富山県議会 2024-06-26 令和６年教育警務委員会 開催日: 2024-06-26
10 丸田県立高校改革推進課長 今ほどございましたように、これまでの学級編制につきまして、この後も少し御説明させていただきますけれども、学区の中学校卒業予定者数、そうしたものをまずは押さえると。
10 丸田県立高校改革推進課長 今ほどございましたように、これまでの学級編制につきまして、この後も少し御説明させていただきますけれども、学区の中学校卒業予定者数、そうしたものをまずは押さえると。
これまでの考え方は、まず公私比率ですとか普職比率というもの、この点に配慮することを前提として、地域別の中学校卒業予定者数の動向と、先ほど言った各学校による入学志願者の推移、そしてこれまでの学級数の増減の経緯など、そうした様々な観点を総合的に判断してきたと考えております。 それで、令和４年度、５年度といろいろ議論があったと認識しております。
そこで、本年度末中学校卒業予定者の状況を踏まえ令和７年度における県立高校の学級編制方針案について、廣島教育長にお尋ねいたします。 昨年９月議会予算特別委員会でも取り上げましたが、とやまマリッジサポートセンター（ａｄｏｏｒ）においては婚姻数の増加に向けて、昨年実績を踏まえ本年度はどのように取り組まれるのでしょう。人口減少は極めて厳しい状況にあり、大変重要な取組だと考えております。
平成７年３月中学卒業予定者１万4,342名が、平成14年１万1,743名、平成22年１万539名、そして令和５年には8,752名となり、さらに昨年県内の出生数が5,512名となったことで、中学卒業予定者数が減少することとなっております。
しかしながら、やはり中学卒業予定者が加速度的に減少する中、教育環境の激変と併せて、この機会にやはり思い切って多様な学びの学校の一つを、そろそろ具体的な検討に入ってはどうかなと。まさしく今が整備に向けてのタイミングであろうかと思っております。 そこで中高一貫校については、多くの議員が質問してきていますし、しかしながら、いまだに中高一貫校が実現していない。
また、再編に関し、「魅力ある高校づくりが先で、その結果として再編を考える必要がある」、「既存の学校を念頭に置かずゼロベースで在り方を検討すべき」などの意見も出され、今後の中学校卒業予定者数の大幅減を見据え、こどもまんなかの視点で熱心に議論をいただいています。この結果は整理して今後の意見交換会でお示しすることにしています。
34 嶋谷教育改革推進班長 委員御指摘のとおり、令和２年度に県立高校再編統合した際の具体的な方針を示した県立高校再編の実施方針によりますと、令和９年度以降の対応については、中学校卒業予定者数の推移等を踏まえて別途協議するということとされております。
22 嶋谷教育改革推進班長 県立高校の募集定員につきましては、学区別の中学校卒業予定者数の動向ですとか、入学志願者数の推移などを踏まえて総合的に判断しておりますが、委員御指摘のように、近年定員割れが続いている職業科単独校が見受けられます。
民間の調査でありますが、2025年に卒業予定の大学や大学院生へのアンケートで、19.2％、実に５人に１人が子供は欲しくないと思っているという結果が報道されていました。驚きとともに、少子化の奥深い課題を感じずにはいられません。
県立高校の募集定員については、公私比率や普職比率に配慮することなどを前提としまして、地域別の中学校卒業予定者数の動向、また、各学校の入学志願者の推移、そして、これまでの学級増減の経緯など、様々な観点から検討を重ねまして、教育委員会で総合的に判断をして審議の上、決定をいたしてきております。 こうした考え方により、議員から御指摘のあったように、平成15年には上市高校を１学級減としております。
今後も中学校卒業予定者の減少が見込まれる中、公私比率については、これまでの考え方をそのまま維持することに限界が来ており、何らかの新しい考え方が必要ではないかと考えております。引き続き公私立高等学校連絡会議の場において、公私双方の協調の下、協議を進めてまいります。
先般の県立高校教育振興検討会議においては、今後中学校卒業予定者数が減少し、現状の学校数を維持すれば多くの学校が小規模校となることが予測されるということを踏まえて、基本的な方針の提言の素案が示されたところです。
今後の県立高校の在り方については、社会が大きく変化し、中学校卒業予定者数が減少する中、生徒の個性を伸ばす魅力ある高校づくり、また、多様な生徒へのきめ細かな対応などが求められており、県の教育委員会や私が主宰する総合教育会議においても、県立高校の学びの改革に向けて議論を深めています。
本県においても、中学校卒業予定者が年々減少することは出生数の減少からも明らかであり、高校再編は今後避けては通れない問題です。 このテーマは、県民の関心度が高く、県民が県の課題としてイメージを持ちやすい課題であると判断いたしまして、決めさせていただきました。
39 嶋谷教育改革推進班長 県立学校の募集定員につきましては、公私比率70.8％を尊重することですとか、普通系学科と職業系の専門学科の比率、これを普職比率と呼んでいますけれども、その普職比率がそれぞれ66％程度、34％程度となるように配慮すること、そういったことを前提としまして、地域別の中学校卒業予定者数の動向ですとか、各学校の入学志願者の推移、これまでの
本県への就職促進につきましては、先般、岡山労働局と連携して、主に今年度末卒業予定の大学生等を対象とした合同就職面接会を開催し、150社を超える企業とのマッチングを実施いたしました。また、来年度に就職活動を行う大学３年生等を対象に、冬のインターンシップへの参加を後押しするイベントも開催したところであり、引き続き、若者の県内就職の促進及び県内企業の人材確保の支援に取り組んでまいります。
来年度の高校の学級編制については、中学校卒業予定者数の減少分について、学級数の減を行わず、一部の学科について少人数学級とすることで対応する方針としておりますけれども、この対応についても、これまでの教育活動を維持するためには、県単独での人件費負担が必要となる見込みでございます。
人口減少が急速に進行する中、本県の中学校卒業予定者も令和10年度には8,000人を割り込む見込みであり、高校再編に向けて議論を急ぐ必要があることは明白です。 自民党議員会では６月に富山県教育の未来を考えるプロジェクトチームを立ち上げ、県内の県立高校を訪問しての意見交換や県外の先進的な高校の視察など、調査研究を精力的に進めてきました。
144 荻布教育長 現在の学校数を今後も維持したとしますと、今後の中学校卒業予定者数の減少によって各高校の学級数、生徒数が減少することから、中、大規模の学校を配置することが困難になり、多くの県立高校が小規模となることが見込まれます。
そこで、子供が大変多い時代、中学卒業予定者が大変多い時代は、県立高校の倍率も高かったわけでございますし、また私立高校においても、多くの生徒を受け入れて、富山県の教育に貢献されたということでありますが、これだけ少子化が進んで生徒数が減少する中、この公私比率にずっとこだわっていきますと、例えば今現在は、私立が22.6、県立が72.2、全日制がその中で70.8％ということでありますけれども、このような公私比率