福島県議会 2024-03-19 03月19日－委員長報告～閉会－09号
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和６年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第６号令和６年度福島県小規模企業者等設備導入資金貸付金等特別会計予算、同第12号令和６年度福島県奨学資金貸付金特別会計予算、同第14号令和６年度福島県工業用水道事業会計予算、同第15号令和６年度福島県地域開発事業会計予算、同第19号福島県グローバル人材育成基金条例、同第31号ふくしま医療機器開発支援センター
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和６年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第６号令和６年度福島県小規模企業者等設備導入資金貸付金等特別会計予算、同第12号令和６年度福島県奨学資金貸付金特別会計予算、同第14号令和６年度福島県工業用水道事業会計予算、同第15号令和６年度福島県地域開発事業会計予算、同第19号福島県グローバル人材育成基金条例、同第31号ふくしま医療機器開発支援センター
このことは、平成28年に設立したふくしま医療機器開発支援センターの有する安全性評価試験、マッチング、コンサルティング、人材育成の４つの機能を活用した施策の効果があるものと伺っております。 そこで、県はふくしま医療機器開発支援センターを活用した医療関連産業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 人、絆づくりについて。
これは、ふくしま医療機器開発支援センターが開発支援拠点として知識、技術等の提供やものづくり企業の課題解決に取り組み、県内企業の機器開発の改良試験や医療関連産業分野への参入を支援してきたことの成果と言えます。
また、本県には医療機器の開発から事業化までを一体的に支援するふくしま医療機器開発支援センターも設置されており、医療機器生産県として他県にはない特徴を有しております。 この特徴を最大限に生かした取組をさらに進め、将来を支える成長産業の１つとして、医療関連産業のより一層の振興につなげていく必要があると考えます。 そこで、県は医療機器関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
現在、二〇二三年度からの五年間を計画期間とした病院事業中期計画（二〇二三）を策定中であり、その中で、病院と研究所が協力して明日のがん医療を開発するため、がんゲノム医療の拠点機能の充実や新規薬剤及び新規医療機器開発の拠点化、バイオバンク・重点プロジェクトの発展による総合がんセンター機能の強化、さらには、患者個々の状況に寄り添ったトータルな支援を行うための地域医療連携・相談支援センターの充実などに取り組
中心的な施設である福島ロボットテストフィールド、ふくしま医療機器開発支援センター、県立医大ＴＲセンターは、地元企業や住民の暮らし置き去りの施設と言わなければなりません。 惨事便乗型のこれら施設の運営、維持管理費が県民負担になることは許されず、復興を名目にする巨大開発を中止し、被災者、被災地域の真の復興こそ進めるべきです。
こうした観点から、県産業振興機構や工業技術総合センターでは、県内大学等と連携しコンソーシアム型のサポートを行っており、例えば、諏訪地域の事例では、中小企業８社の結集により高機能部品等を世界の医療機器メーカーに供給することを目指す医療機器開発ネットワーク「ＳＥＳＳＡ」や、製造業24社と産総研、信州大学等が参画し、省力システムをオープンイノベーションで共同研究するＤＴＦ研究会、異業種25社と公立諏訪東京理科大学等
特に、信州大学は、航空機産業の即戦力人材の育成や医療機器開発においてリーダーとなる人材を育成してもらっているところでありますので、こうした初等・中等教育、高等教育全般を、この人材確保育成という観点から県としてもよりしっかりコミットしていかなければいけないというふうに思います。
先月、商労文教委員会の現地調査において、ふくしま医療機器開発支援センターの視察を行いました。同センターの取組やすばらしい設備についての説明をいただきました。今後本県の医療関連産業の育成・集積に向けて大いに期待するところです。 そこで、県は医療関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、福島空港についてであります。
次に、構想の実現に向けた今後の取り組みにつきましては、部材供給を中心としたさらなる取引拡大を進めつつ、付加価値の高い医療機器開発を目指してまいります。 また、来年度以降の成長・拡大フェーズに向け、医療関連データの活用や衛生用品、健康食品に至るまで、デバイス以外の幅広い分野の企業などにも参入を促してまいります。
それぞれの患者の健康医療に関するデータ、表層的なものではなく、ディープデータと言われるデータを集積し、それを活用して薬品開発や医療機器開発などの大きなビジネスにつなげています。 もともとＤＸで最も大事なのはディープデータの集積です。ディープデータこそ価値のあるもので、前述のデジタル通貨でも消費者の動向データなどに価値を発揮します。
さらに、会津大学等と連携をした医療機器開発者の育成やテクノアカデミーでの航空関連産業技術者の養成等、地域に根差した産業人材の育成にも取り組んでまいります。 今後とも、地域の企業が主役となり、県内の若者が夢や希望を持って活躍できる魅力ある新産業の育成・集積を県全体で推進をし、本県経済の持続的発展を実現してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。
福島ロボットテストフィールド、ふくしま医療機器開発支援センター及び医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターに係る新年度の運営費を尋ねます。 東日本大震災・原子力災害伝承館に係る新年度の運営費を尋ねます。 福島イノベーション・コースト構想関連施設の運営費について、県民の負担とならないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、憲法９条を生かした平和外交についてです。
医療関連産業は、本県の医療用機械器具の部品等出荷額が10年連続で全国１位となるなど、本県の復興を推進する成長産業の１つであり、ふくしま医療機器開発支援センターを軸として、関連産業の振興へのさらなる取組を進めていくことが期待されております。
今後は、新たに両県合同で開催する順天堂大学と連携したマッチングイベントを契機に、企業単独では難しい大学関係者や医療機器メーカーとの関係構築を進め、本県企業の先端医療機器開発への参画を促進してまいります。
イノベの一環として位置づけられた福島ロボットテストフィールドやふくしま医療機器開発支援センター、県立医大ＴＲセンターの事業収益は合計４億2,300万円ですが、総支出は33億4,500万円と、補助金なしでは運営できない状況です。さらに、復興祈念公園の事業費は当初計画44億円だったものを85億円に倍増させ、国の事業費も合わせると総額約135億円と、あまりにも多額の事業費です。
県内企業の新規参入や技術開発が進んだ成果であり、引き続きふくしま医療機器開発支援センターを軸にした取組により、開発から事業化まで一体的な支援を行い、医療関連産業の育成・集積に力を尽くしてまいります。
また、主に医療機器の開発のベースとなります取組といたしまして、スタンフォード大学で開発された革新的な医療機器等を生み出すための人材育成プログラム、バイオデザインを推進し、医療機器開発を牽引する人材の育成、蓄積を図ることを通じまして、中長期的に生産額の大幅な拡大に寄与するものと考えております。
また、本県には医療機器の開発から事業化までを一体的に支援するふくしま医療機器開発支援センターも設置されております。 このような他県にはない本県の医療機器生産県としての特徴を最大限に生かした取組を進め、将来を支える成長産業の１つとして、医療関連産業のより一層の振興につなげていく必要があります。
そこで、県はふくしま医療機器開発支援センターを活用した医療関連産業の人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の発生から１年半以上が経過する中、福島空港においては、県内及び就航先での緊急事態宣言等の延長が続き、運休や減便の継続により、依然として厳しい状態が続いております。