愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
そこで、来年度は地域課題の解決に向けた連携・協働先として、企業や団体に限定せず、副業・兼業やプロボノ人材など、スキルやノウハウを持つ個人も対象に含めていくことを考えている。
そこで、来年度は地域課題の解決に向けた連携・協働先として、企業や団体に限定せず、副業・兼業やプロボノ人材など、スキルやノウハウを持つ個人も対象に含めていくことを考えている。
今後とも、振興ビジョンに掲げる「連携と協働で未来を創る 輝き続ける東三河」の実現に向けて、東三河県庁が地域と一体となった取組を進めていただきたいと思っております。 そして、後輩職員へということであります。 大村知事が常々おっしゃられていますが、何といっても健康第一です。私は二十年前になりますが、四十日に及ぶ入院を経験いたしました。
隣の岐阜県では、既にぎふ多胎ネットさんと協働により、岐阜県全域で同等のサービスがどこでも受けることが可能となっております。 先ほども述べたとおり、多胎家庭が抱く不安は、妊娠が分かったときから始まり、多胎育児に関する様々な情報や、同じ経験のある家族との交流を望む声が多くあります。
次なる四年間も県民の皆様と協働して愛知をさらに前進させたいと語っていたことが印象的でありました。 社会環境が複雑さを増し、将来の予測が困難である現代において、知事には、愛知県の将来の発展のため、リーダーシップを発揮して、スピード感を持って着実に推進していただきたいと考えております。
この事業では、高齢または障害により福祉的な支援を必要とする刑務所等の矯正施設を退所あるいは退所予定の方に対して、その矯正施設や保護観察所等と連携、協働しつつ、入所中から退所後まで一貫した相談支援を民間事業者に委託して実施しております。
総務企画委員会 １ 行財政について ２ 国際交流の推進について ３ 地域振興について ４ 地域及び県行政の情報化の推進について ５ 防災対策及び安全なまちづくりの推進について ６ 政策企画局、総務局、人事局、防災安全局、会計局、選挙管理委員会、 監査委員及び人事委員会の行政運営について ◎ 県民環境委員会 １ 文化芸術の振興及び文化財の保護について ２ 青少年の健全育成及び県民・ＮＰＯとの協働
4: 【高校改革室長】 チェンジメーカーとは、答えのない課題に対して様々な人と協働しながら失敗をおそれずにチャレンジし、社会や既存のものをよりよく変えていける人であると考えている。現在のような将来を予測することが難しい時代においては、一部の人だけでなく、できるだけ多くの人がチェンジメーカーとなり、様々な場面で変化を起こしていく必要がある。
引き続き、他の事業者との連携や協働が円滑に行えるか、取組の実現可能性が高いかなどを判断しながら、チームに参画する事業者を選定し、来年１月にプロジェクトチームの立ち上げができるよう進めていく。
第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第３款 県民環境費の内 第５項 環境対策費 （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第160号 ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 文化芸術の振興及び文化財の保護について ２ 青少年の健全育成及び県民・ＮＰＯとの協働
総務企画委員会 １ 行財政について ２ 国際交流の推進について ３ 地域振興について ４ 地域及び県行政の情報化の推進について ５ 防災対策及び安全なまちづくりの推進について ６ 政策企画局、総務局、人事局、防災安全局、会計局、選挙管理委員会、 監査委員及び人事委員会の行政運営について ◎ 県民環境委員会 １ 文化芸術の振興及び文化財の保護について ２ 青少年の健全育成及び県民・ＮＰＯとの協働
そして、この取組の端緒となったのが、東京都美術館と東京藝大の協働チームであったことは、私にとって大きな希望となりました。なぜなら、本県には陶磁美術館をはじめ、我が国屈指の美術館が複数あり、また全国に五つしかない国公立の芸術大学の一つである愛知県立芸術大学があるからです。
具体的には、岡崎市の旧額田地域には様々なアーティストがおり、そのような人たちとの協働や田舎暮らし、ジビエなど、日常とは少し違うところでの触れ合いも、よいコンテンツになると思う。 大分県の姫島という漁業が主な産業だった島にＩＴ企業が来たら、島で生み出されたモノやサービスの付加価値が倍以上に膨らんだ。
そういった意味では、イスラエルと日本、特に本県との連携は非常に有効であると認識しており、本県が今後も我が国の成長のエンジンであり続けるためには海外スタートアップと本県の事業会社との協働が大変重要であると考える。また、県として、海外との連携をさらに強化し、世界の有力なスタートアップを本県に強く誘引していく取組が必要であり、取組強化に向けて十分に取り組んでほしい。
2: 【地域包括ケア・認知症施策推進室長】 認知症の人が自らの言葉で語り、生き生きと活動する姿は、多くの人を勇気づけ、認知症への理解を深めることができることから、昨年７月に二人を愛知県認知症希望大使として委嘱をし、協働して啓発活動を実施している。
再生可能エネルギー等を活用して、二酸化炭素の排出が少ない低炭素水素製造、輸送及び利用するサプライチェーンの構築拡大に向けて、あいち低炭素水素サプライチェーン推進会議を設置して産学行政の協働による取組を推進してきたと聞くが、昨年度の低炭素水素認証制度による実績と評価を伺う。
さらに、地元西尾市との勉強会を平成24年度から継続して行っており、その中で西尾市から、地域貢献として里山保全活動を考えている企業を紹介され、本年度から新たにボランティア協働事業として当地区で竹林整備を行っている。 西尾市では、総合計画と都市計画マスタープランの改定作業に着手しており、幡豆地区の土地利用についても検討が進められていると聞いている。
このカリキュラムは、実際のビジネスに即して生徒が自ら課題を発見し、協働して解決していくＰＢＬ型、課題解決型学習を柱としたものである。 カリキュラムの具体的なイメージは、１年次に企業経営の事例を題材にビジネスの基礎知識を身につけ、２年次に起業を疑似的に体験する課題解決型学習を通して、ビジネスのアイデアを生み出す力を身につける学びを行う。
席 者 おおたけりえ、神谷和利 正副委員長 神野博史、峰野 修、伊藤辰夫、青山省三、南部文宏、村瀬正臣、高木ひろし、黒田太郎、 小木曽史人、加藤貴志、神谷まさひろ 各委員 環境局長、同技監、環境政策部長、地球温暖化対策監、資源循環推進監、関係各課長等 ＜付託案件等＞ ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 文化芸術の振興及び文化財の保護について ２ 青少年の健全育成及び県民・ＮＰＯとの協働
今後ともエシカル消費の普及促進のため、消費者、事業者、行政が連携、協働し、より一層効果的な取組を実施することを要望する。
平成三十年度に文科省が策定した第三次教育振興基本計画において、地域の教育力の向上、学校との連携、協働の推進のために、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の配置の促進や研修の充実及び地域学校協働本部の整備等により全小中学校区における幅広い地域住民や地域の多様な機関、団体等の参画を通じた地域学校協働活動の全国的な推進を図るとの方針が示されています。