滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
昨年４月には滋賀県子ども政策推進本部を立ち上げ、医療費助成の高校生世代への拡充によるセーフティネットの構築や、地域の実情に応じた子供施策の充実のための交付金の創設など、県と市町の連携による全国でも先駆的な施策を構築するとともに、教育委員会と連携し、しがの学びと居場所の保障プランを策定したところでございます。
昨年４月には滋賀県子ども政策推進本部を立ち上げ、医療費助成の高校生世代への拡充によるセーフティネットの構築や、地域の実情に応じた子供施策の充実のための交付金の創設など、県と市町の連携による全国でも先駆的な施策を構築するとともに、教育委員会と連携し、しがの学びと居場所の保障プランを策定したところでございます。
本県におきましても、一人一人主体としての子供、社会の一員としての子供、未来の希望としての子供を大切にする視点を大事にしながら、新たに設置いたしました子ども若者部を司令塔として、医療費助成の高校生世代への拡充や、県と市町が共に子供施策の充実に向けて取り組むための交付金、本年３月に策定いたしましたしがの学びと居場所の保障プランに基づく支援など、市町とも連携して子供施策を展開してまいります。
子育て支援策の目玉である子供の医療費助成について、県としてももっと市町村を支援すべきではないでしょうか、知事にお尋ねします。 義務教育における学校給食費の無償化も全国的に進んでおり、県段階では、青森県、沖縄県などが支援を始めようとしているところです。 （パネルを示す。以下パネルで説明）資料３に示しましたように、県内では12の市町村が無償化など保護者への支援を実施しております。
私自身も２月定例会における一般質問の中で取り上げさせていただいたところでございますけれども、子供医療費助成事業の助成対象年齢の引上げでありますとか、また、学校給食費の無償化など、経済的負担の軽減については、県内の各自治体からも様々な要望があると承知をしているところです。
本県では、妊産婦医療費助成制度がありますので、妊娠中は糖尿病を含む特定の６疾患のみ無料で治療ができます。しかし、１型糖尿病は出産後に再び高額な治療費を負担しなければならなくなり、かつ授乳をしながらこの治療をするという、非常に難しい状況に置かれます。第２子以降を諦めたり、先天異常のリスクが高い状態のまま妊娠してしまうこともあります。
85 井加田委員 これは県の乳幼児医療費助成事業の県の補助額の推移です。私、これはほとんど例年のように資料を頂いているんですけど、平成20年度から今年度までの補助の現状ということで、数字で見るよりも図のほうが分かりやすいなということで提示させていただきました。 まず、一番下の青の線がありますね。
同ページの指定難病特定医療費助成事業について、県内で何人ぐらいの方を対象として計上されているのか伺います。 ◎野原 健康しが推進課長 まず１点目の移行期医療の件ですが、場所としては滋賀医科大学に委託することになっております。
新たに設置した子ども若者部を庁内の司令塔といたしまして、子ども施策の根幹となる（仮称）子ども基本条例の年内制定に向けて取り組むほか、医療費助成の高校生世代への拡充や、県と市町が共に子ども施策の充実に向けて取り組むために創設いたしました交付金など、先駆的な施策にも取り組んでまいります。 そして、いよいよ来年には大阪・関西万博とわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポが開催されます。
により、難病対策が総合的に取り組まれるようになり、医療費助成の対象となる指定難病も大幅に拡大されてきた一方で、重症度分類の導入により、患者の一部に生活不安が広がったとの声もある。 また、特にパーキンソン病患者の指定難病医療受給者数が全国的に多い状況にあるため、パーキンソン病が指定難病から外されるのではないかとの不安の声が上がっている。
また、県民が繰り返し要望してきた、子どもの医療費助成制度の対象年齢の拡大、現物給付化や保育士の処遇改善、発達障害児支援拡充、パートナーシップ制度の実施、私立高等学校授業料無償化など、県民の願いが実現されたことは評価いたします。
２つ目は、18歳までの医療費助成が、県民の世論と運動を背景に４月から実施されます。日本共産党も繰り返し求めてきました。 しかし、なお６市には一部負担があります。知事が言う、県内どこに住んでいてもひとしく医療が受けられるようにするには、子ども・子育て施策推進交付金４億円だけでなく、加えて、医療費助成のための14億円の財政支援を市町に行って、完全無料化を求めるものです。
需要が増える見通しのない苫田ダムの水道用水使用権のために調整水量、出資金合わせて６億円も支出していることや、障害者の医療費には原則１割負担を押しつけ、65歳を超えて新たに障害者と認定された場合には、医療費助成の対象外としていることも大きな問題です。よって、議第１号に反対いたします。 予算案件は、もう一つ、議第３号令和６年度岡山県国民健康保険事業特別会計予算です。
今求められているのは、子供医療費助成の拡充や給食費の無償化、少人数学級の拡充、高過ぎる国保税の引下げ、医療・介護の充実などです。また、正規雇用の拡大など、宮崎で安心して働き暮らせる施策をどう実現するかだと思います。 また、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証などとのひもづけが進められようとしていますが、プライバシーの侵害や情報の漏えいにつながる危険性を持つものです。
さらに、こうした取組をはじめ、妊産婦・こども医療費助成制度など、本県ならではの支援制度や子育てに役立つ情報を容易に取得できるよう、今月下旬に開設する栃木県子育て支援ポータルサイト「とこぽ」により広く発信してまいる考えであります。 今後とも、県民誰もが笑顔で安心して子育てができる栃木県の実現を目指し、全身全霊で取り組んでまいります。 ○石坂太 副委員長 野澤和一委員。
子ども医療費助成制度は、昨年十月から全ての市町村で所得制限が撤廃され、十八歳までの無料化は白石市が二〇二五年四月から実施予定で、実施していないのは仙台市だけとなります。 学校給食費の無償化は、一部無償化を含めると十四市町村が実施しています。
子ども医療費助成補助率についてお尋ねをいたします。 私は、子ども医療費支給制度の拡大を公約としておりました。令和五年六月定例会では、子ども医療費支給制度の政令市への補助率についてお尋ねをいたしましたが、子育て支援の充実について、特に子ども医療費の拡大についてお尋ねをいたします。
あと、精神障害者への医療費助成は１割弱ということで、家族の会や市町との要望でありましたが、今後の課題として対象を広げていくことも含めて、議論していくというスタンスでしょうか、確認させてください。 ◎切手 医療政策課長 ３大学の平均の定着率ですけれども、最新のデータで64.2％です。比較対象の３年過程が88.3％ですので、その乖離を是正したいという願いです。
次に、子どもの医療費助成制度の窓口無料化について伺います。 県の子ども医療費助成制度は、対象年齢が１８歳までに拡充され、所得制限なし、窓口立替払いなしに改善されることとなりました。子育て世代をはじめ、多くの県民の粘り強い運動によって実現されたものです。
来年度の当初予算案に精神障害のある人への医療費助成システム改修費が盛り込まれました。精神障害のある人への医療費助成を度々要望してきた者の一人として大変うれしく思っています。 この医療費の助成について、県は、精神障害のある人の地域移行を進めるための一方策としています。