福島県議会 2023-12-12 12月12日－各常任委員､委員長及び副委員長の選任、知事説明－02号
引き続き、新規参入の促進や製品開発、販路の開拓、人材育成まで幅広く支援することにより、世界に誇れる医療機器関連産業の一大集積地を目指してまいります。 また、先頃開催された全国醤油品評会において、本県産のしょうゆが最高賞である農林水産大臣賞を受賞したほか、都道府県別入賞数で過去最多となる10品目が入賞し、全国最多を記録いたしました。
引き続き、新規参入の促進や製品開発、販路の開拓、人材育成まで幅広く支援することにより、世界に誇れる医療機器関連産業の一大集積地を目指してまいります。 また、先頃開催された全国醤油品評会において、本県産のしょうゆが最高賞である農林水産大臣賞を受賞したほか、都道府県別入賞数で過去最多となる10品目が入賞し、全国最多を記録いたしました。
まず、医療機器関連産業につきましては、メディカル・デバイス・コリドー構想の実現に向け、昨年度までの第一期計画では、企業の状況に応じたきめ細やかな支援により、参入企業数は倍増するとともに生産額も大幅に増加しました。 世界的な高齢化の進展や新興国の需要拡大を受け、医療機器市場は拡大傾向にあり、二、三十年後に至るまで本県経済の安定的かつ力強い発展の原動力となる可能性を秘めています。
知事は、山梨をもっと豊かにしたいとの強い思いを実現するとして、本県の機械電子産業が持つすぐれた技術を生かし、医療機器関連産業への進出を支援するメディカル・デバイス・コリドー推進計画を策定し、次々と施策を展開されてきました。 昨年度までの第一期計画では、部材供給志向が強い県内企業への状況を踏まえ、従来の開発型中小企業を重視した方針を見直し、企業の状況に応じたきめ細かな支援に取り組まれました。
大いに参考にすべきと感じるとともに、ファルマバレーと本県の機械電子産業の連携が進めば、相乗効果が発揮され、医療機器関連産業の基幹産業化が大きく前進するものと期待を膨らませたところです。 県では、これまで静岡県との協定に基づき、両県企業の商談の仲介やマッチングイベントなど、連携した取り組みを行ってこられたと承知しています。
そこで、県は医療機器関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産品の輸出拡大についてであります。 県では、総合計画において、令和12年度までに県産品の輸出額を20億円とする目標を掲げ、輸出拡大に取り組んでいるところであります。 令和３年度の輸出額は13億7,500万円と過去最高となるなど、着実に県産品の輸出拡大が図られております。
また、県立大学が実施しているＰＥＮＴＡＳ、さらに、山梨大学が水素・燃料電池や医療機器関連産業に貢献する人材養成講座を展開するなど、産業人材の育成に資するさまざまな取り組みが行われています。 私は、このようなさまざまな学びの場をブラッシュアップしつつ、これからの本県の産業展開に必要な人材を確保するための新たなリスキリングの機会を幅広く提供していくべきではないかと考えます。
また、本県の基幹産業である機械電子工業に医療機器関連産業への進出を促進するメディカル・デバイス・コリドー構想については、医療機器市場の成長力が本県の製造業にもたらす生産金額の伸びが、これまでに百億円規模と承知しており、さらなる発展に期待が膨らむばかりであります。
一つ目は、医療機器関連産業です。 メディカル・デバイス・コリドー構想の推進に向け、センターの設置やマッチング支援を行ってきましたが、県内企業のさらなる取引拡大を目指し、オープンイノベーションによる新たなマッチングイベントの開催や、県外への情報発信の強化に取り組んでまいります。 二つ目は、水素・燃料電池関連産業です。
医療機器関連産業は、高度な技術やたくみの技を有する本県のものづくり企業が、その強みを十二分に発揮することができる、まさにうってつけのフィールドであると考えます。 私は、本県経済の持続的な発展のため、その起爆剤として、この分野への参入を促進すべきと、以前から訴えてまいりました。
また、有力な成長産業であり、県内の高いポテンシャルを生かすことができる医療機器関連産業、そして、水素・燃料電池関連産業に対して、重点的に支援を行ってまいります。 来年度は、メディカル・デバイス・コリドー推進センターの機能強化や、小型燃料電池やまなしスタックの実用化に向けた支援などに取り組んでまいります。
私は、平成二十三年に県議会議員になって以来、一貫して医療機器関連産業の振興を訴えてまいりました。 また、地域においても、富士・東部地域の製造業の経営者による医療機器産業研究会に参加したり、静岡のファルマバレーセンターを何度も視察し、本県と静岡県との連携や専門組織の必要性など、関連産業の振興に向けた政策提言を積極的に行ってきました。
私は、一昨年十二月の代表質問で、医療機器関連産業の進展に関する静岡県との連携について伺いました。当時、知事は、みずから先頭に立って、静岡県との広域的な連携構築に取り組み、医療健康産業政策に関する連携協定を締結し、メディカル・デバイス・コリドー構想の実現に向けて大きな一歩を踏み出したところでありました。
さらに、今後の成長が期待される水素・燃料電池や医療機器関連産業については、山梨大学の協力を得て、参入に必要な技術や知識を身につけるための人材養成講座を開催し、多くの人材を輩出しております。 今後とも、中小企業の技術力向上につながる高い技術を持った人材の育成に努め、技術の確実な継承を支援するとともに、新たな分野への参入を促進してまいります。
今後県内中小企業などの医療機器関連産業への参入促進、また開発等の事業活動の活性化を目指していくこととしております。 前期５年間においては、事業計画に沿った様々な取組がなされたものの、その機能を十分に生かしたとは言い切れず、利活用の促進と収益の改善が今後の課題として積み残されております。
第一に、製造業についてですが、有力な成長産業であり、県内企業の高い技術力も生かすことができる医療機器関連産業、そしてカーボン・ニュートラルの実現に向けて追い風となっております水素・燃料電池関連産業に対して、特に重点的に支援を進めてまいります。
メディカル・デバイス・コリドー構想は、静岡県東部のファルマバレーと甲府盆地を結び、医療機器関連産業を集積させるものです。 知事は就任一年目に、静岡県と健康医療政策に関する連携協定を締結し、構想の基盤をつくり上げました。 また、本年四月には、静岡県と共同して、ふじのくに先端医療総合特区の指定区域を本県の七市町まで拡大するなど、構想は前進していると感じています。
知事は重要公約の一つとして、本県の高い技術力を有する機械電子産業の医療機器関連分野への進出を支援するため、甲府盆地から中央道、東富士五湖道路、静岡県東部のファルマバレーを結ぶ一帯に、医療機器関連産業を集積させるメディカル・デバイス・コリドー構想を掲げられました。
医療機器関連産業の振興策について、長崎知事は昨年十二月に医療機器生産金額で、全国最大の静岡県との連携協定を締結した上で、三月には推進計画を策定し、関連予算の計上に至っております。 私は、この間の取り組みについて、長崎知事の手腕を高く評価するものであります。医療機器関連産業は、市場規模が約三兆円と非常に規模が大きい上、今後も安定的な成長が見込まれる産業分野であります。
県内企業の医療機器関連産業への参入意欲は、昨年度実施のアンケート調査によると、非常に強いとの結果が出ていましたが、県ではこれに応えるため、先般、医療機器関連の専門支援組織として、メディカル・デバイス・コリドー推進センターを、やまなし産業支援機構内に設置しました。
また、郡山市はこの構想の実現に向け、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の策定を進めてきたところであり、この中で県がこの地区内に所有している旧農業試験場本場跡地や旧養鶏場跡地等を合わせた約15.8ヘクタールについては、医療機器関連産業の集積と郡山富田駅前の交通利便性を生かした土地利用とすることが望ましいとされております。