福井県議会 2022-12-12 令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 部局長報告 2022-12-12
大学などの高等教育機関と産業界、医療界、金融界、県・市町が一体となった連携組織である「未来協働プラットフォームふくい」では、社会人教育や企業・地域の課題解決、県内大学への進学促進、県内企業への就職促進など６つの分野において、課題解決に向けたプロジェクトを検討・実施しております。
大学などの高等教育機関と産業界、医療界、金融界、県・市町が一体となった連携組織である「未来協働プラットフォームふくい」では、社会人教育や企業・地域の課題解決、県内大学への進学促進、県内企業への就職促進など６つの分野において、課題解決に向けたプロジェクトを検討・実施しております。
勝山高校は、協働的に学ぶ環境づくりのため、壁３面にホワイトボードを配した探究ルームを整備するとともに、勝山市の協力を得て、校内に常駐している探究コーディネーターが外部講師との調整や生徒のプレゼンテーション指導を行っている。
大学私学課長、納税推進室長 （地域戦略部） 部長、ＤＸ推進監、新幹線・まちづくり対策監、嶺南振興局長、 副部長、副部長（新幹線建設推進）、副部長（地域鉄道）、 嶺南振興局副局長、嶺南振興局副局長（技術）、 嶺南振興局危機対策幹、未来戦略課長、ＤＸ推進課長、 市町協働課長
また、現場におきましても、地域ごとにユニット会議を開いているところでございまして、農林総合事務所ですとか、あと市や町が協働しまして、被害のあった集落に入りまして、被害の把握、それからそこの対策についての助言を行っているというところでございます。
これは市町協働課になってしまうかもしれないが、予算づけはこうやってやるとか、システムの構築後の課題とか、ノウハウを積み上げていることについては市町に対して担当者レベルの研修をするなど、県だけが先に行くのではなく市町にも周知をして全体で業務改善をしていってほしいと思う。
計画室長、課長補佐、主任 副部長（新幹線建設推進）、参事（新幹線建設推進）、 参事（土木技術）、 副部長（地域鉄道）、参事（地域鉄道）、課長補佐 交通まちづくり課長、参事（交通対策）、参事（まちづくり）、 課長補佐 統計調査課長、課長補佐、総括主任、総括主任 市町協働課長
これは３世代同居が多くて、そもそも取得の必要性がこれまで低かったというような理由も考えられるとは思うのであるけれども、育休法の改正もあって、10月から産後パパ育休という仕組みも始まったので、これからはどんどん育休取得を進めていく必要があると考えていて、今、テレビ局と協働で「かえるプロジェクト」というものをやっていて、テレビＣＭだったりとか、先進企業の紹介とかをさせていただいている。
次に、産学官医金の連携のもと、各界の抱える課題や大学の教育研究などに対するニーズの把握、課題解決に向けた取組を検討するため、未来協働プラットフォームふくいを設立した。 次に、働き方改革として、部局横断の課題を短期集中型で解決するタスクフォースの仕組みや、勤務時間の一部を担当外の業務に活用できる福井式20％ルールを導入した。
県連合婦人会と協働して、おいしいふくい食べきり運動を展開するとともに、雑紙の民間回収拠点の周知や、マイボトル運動への積極的参加の促進などによって、ごみ減量化の取組を進めた。 ツキノワグマ特定鳥獣保護計画を策定して、年間捕獲上限数を引き上げることにより、人身被害の防止を図った。 今後の取組について、令和４年度の状況である。
このため、進学の強化対策としては各大学における総合型選抜入試の拡大や高校生向けの大学授業の実施、また、企業との接点を増やすという点からは、企業が抱える実際の課題を学生が解決する、いわゆるＰＢＬ（プロジェクトベースドラーニング）などの実践型教育をさらにその取組を加速させたいと考えており、こうしたことを大学、産業界、県などで構成する未来協働プラットフォームふくいの枠組みを活用して、進学と就職の両面から理系人材
124 ◯大学私学課長 出口の部分、いわゆる就職の部分であるが、昨年の11月に立ち上げた、大学連携の未来協働プラットフォームふくいというものがある。そこでは、県内の大学と産業界、金融界、県も入って意見交換をして、新たな地域課題を解決する取組を進めていこうというようなことを始めており、その会議の中で、卒業生の県内就職というものを一つのテーマに取り上げて議論をしている。
法制課長、 大学私学課長、納税推進室長 （地域戦略部） 部長、ＤＸ推進監、新幹線・まちづくり対策監、嶺南振興局長、 副部長（新幹線建設推進）、副部長（地域鉄道）、 嶺南振興局副局長、嶺南振興局副局長（技術）、 嶺南振興局危機対策幹、未来戦略課長、ＤＸ推進課長、 市町協働課長
そのほかにも、関係団体から意見交換会等におきまして多くの意見を伺っておりまして、こうした当事者の方や保護者の方、団体等からの声を第７次計画に十分に反映した、実効性のある計画となりますよう、関係部局、市町と連携し、協働していきたいと思っております。
新学部の開設に当たりましては、学生のニーズ、県内他大学とのすみ分け、また、卒業後の県内就職など、入り口と出口のそれぞれの課題につきまして整理をしていく必要があるというふうに認識をしてございまして、未来協働プラットフォームふくいの枠組みも活用しながら、関係者と議論を深め、できる限り早期に具体的な方向性を議会でお示しできるようしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
そこで、福井商業高校の生徒たちが提言した県立大学の新学部に求める学びは、次世代の地域リーダーを養成する新学部において実現可能と考えられますが、県立大学の新学部の開設について、未来協働プラットフォームや学内における検討状況を伺うとともに、開設に向けたスケジュール及び課題について所見を伺います。 最後に、公安行政について伺います。
このため、高等教育機関と産業界、金融界、そして、県内市町などの自治体などが一体となった未来協働プラットホームふくいというのを昨年11月に県主導で設立したところである。
また、清掃等の意識の高揚を含めて県の取組としては、道路における清掃活動支援を行っており、県民と協働で県の管理する道路の維持管理の一部を行う道守活動を平成19年度から推進している。 自治会、商店街、企業などが実施する草花の植栽、歩道側溝の清掃などを行っていただいて、そのかかった費用の実費を支援するというようなことを行っており、93団体、約2,000人が現在活動しておられる。
このため、新たな県営産業団地の確保に向け協働して整備に取り組む市町を公募したいと考えている。公募内容については、後ほど担当課長から説明申し上げる。 次に、産業技術総合研究所の「北陸拠点」について申し上げる。産業技術総合研究所においては、来年度の「北陸拠点」開設に向け、現在、測量調査等を進めており、県として早期整備に協力していく。
このため、新たな県営産業団地の確保に向け、協働して整備に取り組む市町を公募したいと考えております。公募内容につきましては、後ほど担当課長からご説明申し上げます。 次に、産業技術総合研究所の「北陸拠点」について申し上げます。 産業技術総合研究所においては、来年度の「北陸拠点」開設に向け、現在、測量調査等を進めており、県として、早期整備に協力してまいります。
大学私学課長、納税推進室長 （地域戦略部） 部長、ＤＸ推進監、新幹線・まちづくり対策監、嶺南振興局長、 副部長、副部長（新幹線建設推進）、副部長（地域鉄道）、 嶺南振興局副局長、嶺南振興局副局長（技術）、 嶺南振興局危機対策幹、未来戦略課長、ＤＸ推進課長、 市町協働課長