神奈川県議会 2022-12-07 12月07日-16号
その一方で、半導体関連など一部の産業では、投資が活況を呈しており、本県もこうした経済や時代の流れをつかみながら企業誘致を進めることが必要であり、今後、成長が期待される分野として、カーボンニュートラルの実現に向けた環境に関する世界的な流れは注目に値すると考えます。
その一方で、半導体関連など一部の産業では、投資が活況を呈しており、本県もこうした経済や時代の流れをつかみながら企業誘致を進めることが必要であり、今後、成長が期待される分野として、カーボンニュートラルの実現に向けた環境に関する世界的な流れは注目に値すると考えます。
本県の主要産業といえば、中津市のダイハツを中心とした自動車関連産業、日本製鉄、昭和電工を始めとする大分コンビナート、大分県LSIクラスターとして産業集積を進める半導体産業が挙げられますが、さらにアジア初の宇宙港としての大分空港が大きく注目を集めています。その中、宇宙関連産業の発展にも期待が集まります。
隣の熊本県に半導体受託生産の世界最大手のTSMCが工場建設を進める中、半導体製造等に携わる人材の育成が急務となっています。 国はデジタル田園都市国家構想基本方針において、構想の実現に不可欠であるデジタル推進人材について、2026年度末までに230万人の育成を目指すことを打ち出しており、DX人材の育成は喫緊の課題となっています。
こうした機会を捉えて、都心へのアクセスに優位性があり、物流業の一等地でもある国道16号線や北千葉道路周辺等に物流施設を誘致するとともに情報通信機器や半導体、電気自動車など、千葉県が他県と比べ弱いと言われている、いわゆる付加価値が高い先端成長産業を積極的に誘致していくべきであると考えます。 そこで伺います。
二点目は、半導体サプライチェーン構築に向けた環境整備についてお伺いします。 半導体は、パソコンやスマートフォン、自動車等の現代の生活に欠かせない工業製品材料であり、また、デジタル社会を支える重要基盤です。現在、世界的な半導体不足から、各国政府は、自国内で半導体を生産することの戦略的重要性を認識し、サプライチェーン強靱化に向けた取組を進めています。
次に、半導体関連産業のさらなる集積についてです。 TSMCの本県進出決定から1年が経過し、現地では、新工場建設が順調に進んでいます。 また、TSMCの進出決定以降、24件の立地協定が締結されるなど、本県への半導体関連企業の集積も進んでいます。 県では、TSMCの進出決定直後から、半導体産業集積強化推進本部を設置し、波及効果の最大化と様々な課題解決に向けた取組を進めています。
また、本県製造業の現状については、半導体分野で規模拡大が続いているほか、造船業についても商船関連が改善傾向にあるうえ、成長が期待される環境多様船に向けた動きが出始めるなど具体的な需要拡大が見込まれる状況になっております。
ペロブスカイト太陽電池ですけれども、現在、一般的な太陽電池ではシリコン半導体が使われているところにペロブスカイト半導体を使うというものでして、特徴としては、今、議員から御紹介ありましたとおり、軽いですとか曲げられる、そのことによって設置場所が結構自由に選べるといった特徴がございます。これは日本発の技術として注目されているというのも御指摘のとおりかと思います。
さらに、半導体関連産業の集積強化に向けて、十月五日に中国経済産業局を中心に中国地域半導体関連産業振興協議会が設立されるとともに、本県に本社のあるマイクロンメモリジャパンの設備投資に対しまして、国が最大四百六十五億円の助成を決定したところでございます。
現在、デジタル製品や半導体などで世界をリードする台湾がCPTPPに加入することは、アジア太平洋地域の経済 貿易に活力を与え、域内経済に好循環を生み出すものであり、公平・公正な競争環境の確保や国際社会の健全な発展に 大きな意義があるとともに、我が国にとっても経済安全保障のみならず様々な分野における日台間の協力関係の強化が 期待されるところである。
例えば千代電子工業さんなども、あそこは半導体関連の部品が絡みます。そういう意味で、このたび投資をしていこうと。その投資に対して、県も助成させていただきまして、言わば生産の増強を図り、新たな領域にさらに挑戦されると。こういうことをどんどん展開していくのだと思うのです。中前製材さんも滑り止めの加工をしまして、それで別の建材とか以外は、そうした新用途を開発しようと。
これまでの成果として、長崎市内にはオフィス系企業の集積が進んでおり、また、私の地元諫早市では、大手半導体メーカーの工場増設が続き、近年、製造品出荷額は長崎市に迫り、追い抜く勢いで増え続けております。 その一方で、諫早市の人口は、現在13万2,000人と従来からの人口減少が続いている状況であります。
このため、半導体や医療等への新事業展開を図ることで経営を維持している企業もありますが、一方で雇用調整助成金を活用した休業や他産業への出向などで対応し、経営の維持と雇用をつなぎ留めている企業も少なくありません。 改めて申し上げますが、航空機産業は先端技術が集積され、安全保障に直結する戦略産業であります。 新型コロナの影響により、航空機産業は生産の縮小を余儀なくされております。
補助金の活用促進について、半導体の生産不足の影響を受け、大きな機械ほど納入に期間を要する場合等も想定し、企業が補助金の活用を断念することがないように対応すること。 次に、厚生環境委員会関係では、国民健康保険料の子供の均等割部分について、国制度による減額にさらに県として上乗せ支援をするなど、何らかの支援を検討すること。
このほか、コロナ禍によってもたらされた新次元の地方分散の動きに対しては、東海環状自動車道の全線開通やリニア中央新幹線開業を見据えて、物流関連産業、半導体関連やデータセンターなどのデジタル関連産業、サテライトオフィスなどの誘致に取り組んでまいります。
クアーズテック社は半導体向けセラミックス製品が主力で、小国工場は自動車、パソコン、スマートフォンに使われる製品を製造し、同社の従業員二千百人のうち、約八百人が小国事業所に勤務しています。 同社は、小国事業所などに三百人増員すると七月に発表。世界的に半導体不足が続く市場の需要に応じようとするもので、親会社のアメリカコロラド州にある米国クアーズテック社の取締役会で増員計画を承認したと発表されました。
また、先般発表された三月期上場企業の九月中間期決算の収益状況を見ますと、円安を下支えに、製造業全体の連結経常利益は七%の増益となったものの、半導体不足や原材料価格の高騰の影響により、本県の主要産業である自動車関連産業では四%の減益となっております。来年三月期の通期業績予想につきましても、原材料価格の高騰などから慎重な見通しとなっております。 そこでお伺いいたします。
全国トップの4.9倍に増収させた熊本県合志市は、既に40年前から熊本テクノポリス建設基本構想によって、県主導で半導体関連の集積を進めてきた成果が出てきており、今回、台湾のTSMCが進出することになった、隣接する菊陽町と、さらなる相乗効果を生み出す例は別格として、例えば食品製造業で図抜けた北海道では、ニセコ町が食品製造企業の増加や観光業で3.2倍に増収させたり、同じく北海道で過疎指定を受けた更別村では
このような中、半導体不足が幅広い分野に影響を与えており、例えば自動車など、これまでならすぐに買えていたものが、手元に届くまで数か月以上を要する状況となっております。 通常、県が実施する補助事業は、年度内に事業を完了する必要がありますが、このような半導体不足の影響により、期限内に納品されるめどが立たず、必要な支援を受けられなかった事例もあると聞いております。
また、世界的な需要拡大が見込まれる航空機・半導体分野について、基幹産業としての育成に向けた支援を実施するほか、情報関連産業など成長分野に対応するためのキャリア教育やチャレンジしたい人の活躍につながる人材育成、その受け皿となる企業誘致等を推進してまいりたいと考えております。