茨城県議会 2022-04-26 令和４年土木企業立地推進常任委員会 本文 開催日: 2022-04-26
次に、２の流域治水プロジェクトにつきましては、近年の激甚化する水害に備え、河川の取組のみならず流域の国、県、市町村のあらゆる関係者が協働し、流域全体で早急に実施すべきハード、ソフト一体の治水対策を総合的に推進しているところでございます。 次に、３の河川の整備についてでございます。
次に、２の流域治水プロジェクトにつきましては、近年の激甚化する水害に備え、河川の取組のみならず流域の国、県、市町村のあらゆる関係者が協働し、流域全体で早急に実施すべきハード、ソフト一体の治水対策を総合的に推進しているところでございます。 次に、３の河川の整備についてでございます。
118 ◯田村委員 これからの時代というのは、やはり私は、協働という、これが１つの大きなキーワードになってくると思います。それを支える上で、生涯学習というのは非常に大事な観点だというふうに思いますので、さらにそういった柱に沿ってしっかりと人材の育成をお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
いろいろな分野で重なる分野もあるかと思うんですが、産業戦略部、政策企画部、県民生活環境部、いろいろなところで重なると思うんですが、やはり協働してうまく推進していただいて、目指すはカーボンニュートラルですので、よろしくお願いします。
激甚化する水害に備えるため、流域にかかわる関係者が協働して取り組む流域治水に基づく治水対策をより一層加速化するための予算としまして、国補河川改修事業費など、河川、砂防、ダム事業など各事業合計で、予算額77憶281万1,000円をお願いするものでございます。 河川課からの説明は、以上でございます。
そのような、いまだかつてない視点で基本計画や達成すべき目標等を立案していくには、県議会を初め、市町村や企業、大学、関係団体など、各方面の主体からの意見を踏まえて反映させていくことが肝要であり、それが県と各主体との連携・協働につながり、ひいては、目標達成への推進力につながるのではないかと考えます。
また，サイバー犯罪捜査を効率的に進めるために，全国警察が協働して捜査を行っているほか，サイバー犯罪に関する条約等国際共助の枠組みを活用して，諸外国の関係機関とも連携し，国境を越えるサイバー犯罪に対処しております。
また，県立高校においては，パソコン教室の整備を進めつつ，協働的な学びに有効である授業支援システムや可動式端末の活用について，研究を進めているところでございます。 今後，国では，ことし６月に施行されました学校教育の情報化の推進に関する法律に基づき，令和２年度からの実施に向けて，学校教育情報化推進計画を策定することとしております。
昨年２月に設立したテロ対策茨城パートナーシップ推進会議等，官民連携の枠組みを活用し，「テロを許さない社会づくり」というスローガンのもと，危機意識の共有や協働対処体制の整備を推進しております。 また，過去に国内では，市販の化学物質から爆発物を製造する事案が発生していることから，爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者や学校等に対して，適正な保管管理や不審情報の早期通報を要請しております。
さらに，平成27年３月には茨城大学が発起人となり，県内の大学及び高等専門学校が県・市町村，産業界等と連携・協働するため，いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアムが設立され，活動しています。
私は，より多くの県民の「価値創造」が「協力・協働」を掛け算として「協創」の姿が茨城の県民幸福度向上の鍵だと考えます。 さて，大井川知事にとって「幸せの世界観」はいかなるものなのでしょうか。「活力があり，県民が日本一幸せな県」と県民幸福度の向上についての御所見を伺います。 次に，ＳＤＧｓの理念と県総合計画の策定について知事に伺います。
具体的には，税を活用した事業につきまして，今後，いばらき木づかい運動の推進や，県民協働による森林づくりの推進などの事業へ比重を拡大することなどを検討するほか，重点的に実施すべき事業に対し，集中的に税を配分することなども適宜，検討・見直ししていく必要があります。
加えて，民間の持つ柔軟で効率的な発想を行政課題の解決に生かしていけるよう，企業や大学などの多様な主体との連携・協働や民間活力の導入に努めてまいります。
これからも，顧問という形でまた引き続きということですけれども，ぜひ市民協働で根づく，誰かが来なければできないというのではなくて，自然発生的に物事ができていく，それが協働でできる，そういったところが一番いいのだろうというふうに思っておりますので，これからもぜひお願いしたいと思います。
これも繰り返しでございますが，一自治体だけでは対応できないという事態になった場合に，国，県，関係自治体との連携，協働というものを主軸に据えた受援を行うことを計画的に事前に準備しておかないと，どういった方に何をしていただくのか，どの地域にどういった方に避難していただくのかということもわかりませんので，そういった受援計画が必要ですし，一部，下妻側との避難連携においては大変うまくいった事例がございますが，
２のところでありますけれども，三つほど掲げてございますが，時代の変化に合わせ新たな行政課題にも的確に対応できる職員の養成と組織・人員体制のあり方の検討，多様な主体との連携・協働による行政課題への対応，持続的で健全な財政構造の確立などを検討していこうと考えております。 「３ 主な策定スケジュール」であります。
また，ＮＰＯの活動基盤強化に取り組んだことにより，ＮＰＯ等に対する県民の理解が深まり，協働事業数の増加につながったものと考えております。 今後の課題でございますが，茨城の豊かさ，茨城の住みやすさを県民が再認識し，人と人との交流，連携を活性化させることにより，県民運動のさらなる充実を図りますとともに，やさしさとふれあいのある茨城づくりを進めていく必要があると考えております。
ただ，中身は，その諮問文の中にも，例えば，課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学習とかというふうな言葉がありまして，要は，単に，授業の中でも，教師が知識を一方的に教えるということではなくて，何らかの資料をもとに課題を子どもたちが見つけて，そして，そのことを，例えば，グループで話し合いをして，そして，解決をしていくというような，大きく言えばそういう流れの学習でして，これが，このたび，言葉としては新
こうした中，国では，平成22年度，自治体，住民組織，ＮＰＯ，福祉サービス事業者等との協働による見守り活動チーム等の人材育成や地域資源を活用したネットワーク整備，先進的事業の立ち上げなど支援をして，日常的な支え合い活動の体制づくりに対して助成を行う地域支え合い体制づくり事業を創設しました。
こうしたキャリア教育の推進とあわせて，これからは，国籍の異なる多様な人々と協働するための語学力やコミュニケーション能力，自国の文化や自分の意見を発信できるプレゼンテーション能力を培っていくことが，ますます重要となってまいります。
そのためには，やはり生活至便のところを先に，まあ協働でもいいんですけれども。よくあるのは，学校ができる予定地の近くというのは，やはり販売しやすいというのがあります。