山形県議会 1993-09-01 10月08日-05号
一方支出では、これらを財源として県立日本海病院建設事業及び各病院の医療機器整備事業並びに企業債償還金等で百八十億四千二百八十六万七千七百二十一円を支出しました。 以上が平成四年度病院事業会計決算の内容でありますが、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(土田啓君) 柳澤企業管理者。
一方支出では、これらを財源として県立日本海病院建設事業及び各病院の医療機器整備事業並びに企業債償還金等で百八十億四千二百八十六万七千七百二十一円を支出しました。 以上が平成四年度病院事業会計決算の内容でありますが、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(土田啓君) 柳澤企業管理者。
医療機関の経営状態につきましては、各種調査や県立病院の経営状態を見ても、厳しい状態でございまして、主な原因が、人件費、医療機器整備費など医療費用の増大に対しまして、診療報酬が伸びていない状況にあると承知しております。したがいまして、次回の診療報酬改定時には、実態に即した適正な改定内容となるよう、全国衛生部長会といたしましても、本年四月にも診療報酬の引き上げなどを国へ要望しているところでございます。
次に、民間病院の医療機器整備に対し助成措置を講ずるべきではないかとのお尋ねであります。 都では、都民医療を確保する上で、行政的な対応を必要とする医療の充実を図るため、これまで救急医療センター、リハビリテーション専門病床、アルコール精神疾患専門病棟及び痴呆性老人精神科専門病棟の整備に伴う医療機器の整備等に対し補助を行っているところであります。今後とも、これらの事業の充実に努めてまいります。
しかし、現実には同乗医師を確保しておかなければいけない、こういう問題あるいは医療機器整備の問題など、この問題を解決すべき課題というものはいろいろたくさんあるわけでございまして、県といたしましては、これは国が今年度から新設いたします補助制度がございますので、これを何とか活用していくということで、方向としては今後医療の施設とか、あるいは関係機関とよく相談をいたさなければ、設備だけ入っても有効に使えませんので
◎厚生部長(花房義彰君) 未導入の病院に対して、こういった検診機器の導入を図っていくという問題でございますが、特殊医療機器整備事業補助金というのがございます。これを活用いたしまして、未設置の病院にもこれらの検診機器の導入を図りまして、その上、それら医療機関とのタイアップを図りながら、この検診事業を進めてまいりたいと考えます。
保健医療につきましては、県民総合保健センターの医療機器整備に対し助成を行うほか、腎臓移植の促進等を図ることを目的として本年二月設置された「鹿児島県角膜・腎臓バンク協会」の基金に出捐を行うこととしております。
新病院の医療機器整備につきましては、最終的にはまだ固まっておりませんが、今のところおおむね二十五億円程度を見込んでおりまして、主な機器といたしましてはMRI--磁気共鳴画像診断装置、CT、人工心肺装置、血管連続撮影装置等を導入するほか、高度医療に対応できる機器の整備を計画いたしているところでございます。
その主な内容は、大規模年金保養基地に係る附帯施設の変更及び過疎地域特定診療所医療機器整備事業に係る歯科用ユニット整備等の助成費並びに水俣病認定業務に係る検診用機器購入費等であります。 次に、第三号議案の母子福祉資金特別会計補正予算は、新たに児童扶養資金の貸し付けを制度化したことに伴い二千万円の増額を計上したものであります。
県といたしましては、がんに対する専門的医療の確保という観点から、今後のがんセンターの医療機器整備の一環としてこの装置の導入について検討してまいりたいと存じます。 〔農林部長(坂本純一君)登壇〕 ◎農林部長(坂本純一君) 四の農政問題についてお答えいたします。
考え方といたしましては、移転までに当然現病院として整備すべきものを含めまして、移設使用可能なもの、耐用年数を過ぎ、老朽、陳腐化して更新の必要のあるもの、新たな診療科の増設に伴って整備を要するもの、診療治療機能を充実する上で整備を要するものなどの観点で整備を図ることといたしておりまして、新病院の診療機能に即した医療機器整備を行う所存でございます。
さらに、センターの利用方法に関し、原則として、開業医等からの紹介を受けたもののみを対象とする予約制とのことであるが、なぜ、紹介予約制を採用する必要性があるのか、また、医療機器整備にあたり、外国製の器材を購入する計画があるかとただしたところ、紹介予約制については、年齢階層別からみても、小児の受診回数は、他の階層に比較して非常に多く、このような現状のなかで、紹介予約制を採用せずに、自由に受診を認めた場合