茨城県議会 2024-06-20 令和６年第２回定例会（第６号） 本文 開催日: 2024-06-20
さらに、昨年12月に厚生連と行方市が地域医療連携協定を結んだ後も、今年３月には透析の閉鎖だけでなく、なめがたセンターを土浦協同病院のサテライトとして限りなく縮小し、診療所化して医師や看護師を減らす計画も示されております。 せめて、今ある機能を残すべきという現場の声、そして住民の切実な声に共感し、１人でも多くの議員の賛同をいただき、採択することを強く願います。
さらに、昨年12月に厚生連と行方市が地域医療連携協定を結んだ後も、今年３月には透析の閉鎖だけでなく、なめがたセンターを土浦協同病院のサテライトとして限りなく縮小し、診療所化して医師や看護師を減らす計画も示されております。 せめて、今ある機能を残すべきという現場の声、そして住民の切実な声に共感し、１人でも多くの議員の賛同をいただき、採択することを強く願います。
具体的には、みやぎ県南中核病院は急性期医療の拠点機能を、公立刈田綜合病院は回復期を中心とする医療を担い、両者の連携により、効率的で持続可能な医療を提供できるものであり、現在、この医療連携が実践されてきているものと認識しております。
こうした中で、県北・中山間地域の医療を支える手段の一つとして、地域医療連携推進法人という制度があります。 地域医療連携推進法人とは、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院等に係る業務の連携を推進するための方針を定め、医療連携推進業務を行う法人のことであり、病院や診療所、介護事業所などから人員が参画し、都道府県知事の認定により設立されることとなっています。
このため、県では、地域の実情に応じた医療連携の推進等を行っているところでありますが、国に対しては、限られた資源の機能が最大限発揮できるよう、適切かつ効果的な支援を行うためのマネジメント手法の開発について要望を検討してまいりたいと存じます。
先ほどの答弁の中で、医療連携を強化するということですけれども、具体的にどのような連携体制を取ればよくなるのか、安心して県民が暮らせるか、具体的な解決策まで教えていただけると助かります。 ちなみに、私が考えるいわきの医療問題を解決する方法をお伝えします。 今すぐにでも、この重症者のたらい回し問題を解決しなければならないので、今ある病院で対応しないといけない。
さらに、広島県、兵庫県、鳥取県との県境部においては、救急医療など、県境を越えて医療機関を受診することがあり、こうした医療連携についても進めるべきと考えます。 県民が必要な医療サービスを適切に受けられる医療提供体制の確保に向け、どう取り組むのか、御所見をお伺いします。 次に、瀬戸内海国立公園指定90周年についてお尋ねします。
具体的には、県民運動の推進や、かかりつけ医と専門医との連携を図る熊本型糖尿病保健医療連携体制の強化などに取り組んでまいります。 ２つ目は、生活機能の維持向上です。 健康寿命を延ばすためには、高齢期になってからの筋力低下などのフレイル予防が重要となります。そのため、住民主体の通いの場の普及拡大や骨折の要因となる骨粗鬆症に関する普及啓発などにより、介護予防の取組の充実を図ります。
こうした流れがある一方で、医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、複数の医療関係機関が法人に参画することにより、競争よりも協調を進め、地域において質が高く、効率的な医療提供体制を確保することを目的として設立する地域医療連携推進法人制度が平成二十九年からスタートしております。
そのため、二病院の統合を行うことで、総合病院としての救急対応能力の向上を図るとともに、適切な立地による受入れや医療連携の円滑化、更には、救急医療を支える医療従事者に魅力のある病院の実現を目指すものであります。
初めに、地域医療連携ネットワークの南河内圏域におけるモデル事業についてお伺いをいたします。以下、地連ネットワークと申し上げさせていただきます。 住み慣れた地域で在宅医療に向けた切れ目のないサービスを提供するには、医療従事者間や多職種間の連携は必要であり、ＩＣＴを活用した効果的な診療情報等の共有が不可欠です。
妊婦、いわゆるハイリスク妊婦の妊娠・出産にも対応できる周産期医療機関や搬送体制の整備が求められており、これに応えるべく、県の保健医療計画（７期計画）では、周産期母子医療センターの整備、運営支援等による周産期医療体制の充実を掲げ、栃木県内に総合周産期母子医療センターを２つ、地域周産期母子医療センターを６つ整備し、自治医科大学附属病院及び獨協医科大学病院の総合周産期母子医療センター内に設置した周産期医療連携
もちろん京都府におかれましても関西広域連合とともに、昨日も報告事項でありました関西広域医療連携計画の中でもドクターヘリのことについて述べておられましたし、いろいろと御尽力いただいていると思うんですけれども、まずは京都府におけるドクターヘリの運航の現状についてお聞かせください。
名取市に整備予定の新病院では、がん診療連携拠点病院の位置づけを引き継ぐことを想定しており、がん医療の機能については、県内のがん医療の需要や、東北大学病院をはじめとした他のがん医療連携拠点病院等との役割分担・連携の状況により決定するものと考えております。県といたしましては、県全体のがん医療の水準が確保できる体制づくりを見据え、引き続き協議を進めてまいります。
また、不用額の主なものといたしましては、救急医療対策費、感染症対策費など、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業実績が見込みを下回ったもの、それから生活保護費、医療連携体制推進費、介護保険推進費における事業実績が見込みを下回ったもの、さらにこども・妊産婦医療費における助成件数、指定難病における医療費公費負担の対象件数が見込みを下回ったものなどです。
この構想が実践されると、移転する病院の現在の患者さんの医療が奪われ、これまでそれぞれの病院を拠点として培ってきた地域医療連携や地域包括ケアの取組も壊されてしまいます。そして何よりも、患者さんや家族、地域住民、病院職員、精神保健福祉審議会、仙台市といった当事者・関係者の理解・合意を得られないままに構想を前に進めることは、あってはならないことです。
それから、広域医療の分野につきましては、合同の研修会や訓練に参加することによって、災害時の医療連携体制が充実するなどの効果があると考えております。 また、広域環境保全につきましては、鳥獣被害対策などで府県域を越えた施策の展開が可能であると考えております。
県立がんセンターの存続と、宮城県のがん医療の質、地域の医療連携の在り方にも関わる問題です。よって、この方向性については、日本赤十字社との基本合意の前に、県立がんセンターの医師集団や職員、宮城県がん対策推進協議会などの専門家と十分に協議することが必要だと思いますが、現在の協議状況及び今後の協議の進め方についてお答えください。
さて、がんゲノム医療の拠点となるがんゲノム医療拠点病院は、協議会資料によると全国で十二か所あり、県内では平成三十年に東北大学病院が指定されており、この十二か所の中核拠点病院と連携し治療に当たるがんゲノム医療連携病院は全国で百九十一か所、県内では県立がんセンターが指定されています。この県立がんセンターの評価及び第四期宮城県がん対策推進計画でどう位置づけるのか、お聞かせください。
また、県民の健康増進に向けて、富山県がん診療地域連携拠点病院の指定や、富山県医療連携ネットワークシステムなどの体制が整備されていると承知しております。 そこで、持続可能な地域医療提供体制の確保に向けた公立病院の機能分化、連携強化についてはどのように考えておられるのか、有賀厚生部長に伺います。 次に、福祉施策における市町村連携について伺います。
この調査結果を踏まえて、都は今年度、アレルギー疾患医療連携を進めるための検討を行っていくとのことですが、その状況について答弁を求めます。 ◯佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長 都は今年度、アレルギー疾患の専門的な医療を提供する拠点病院等や日常的な医療を担う診療所等の医師、患者団体の代表などにヒアリングし、アレルギー疾患に関する医療連携の手法について検討をいたしました。