青森県議会 2023-01-20 令和５年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2023-01-20
また、これまで大型商業施設での出張申請サポートが一定の効果があったことを踏まえまして、追加実施に向け各会場と調整しているところであり、引き続き国や市町村と連携、協働しながら、マイナンバーカードのさらなる普及促進に取り組んでいきたいと考えております。
また、これまで大型商業施設での出張申請サポートが一定の効果があったことを踏まえまして、追加実施に向け各会場と調整しているところであり、引き続き国や市町村と連携、協働しながら、マイナンバーカードのさらなる普及促進に取り組んでいきたいと考えております。
このほか、今年度から生徒が地域の課題解決に向けた郷土学習等を行い、教科横断型の学びと多様で協働的な体験を通して、郷土を愛する心を育み、地域に対する貢献意欲等の醸成を図ることを目的とした「高校生が考える人口減少対策プログラム」を実施し、キャリア教育の一層の充実を図っているところです。
その中で、２０２５年の超高齢化時代を見据えて、青森県型地域共生社会の実現を目指すことといたしておりますが、その実現に向けまして、多様な主体・人財の参画・協働に取り組むこととなっております。地域を支えるためには、行政だけではなく企業、ＮＰＯなど、その地域の様々な人、組織が協働で課題解決に取り組んでいくことが必要であると私は考えております。
このことにより、将来を見通すことが困難な時代にあっても、多様な価値観を有する他者と協働して課題の解決に取り組むなど、必要な力を生徒一人一人が身につけることができるものと考えております。
また、国民一人一人の理解と適切な対応が必要であることから、県では、国や市町村など関係機関と情報共有を図り、連携、協働して、市町村向け説明会の開催や野外活動関連施設への啓発用チラシの配布、ホームページへの生息情報の掲載などを行って、特定外来生物の早期発見等に向けた注意喚起に取り組んでいるところです。 最後に、特定外来生物の防除対策に係る連絡体制についてです。
まずは七ページ、連携・協働・交流による活力ある農山漁村づくりについて質問いたします。 農山漁村では、担い手不足や高齢化問題が深刻化しております。私の住む五戸町でも、最近は若い人が少なくなり、中山間を中心に耕作放棄地が目立つようになってきたと感じています。
人口減少を克服し、活力ある持続可能な青森県づくりに向け、世界的視野に立ち、これまで以上に県民との意識の共有を図りながら官民協働の県政運営を推進していただきますよう御期待申し上げます。 まず、青森県基本計画「選ばれる青森」への挑戦では、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、施策を展開することとしておりますが、今後どのようにＳＤＧｓを推進していくのかについてお伺いをいたします。
（４）連携・協働・交流による活力ある農山漁村づくりでは、人口減少、高齢社会を支える仕組みづくりのため、地域経営体による地域貢献に係る取り組みを重点的に支援します。 また、移住・定住や交流人口の拡大を図るため、本県農林水産業、農山漁村の魅力発信や観光分野とも連携した「あおもり型農泊」を推進します。
加えまして、小学校における教科「外国語」の導入やさまざまな教育課題に対応するための教員の資質向上、地域と学校の連携・協働に向けた取り組みの推進等、教育はさまざまな変革の時期を迎えております。
そこで、県民の健康面の課題解決のために、県民一人一人がみずからの生活習慣と向き合い、自発的な改善につなげることができるよう、市町村、関係団体、企業等と連携・協働し、県民の健康意識改革を行うとともに、各主体による生活習慣病の予防や健康増進などの取り組みを充実強化していきます。あわせて、ライフ関連産業のさらなる育成や地域の実情を踏まえたこころの健康づくりも着実に進めていきます。
自殺対策基盤強化事業では、各保健所において、民間団体やボランティア団体等とも連携し情報共有を図るため、官民連携協働会議を開催し、官民一体となった自殺対策を実施するための体制を強化しているところです。
具体的には、働き盛り世代の死亡率の改善に向けて職域と協働した取り組みを進めることとしており、企業等における健康リーダーの育成、働く世代を中心とした食生活、運動などの生活習慣の改善に向けた取り組みの実践、保険者や企業と連携した若い世代からの禁煙支援体制の構築等を進めていきます。
子ども・子育て支援新制度においては、市町村は、子供及び保護者が置かれている環境に応じ、保護者の選択に基づき、多様な事業者からの提供体制を確保することとなっていますが、事業者においても、子供及び保護者が必要とする病児保育等の子育ての支援について、市町村と相互に連携し、協働しながら、地域の実情に応じた取り組みを進めていく必要があります。
平成二十八年の青森県・函館ＤＣについて、ぜひとも成功に導くためには、関係者が一丸となって本県と道南地域の魅力をどれだけ全国に発信できるか、また、キャンペーンの効果を一過性のものに終わらせないためには、県民の協働による取り組みが大事であると思います。開業効果を最大限獲得し、持続的に観光振興を図っていくためには、しっかりした推進体制を構築する必要があるものと思っております。
プロモーション活動につきましては、旅行エージェントに対し、商品の造成を働きかけるセールス活動を初め、情報発信力のある著名人と協働した効果的な情報発信、本県においてコンベンションを開催する団体への支援や企業研修等の誘致に向けたモニターツアーの実施などに取り組みました。
主な取り組みとして、これまでも市町村と協働し、未実施事業者に対して、文書や訪問により特別徴収への個別の働きかけを行ってきたところでございまして、特別徴収の実施率は平成二十年度の六三・二％から平成二十四年度は六八・六％、五・四ポイント上昇したところでございます。
この活動は、少年と地域社会とのきずなを構築し、少年の居場所をつくり、規範意識を高めることが重要であることから、少年警察ボランティア等と協働して実施しており、少年が抱える問題を把握し、少年及び保護者と相談の上、少年の状況に応じた立ち直りの目標を個々に設定し、目標達成に向けた支援活動を行っております。
そのような中、先般、県内調査をさせていただきました三沢市のソーラーシステムメンテナンス事業協働組合の取り組みが、非常に順調に、しかも恵まれた環境でのスタートで、本当に素晴らしいなと感動して帰ってきました。その際に、積雪の多い私どもが住んでいる津軽地域には不向きとも言われておりましたけれども、７月でしたか、青森市で津軽初として進めている事業者もいることが報道されておりました。
県内での主な取り組みとしましては、縄文が有する優れたアートを切り口とした三内丸山遺跡でのイベントや、民間による遺跡活用を促進するため、市民団体等と協働で県内各地の遺跡を活用した集客イベントなどを実施してきております。 こういった取り組みに加えまして、各種メディアや著名人の発信力を活用した「新たな縄文の楽しみ方」などによる県内外への発信。
28 ◯野呂林政課長 県では、今回の深浦町での被害を受け、「予防・監視活動の強化」、「早期発見・早期駆除の徹底」、「被害を受けにくいマツ林づくり」、「連携・協働による防除対策の推進」の４つの方針を柱に「青森県松くい虫被害防除基本方針」を策定することとしています。