滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
加えまして、そうした症状に悩まれる方が相談や診療を受けられるよう、滋賀医科大学医学部附属病院を協力医療機関に指定しております。 また、ＨＰＶワクチンに限らず、予防接種法に基づくワクチン接種によって、医療機関での治療や障害が残るなど健康障害が生じた場合、医療費や障害年金等の給付を受けられる予防接種健康被害救済制度があり、市町で受け付けた申請について県から国に進達しているところでございます。
加えまして、そうした症状に悩まれる方が相談や診療を受けられるよう、滋賀医科大学医学部附属病院を協力医療機関に指定しております。 また、ＨＰＶワクチンに限らず、予防接種法に基づくワクチン接種によって、医療機関での治療や障害が残るなど健康障害が生じた場合、医療費や障害年金等の給付を受けられる予防接種健康被害救済制度があり、市町で受け付けた申請について県から国に進達しているところでございます。
○ 令和６年３月19日、第５委員会室において、京都府立医科大学 医学部・大学院 保健看護学研究科 教授、ＹＡＮＣＨＥＲＳ株式会社 取締役 島田 順一 氏を 参考人として招致し、「スタートアップ企業等のマッチング及び成長支援について」 をテーマに委員会を開催した。
令和６年３月19日（火）午後１時29分～午後２時57分 ２ 場 所 第５委員会室 ３ 出 席 委 員 委員長 森口 亨 副委員長 四方源太郎、岡本 和徳 委 員 近藤永太郎、田中 英夫、兎本 和久、津田 裕也、 北川 剛司、西條 利洋、光永 敦彦、水谷 修 ４ 参 考 人 京都府立医科大学 医学部
また、滋賀医科大学医学部附属病院との連携によりまして、接種や副反応の診療が受けられることをリーフレットにまとめまして、県内大学の女子学生などへお知らせをしたところでございます。
不妊専門相談センターを滋賀医科大学医学部附属病院に委託して運営していますので、悩んでおられる方についてはそちらで相談を受けていただきながら、それぞれの悩みを解決することに対して支援をしたいと考えています。
県は、これまで多額の資金を福島県立医科大学等に投じ、より高度な周産期医療体制を構築し、また福島県立医科大学医学部の入学定数を80名から130名に増やし、さらには地域医療構想、医師確保計画の策定等々、様々な取組をしてきていることは承知しておりますし、また本課題解決には時間がかかるものと理解しております。
あわせまして、滋賀医科大学医学部附属病院の医師の働き方改革に向けた取組への支援も継続して行っているところでございまして、今までどおり医師を派遣していただける環境を整えてまいりたいと存じます。 ◆５番（柴田清行議員） （登壇）大学病院との各病院の関係というのは非常に重要視されております。
しかしながら、道路を挟んだ向かい側には滋賀医科大学医学部附属病院があり、アリーナでの大規模なイベント等の開催時に、救急搬送や救急外来の車両の通行の妨げになるようなことがあってはいけませんので、今回質問をさせていただきます。 まず、滋賀医科大学医学部附属病院の救急傷病者搬送件数等の状況について、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） （登壇）お答えいたします。
この点について、例えば、滋賀医科大学医学部附属病院とも相談し、非常勤医師を増やすなどの工夫により対応していきたいと考えています。 次に、精神医療センター単独での黒字化について、令和２年度までは黒字で推移していましたが、このコロナ禍で特に病床利用率が低迷しております。
県は、これまで医師の絶対数を確保するため、福島県立医科大学医学部の定員を増やすことや、また将来県内の公的医療機関に医師として勤務しようとしている同大学の学生に対し修学に必要な資金を貸与する制度など、様々な取組を行っています。 しかし、これらの政策は問題解決に至るまで長い時間を要します。
次に、新型コロナウイルス感染症に対応できる専門医の確保につきましては、医師の絶対数の確保が前提となることから、県立医科大学医学部の入学定員増やドクターバンクによる医師の就業あっせんなどを行っており、引き続き医療機関と連携を図りながら医師の確保に努めてまいります。 次に、県内の事業所単位及び学校単位におけるワクチン接種の申込み状況につきましては、令和３年６月25日現在で63件となっております。
次に、医師の確保につきましては、これまで修学資金の貸与枠の拡大や県立医科大学医学部の入学定員増など様々な取組を行ってまいりました。 新年度は、県立医科大学内の福島県地域医療支援センターに県外から指導医を招聘する活動を行うコーディネーターを新たに専任配置し、県内の指導医を増やすことで、専門医を目指す若手医師が経験豊かな指導医の下で勤務できる環境を整えてまいります。
そこで、県は県立医科大学医学部卒業生の県内定着のためにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ３、オンライン診療の取組について。 厚生労働省の医療施設従事医師数の推移の調査では、本県の医師数は様々な施策の効果があり、東日本大震災前の平成22年には3,705人で、震災後に大きく減少しましたが、平成30年度には3,819人に回復、増加しております。
新型コロナウイルス感染症に係る医師の確保につきましては、県立医科大学医学部の入学定員増や地域枠の設定、修学資金の貸与枠の拡大など様々な取組を行ってまいりました。 今年度は、本年３月に策定した医師確保計画に基づき、専門医研修を行う病院が実施する県外から指導医等を招聘する活動への支援を新たに開始したところであり、引き続き育成、招聘、定着に総合的に取り組み、地域医療を担う医師の確保に努めてまいります。
大津市では、市立大津市民病院、大津赤十字病院、滋賀医科大学医学部附属病院、地域医療機能推進機構滋賀病院、全部新型コロナウイルス感染症を扱っています。これはまずい。薄情になり切ってでも、やはり平時の病院として稼働し、新型コロナウイルス感染症を扱うところは集中的に扱うという形をとるのが政策です。押しなべて、地域全体が新型コロナウイルス感染症の病院になってしまってどうするのか。
大津市民病院14床、済生会滋賀病院６床、公立甲賀病院４床、近江八幡市立総合医療センター４床、彦根市立病院41床、長浜赤十字病院７床、高島市民病院６床、県立総合病院６床、大津赤十字病院４床、滋賀医科大学医学部附属病院８床、市立長浜病院２床、そしてもう１か所あるのですが、公的病院で、ここは公表しないでいただきたいということを聞いています。そこの病院が２床です。
本県の医師不足解消に向け、県立医科大学医学部の募集定員85人を特例で45人臨時増員し、１学年130人の医師養成を行っていますが、国は絶えずこの定員の削減を求めています。 来年度の県立医科大学医学部の募集要項を見ると、増員が認められた場合の期限は2021年までと書かれています。このようなただし書きをしているのは、その後は削減すると思われても仕方がないのではないでしょうか。
医師の確保につきましては、これまで修学資金の貸与枠の拡大や県立医科大学医学部の入学定員増など様々な取組を行ってまいりましたが、医療施設に勤務する医師数は全国的に見て、いまだ厳しい状況であります。
県では、修学資金を貸与することを条件に認められた県立医科大学医学部の臨時定員増に対応するため、平成20年度に修学資金制度を創設し、地域医療を担う強い意志と情熱を持つ学生に対して修学資金を貸与してきました。 また、修学資金の貸与を受けた県立医科大学医学部生は卒業後、県内の医療機関で一定期間医師として勤務することが義務づけられた地域枠の医師として県内各地で活躍されることになります。
それから、研修制度は滋賀医科大学医学部付属病院が中心にやるべきで、その補完として京都大学医学部付属病院、それから京都府立医科大学付属病院という形であると思います。メーンはやっぱり滋賀医科大学医学部付属病院だと思っていますし、京都大学医学部付属病院や京都府立医科大学付属病院は撤退という形でも構わないと思っています。