並みとは言わないまでも、企業現場に即戦力となり、生徒には生涯を貫く技術的基礎をしっかりと学べる教育現場を実現することが、滋賀県にとって意義あることではないでしょうか。
今後の社会変化を見据えた政策形成と多様な主体との連携、協働による基本構想を推進していく上で、幸せの可視化、指標化の調査、研究をどう生かしていくか、総合企画部長に伺います。
全て県直営で行うのではなく、県民協働と言われるのであれば、地域の商工団体やまちづくり団体にも声をかけていただき、19市町の多くの地域の子供たちがアクセスできる環境を整えてほしいと思います。 それぞれの商工団体やまちづくり団体は、もちろん自己資金で実施されており、例えば、10万円あれば１件２万円でも５か所に補助ができます。
関係団体や市町の窓口と協働し、困窮されている母子世帯等の生活支援に取り組んでいるところです。 ◎長谷川 障害福祉課長 盲聾者の方の支援については、令和元年度に盲ろう者支援推進検討会議を設け、そこで出た課題について順次対応を進めてきたところです。令和２年６月には盲ろう者支援センターを設置し、生活訓練、コミュニケーション手段の確保、移動支援に取り組んできたところです。
今後これをどうしていくのか、地域との協働をどうしていくのかということは課題になると思うのですが、どう考えておられますか。 ２点目に、先ほど公園の費用対効果の話がありましたが、道路について費用対効果はどういう算定をされているのですか。本会議で指摘しましたけれども、中河内木之本線については、通過車両が今後どうなるのかという予測との関係で多額の投資が本当に必要なのかということが問題になります。
◎中村 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 特定非営利活動法人の定款変更には、認証が必要なものと届け出で済むものがあります。主に目的や法人の名称、事業の種類を変更したい場合には認証が必要となります。軽微な変更は届け出で済むことになっています。
◎上田 教育総務課長 当日の説明者である文部科学省の課長から、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びが一体的に充実した学びが実現されたもの」と説明がありました。その強力な武器がＩＣＴだという発言もありました。
かつて滋賀県は、琵琶湖の水質を改善するために無リンの洗剤を使う県民の石けん運動に協働しました。当時、滋賀県は環境によい無リンの洗濯用粉石けんエコクリーンを企業と共同開発しました。現在は無リンの洗剤は当たり前になって、そのエコクリーンの使命は果たされたのではないかと思います。
児童生徒が少なくなりますと、児童生徒同士で教え合い学び合う協働的な学習の中で、多様な意見に触れる機会が少なくなったり、また、人間関係が固定化されるという問題もございます。人間関係が固定化されますと、社会性を養う機会が限られたりするという課題が挙げられるところでございます。
これまでも、本県では、障害のある人の働きたいという思いに応えて、全国に先駆けた障害者就労施策を実施してきており、働く人の状況に応じた共同作業所制度の充実を通して、県内各地に広がった就労支援事業所のきめ細やかな整備や就労定着、職場開拓を担う働き・暮らし応援センターの設置など、実践者と行政との協働により様々な事業を制度化し、広げてきたところです。
知事は１期目、２期目と対話と共感、協働を掲げて県政を経営されてこられましたが、この３期目では、政策提案集にも、さきの定例会議の所信表明においても、この言葉は見受けられませんでした。ただし、滋賀県単独で何かをしようとしてもうまくいくはずもないことは、知事もよく御承知であることと思っております。