山梨県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第２号） 本文
さらに、避難所における医療救護活動を継続的に行うため、県医師会や県看護協会などと連携をし、医療救護班を編成することとしております。 一方で、これらの体制を災害時に十分機能させることも重要となっていまいります。 このため、毎年ＤＭＡＴと地元医療機関などによるトリアージや医療救護所訓練を実施しております。
さらに、避難所における医療救護活動を継続的に行うため、県医師会や県看護協会などと連携をし、医療救護班を編成することとしております。 一方で、これらの体制を災害時に十分機能させることも重要となっていまいります。 このため、毎年ＤＭＡＴと地元医療機関などによるトリアージや医療救護所訓練を実施しております。
災害発生時における歯科医療救護班の派遣等について明文化したところでございます。 今後の取組の方向性といたしましては、被災者の口腔衛生を保つことは健康を守るために大変重要と考えております。避難所等において口腔衛生指導を行うなど、被災者の口腔に係る保健衛生活動をさらに充実させていきたいと考えております。 次に、多職種連携及び医科歯科医療連携についての御質問でございます。
医療・健康面については、８月６日から１２日にかけて県の保健師２名が南越前町で高齢者等への健康確認に当たったほか、７日から１７日にかけて県医師会・看護協会や日本赤十字社県支部の医療救護班が今庄診療所での医療支援を行いました。また、１７日から３１日にかけて精神科医等によるこころのケアを実施いたしました。
医療・健康面については、８月６日から12日にかけて県の保健師２名が南越前町で高齢者等への健康確認に当たったほか、７日から17日にかけて県医師会・看護協会や日本赤十字社福井県支部の医療救護班が今庄診療所での医療支援を行った。また、17日から31日にかけて、精神科医等によるこころのケアを実施した。
具体的には、阪神・淡路の教訓を基礎に、需要が増えた患者を被災地から受け入れる、それから逆に人を出して、つまり今だったらＤＭＡＴ、医療救護班を被災地に派遣することを調整しながら率先して行う。
災害拠点病院とは、一九九五年阪神・淡路大震災をもとに設置され、また二〇一一年東日本大震災の教訓を受け、強化を図り、災害発生時、被災者に対する適切な医療を確保することが困難な場合、都道府県知事の要請により、傷病者の受入れや医療救護班の派遣などを行う病院であります。
10年前というと、ちょうど３月11日に東日本大震災がございまして、その直後の４月に赴任してきたということで、私は、すぐに医療救護班の一員として、宮城県の石巻赤十字病院を訪問させていただきました。最近、テレビの映像でも流れているのですが、現地の変わり果てた町並みは、今でも目に焼きついてございます。
また、災害急性期を脱した後でございますが、おおむね３日後からは、日本赤十字社などに医療救護班の派遣を要請し、避難所等の住民への医療提供を行ってまいります。 道路網が寸断されたり、患者や医療関係者の遠隔地への搬送の必要が生じたりした場合は、被災地内外に航空搬送拠点臨時医療施設、ＳＣＵを設置し、自衛隊機や防災ヘリ、ドクターヘリなどを活用して医療活動に当たることとしております。
被災者の歯科医療救護については、宮城県地域防災計画に基づき宮城県歯科医師会と災害時の歯科医療救護に関する協定書を締結しており、災害時には歯科医療救護班の派遣を要請し被災者の応急措置や誤嚥性肺炎等の予防的口腔ケアを行っているところです。今後とも速やかに歯科医師の派遣ができるよう円滑な連絡調整について県歯科医師会と緊密に連携してまいります。
この中では、災害発生時、県は県歯科医師会に歯科医療救護班の派遣を要請し、救護所において活動していただくこととなっております。 また、中長期的な避難所等での支援につきましては、健康福祉部で、災害時の保健活動ガイドライン、また避難所における健康支援活動ガイドライン等で、避難所での口腔ケアの実施の重要性についても触れているところでございます。
また、医療を必要とする避難者への対応につきましては、県医師会や日本赤十字社広島県支部と協定を締結し、診察や応急処置、感染症対策などを行う医療救護班を迅速に派遣することとしております。
このため、県では、災害時における歯科医療や口腔ケアを円滑に提供できるよう、平成二十四年に、県歯科医師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、避難所等において歯科に関する応急処置などを行う医療救護班の派遣を受けることとしております。
感染症対策時や災害時における医薬品の入手に関する御質問でございますが、県では、災害時にも医療機関が診療機能を継続できるよう支援するとともに、避難者に対しては、必要に応じて医療救護班が巡回するなどして医薬品を処方し、提供につなげることとしております。
その上で、ＤＭＡＴや医療救護班の派遣、医薬品の供給、患者の搬送手段などの調整を行いまして、当該医療機関の活動をしっかり支援してまいります。 次に、災害拠点病院のＢＣＰをより実効性のあるものにするための支援についてお答えいたします。 災害拠点病院が災害対応能力を高めるためには、ＢＣＰの見直しも大変重要であると考えております。
そのほか、武雄市に対し、日本赤十字社長崎県支部からの医療救護班の派遣、県市町社会福祉協議会からの職員派遣が行われますとともに、長崎市、諫早市、大村市から缶詰パンや水等の提供、さらには県内の産業廃棄物の処理業者において、鉄工所から流出した廃油・吸着マット等の処理支援が行われたところであります。 今後とも、隣県として、できる限りの支援を実施してまいりたいと考えているところであります。
本年七月に発生した西日本豪雨災害や九月に発生した北海道胆振東部地震においては、家族（遺族）支援マニュアルを医療救護班・行政職員向けに情報提供するなど、その活躍は被災者に寄り添った専門性の高い支援能力を有する組織として高く評価され、各地で行われている都道府県規模の災害訓練にも参加しています。 そこで、伺います。
また、県では、各地域において災害時に医療救護班の受入れ、派遣調整などを行っていただくため、災害時医療に詳しい医師四十七名を地域災害医療コーディネーターとして平成二十九年五月に指定したところです。現在、災害時にコーディネーターがどのように活動し、医療救護班の派遣調整を行うのかなどを分かりやすく示した参考マニュアルを作成しています。
二つ飛びまして、地域災害医療コーディネート研修の実施につきましては、本県で災害や事故等により大規模な人的被害が発生した場合に、必要とされる医療が迅速かつ的確に提供されるよう、医療救護班等を効率よく調整する者を養成するため、三月三日から四日にかけまして研修を実施したところであります。
本県においても、災害時には公衆衛生活動チーム、医療救護班等のチームが支援を行っています。昨年度には、県社会福祉士会、介護福祉士会、介護支援専門員連絡協議会と災害時の応援協力に関する協定を締結し、災害派遣福祉チームの派遣体制が構築されつつありますが、先行している岩手県が持つ事例や課題は災害派遣福祉チームの実運用に当たって大いに参考となるものでありました。
保健福祉部と県立病院局におきましては、ＤＭＡＴや精神科医等の派遣、それから医療救護班の派遣といったようなさまざまな支援を行いまして、これに関連した御報告、それから補正予算を計上いたしますとともに、当委員会におきまして熱心に御議論をいただきました。