千葉県議会 2016-03-08 平成28年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2016.03.08
上段の表でございますが、第１款資本的収入は、1)の欄、33億8,985万2,000円で、前年度と比較いたしまして、医療機器整備費等の減に伴う企業債の借り入れ減少があったものの、企業債の元金償還額の増に伴う一般会計負担金の増加などで276万8,000円の増額となります。 下段の表をごらんください。
上段の表でございますが、第１款資本的収入は、1)の欄、33億8,985万2,000円で、前年度と比較いたしまして、医療機器整備費等の減に伴う企業債の借り入れ減少があったものの、企業債の元金償還額の増に伴う一般会計負担金の増加などで276万8,000円の増額となります。 下段の表をごらんください。
かつて長野県は、昭和49年度から平成13年度まで、国保診療所への医療機器整備費に対して年間200万円ないし300万円助成したことがあります。小規模市町村が多く、乏しい財政力の中でも住民に密着して頑張っている保険者が多いからこそ、ぜひこの機会に国保料引き下げができる独自支援を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
もう一つは、この医療機器整備費、これが20年間で50億の予算ですよね、違うんですか。 ○（新中央病院整備室長） これは初期投資分です。 ○（竹田祥一委員） 初期投資分ですか。
初期投資費、すなわち施設整備費と医療機器整備費を合わせた約321億円のうちおおむね90％は、直営の場合と同様に、起債により調達いたします。残り10％に相当する30億円につきましては、プロジェクトファイナンスとして事業者に市中から借り入れさせることとしております。
これは，へき地の国保直営診療施設の医療機器整備費や運営費に対する補助金等でございます。 次に，左側２行目，福祉医療対策費の医療福祉費助成事業費でございます。これは，いずれも市町村が実施しております医療福祉制度，いわゆるマル福制度に対する補助事業でございまして，それぞれの要件を満たす県民の方々が医療保険を使って医療機関にかかった場合の自己負担に対して助成するものでございます。
これは，へき地の国保直営診療施設の医療機器整備費や運営費に対する補助金の確定による減額でございます。 次に，左側２行目，福祉医療対策費の医療福祉費助成事業費でございますが，右側備考欄１番目に記載してございます乳幼児医療費助成事業費は，１人当たりの医療費の見込みの増による増額でございます。
県立病院局の方から、十八年度の実施計画、予算が出てきているわけですが、医療機器整備費が三億円ということでありまして、県内の全病院が全部で三億円かなというふうに思うわけでありますが、いろいろ最近医療機器というのが、どんどんどんどん日進月歩の勢いで変わってきておりまして、以前聞いたところによると、医療機器は買い取りだと。
また、建設費や運営費についても問い合わせてみましたけれども、あるところでは建設費、それから、医療機器整備費等の初期投資が九百五十億円、すべて一般会計が負担して、移転後の更新に係る部分のみを附属病院が全額負担しているといった状況にございます。
次に、幾らぐらいの費用を見込んでいるのかとのお尋ねでございますが、平成十五年十月に開催しました県立病院みんなで対話の中には、大まかな試算の結果として、建物建設費二百億円、医療機器整備費四十五億円、用地費二十三億円など合計で三百三十億円程度の見込みであるということを説明しております。
切断数に象徴される山武地域における糖尿病患者約１万2,000人はもちろんのこと、県内の糖尿病診療の拠点として、従来からの人工透析部に加え、血管病治療部、糖尿病代謝内分泌治療部の３部から成る糖尿病内分泌センターを新たに開設し、重篤な血管合併症を来す糖尿病に対してのトータルケアが可能な県立の医療施設を目指して、そのために平成16年度の補正予算で１億5,000万円を投入してＭＲＩを整備し、今年度も関係医療機器整備費
県立病院の移転に必要な事業費につきましては、昨年十月に開催をいたしました「県立病院みんなで対話」の中で、県民の皆さんには大まかな試算の結果といたしまして、建設費約二百億円、医療機器整備費四十五億円、それから用地費二十三億円など、合計で三百三十億円程度を要する見込みであるということを説明してあります。この金額を念頭に置いて考えております。
有識者や県民等で組織された県立病院施設基本構想策定委員会の出した基本構想では、本館の改築費が67億円、医療機器整備費が約10億円であります。現在の負担ルールによりますと、改築費の実質的な県の負担、一般会計の負担額は、オープン後５年間据え置きの、その後毎年２億3,000万円を25年間で償還する。また、改築に伴っての医療機器整備費は、改築後５年間で毎年１億7,000万円を償還する。
それから、医療機器整備費など、病院本体に係る費用といたしまして二百七十億円。それから、現在建っております建物を解体する解体費や用地の造成費などを内容とするその他の費用といたしまして二十億円、合わせて二百九十億円と試算したところであります。 また、移転改築に関しましては、移転先につきましては、基本構想策定委員会の報告書から、現有面積の三倍程度ということで面積を七・五ヘクタール。
まず、(一)医療機器の更新についてでございますが、県立四病院の医療機器整備費は、平成十二年度二億二千六百万円、平成十三年度五億五千百万円であったのに対し、今年度は予算を十四億九千三百万円に増額いたしました。循環器・呼吸器病センターには三台目の血管造影装置や画像ネットワークシステムを購入し、がんセンターには最新型の放射線治療装置リニアックを導入するなど、各病院の医療の質の向上確保に努めております。
なお、僻地中核病院設備整備費補助は、三島村及び十島村への医師派遣等を実施しております鹿児島赤十字病院の医療機器整備費に対する補助を予算計上していたものでございますが、国の予算枠の都合によりまして、本県の事業が採択されなかったものでございます。 この鹿児島赤十字病院に対する補助事業は、平成十四年度におきましても引き続き、国に対し事業の採択を要望してまいりたいと考えております。
また、こうした人材確保と並んで重要なことは、今議会にも脳神経外科の医療機器整備費等の予算をお願いいたしておりますが、高度医療を支える機器類の整備が非常に重要であるというふうに思っておりまして、こうした医療を支える人材と機器類が整って初めて高度医療を担う中核病院としての県民の期待にこたえ得るものと、このように考えております。
今議会でも好生館の脳神経外科医療機器整備費が予算案として提案されていますが、そのような高い医療水準を維持しようとすると、最新の機器を更新して導入するばかりでなく、人材の育成・確保も不可欠です。特に、医療は日々進歩して、新しい学説、技術が生まれる分野でもあります。それらの知識、技術などを県立病院へと取り入れるために、どのような施策をとっておられるのか、お示しください。
県としての財政支援につきましては、検討委員会の中では、期待される医療機能を速やかに整備する観点から議論の一つとして移譲後の増築の整備費及び新規の医療機器整備費につきまして、整備の時点で集中的に支援することを表明しております。
また、現在県では、中核病院等に対しまして高度医療や救急医療などの整備充実を図るために、国のさまざまな補助制度の活用に加え、県独自で医療機器整備費等の財政的支援や医師の確保など人的支援を行ってきており、これらの病院においては、着実に医療機能の向上が図られているところであります。今後とも救急医療体制の整備など地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，187ページの上段の，公的医療機関等整備対策費でございますが，これは，救急救命センターの機能を持っています病院や公的病院等において，救急医療，あるいはがん，小児，リハビリなどの特殊診療などの中心的な役割を果たしております病院に対しまして，一定のルールに基づきまして，運営費やそれから医療機器整備費に対しまして，国庫補助金，あるいは県費で支援を行っているものでございます。